Quarterly Report • Aug 30, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書(令和元年8月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年5月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第2四半期(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 梅の花 |
| 【英訳名】 | UMENOHANA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 梅野 重俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県久留米市天神町146番地 |
| 【電話番号】 | 0942(38)3440(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役管理本部長 上村 正幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県久留米市天神町146番地 |
| 【電話番号】 | 0942(38)3440(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役管理本部長 上村 正幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03314 76040 株式会社 梅の花 UMENOHANA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 2 true S100CYO7 true false E03314-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03314-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03314-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03314-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03314-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03314-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03314-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03314-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:RestaurantReportableSegmentsMember E03314-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:TakeOutReportableSegmentsMember E03314-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:TakeOutReportableSegmentsMember E03314-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:RestaurantReportableSegmentsMember E03314-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03314-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03314-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03314-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2018-03-31 E03314-000 2018-01-01 2018-03-31 E03314-000 2017-10-01 2018-03-31 E03314-000 2017-03-31 E03314-000 2017-01-01 2017-03-31 E03314-000 2016-10-01 2017-03-31 E03314-000 2017-09-30 E03314-000 2016-10-01 2017-09-30 E03314-000 2016-09-30 E03314-000 2018-05-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
訂正第2四半期報告書_20190830092842
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第38期 第2四半期 連結累計期間 |
第39期 第2四半期 連結累計期間 |
第38期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 10月1日 至平成29年 3月31日 |
自平成29年 10月1日 至平成30年 3月31日 |
自平成28年 10月1日 至平成29年 9月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 16,068,734 | 17,245,740 | 31,394,646 |
| 経常利益 | (千円) | 490,102 | 547,118 | 353,516 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 272,878 | 330,653 | △500,744 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 281,913 | 431,966 | △280,720 |
| 純資産額 | (千円) | 5,399,499 | 5,233,964 | 4,836,285 |
| 総資産額 | (千円) | 27,005,243 | 29,166,656 | 27,741,296 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 39.79 | 48.22 | △73.02 |
| 自己資本比率 | (%) | 20.0 | 17.9 | 17.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,062,627 | 1,332,088 | 1,435,315 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,660,551 | △2,042,374 | △4,662,789 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,480,317 | 847,050 | △591,350 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,320,594 | 3,716,776 | 3,580,011 |
| 回次 | 第38期 第2四半期連結 会計期間 |
第39期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年 1月1日 至平成29年 3月31日 |
自平成30年 1月1日 至平成30年 3月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.65 | 20.44 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第38期第2四半期連結累計期間及び第39期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると言われる中で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは自然災害等に対するリスクの分散及び中長期的な出店並びに物流の効率化を見据えた新セントラルキッチン(京都府綴喜郡井手町)の建設に着手し、平成30年8月の稼動に向け準備を進めております。
また、平成28年10月に完全子会社化した株式会社丸平商店の製品の既存事業への供給、当社セントラルキッチンの製品の株式会社すし半への供給等、相乗効果の創出による収益力の強化に取り組みました。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業3店舗出店及び1店舗退店、テイクアウト事業4店舗出店及び4店舗退店により、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は286店舗となりました。
以上の結果、平成29年4月に株式会社すし半を完全子会社化した効果もあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は172億45百万円(前年同期比107.3%)となり、営業利益5億90百万円(前年同期比119.1%)、経常利益5億47百万円(前年同期比111.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億30百万円(前年同期比121.2%)と増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(外食事業)
「湯葉と豆腐の店 梅の花」・「かに料理専門店 かにしげ」・「チャイナ梅の花」におきましては、毎月12日の豆富の日に加え、感謝祭や忘新年会、創業祭等の企画を実施いたしました。また、梅の花uカード(梅の花ポイントカード)の積極的な入会案内や、LINE@の友だち追加登録等を推進し、登録されたお客様への企画のご案内や特典の提供をする事により、来店頻度の向上に取り組みました。さらに、トレーナー制度を導入し、スタッフの教育トレーニングを強化することでQSC(品質・サービス・清潔さ)の向上に取り組んでおります。加えて、30代の新顧客層の支持を得て、より幅広い世代に知って頂くことを目的とし、平成30年2月に初代アンバサダーとして、モデル・アーティストであり、二児の母である後藤真希さんを起用いたしました。
「和食鍋処 すし半」におきましては、老朽化した店舗の改装や全店に喫煙ルームを設置する等設備を整え、経営方針である「原点回帰を念頭に、第二創業の展開を図る」に基づき、鍋料理を充実させた内容へメニューを変更し、顧客満足度の向上に努めました。さらに、全店に物販設備を設置することで、売上の底上げに注力しております。加えて販促活動の取り組みとして、外販担当者及び各店店長による近隣企業などの得意先への営業活動を行った結果、予約数が増加いたしました。
また、気軽に梅の花の食事を楽しめるカジュアルダイニング「食のつむぎ 梅の花」におきましては、2号店を平成29年10月に愛知県名古屋市、3号店を平成29年11月に神奈川県海老名市に出店いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は100億39百万円(前年同期比111.3%)、セグメント利益7億36百万円(前年同期比113.6%)となりました。
店舗数につきましては、梅の花は1店舗出店及び1店舗退店し75店舗、チャイナ梅の花3店舗、かにしげ3店舗、すし半13店舗、食のつむぎは2店舗出店し3店舗、その他店舗5店舗、外食事業の全店舗数は102店舗となりました。
(テイクアウト事業)
「古市庵テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている手巻寿司の日に加え、おせち、節分及びひな祭り等、季節のイベントに合わせた企画を実施いたしました。また、髙島屋各店において開催された「美しき氷上の妖精 浅田真央展」の企画として、浅田真央さんがプロデュースした期間限定おむすびの「まおむすび」を一部店舗で販売し、新規顧客の開拓を図りました。
「梅の花テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている豆腐の日や春巻きの日等の企画に加え、おせち、節分及びひな祭り等、季節のイベントに合わせた企画の実施、さらに毎月お薦め商品を設定し、お客様にご案内することで売上の向上に努めました。
また、古市庵・梅の花両テイクアウト店における相乗効果の創出に向けた取り組みとして、まずは平成30年3月出店の古市庵国分寺丸井店(東京都国分寺市)にて、コラボ商品「湯葉五目煮入り海老穴子上巻」の販売を開始いたしました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は63億25百万円(前年同期比100.8%)、セグメント利益3億66百万円(前年同期比117.1%)となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は1店舗出店及び4店舗退店し128店舗、梅の花テイクアウト店は3店舗出店し50店舗、その他店舗は6店舗、テイクアウト事業の全店舗数は184店舗となりました。
(外販事業)
外販事業につきましては、新セントラルキッチンの稼動を見据え、増加する製造能力を最大限に活用できるよう、製造部門との連携強化に向けた取り組みを開始いたしました。また、既存の梅の花の商品に限らずお取引先様からの要望にあわせた商品開発に取り組み、販売アイテムを増やし売上の底上げを図りました。
株式会社丸平商店におきましては、12月に牡蠣フライの生産ラインを増設し、今後の更なる販売強化や当社グループ内における相乗効果に向けて取り組みました。
以上の結果、外販事業の売上高は8億80百万円(前年同期比113.5%)となりましたが、牡蠣の市況の悪化に伴い、セグメント損失64百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ14億25百万円増加し、291億66百万円となりました。これは主に、新セントラルキッチンの着工及び店舗の新規出店等により、有形固定資産が13億58百万円増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ10億27百万円増加し、239億32百万円となりました。これは主に、借入金の総額が8億86百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ3億97百万円増加し、52億33百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億96百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して、1億36百万円増加し、37億16百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は13億32百万円(前年同期は10億62百万円の収入)となりました。
前年同期に比べ2億69百万円増加した主な要因は、たな卸資産の増減額が3億51百万円増加、売上債権の増減額が1億21百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は20億42百万円(前年同期は16億60百万円の支出)となりました。
前年同期に比べ3億81百万円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が15億34百万円増加、投資有価証券の取得による支出が9億42百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は8億47百万円(前年同期は14億80百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額が18億95百万円増加、長期借入金の返済による支出が4億33百万円減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
訂正第2四半期報告書_20190830092842
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 20,700,000 |
| 計 | 20,700,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年5月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 7,489,200 | 7,489,200 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,489,200 | 7,489,200 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年1月1日~ 平成30年3月31日 |
― | 7,489,200 | ― | 4,123,177 | ― | 2,000,166 |
| 平成30年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 梅野重俊 | 福岡県久留米市 | 469,200 | 6.26 |
| 梅野久美恵 | 福岡県久留米市 | 377,600 | 5.04 |
| エイチ・ツー・オー リテイリング 株式会社 |
大阪府大阪市北区角田町8-7 | 374,500 | 5.00 |
| 株式会社フジオフードシステム | 大阪府大阪市北区菅原町2番16号 FUJIO BLDG. |
370,000 | 4.94 |
| 株式会社梅野企画 | 福岡県久留米市櫛原町71-7 | 242,800 | 3.24 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 東京都中野区中野四丁目10-2 | 201,300 | 2.68 |
| 株式会社トーホーフードサービス | 兵庫県神戸市東灘区向洋町西五丁目9 | 128,000 | 1.70 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目1-1 | 96,000 | 1.28 |
| 梅の花社員持株会 | 福岡県久留米市天神町146番地 | 68,200 | 0.91 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 | 45,600 | 0.60 |
| 計 | ─ | 2,373,200 | 31.68 |
(注)1.上記のほか、自己株式が631,677株(8.43%)あります。
2.株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日に株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。
| 平成30年3月31日現在 |
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 631,600
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 6,855,200 |
68,552
―
単元未満株式
普通株式 2,400
―
―
発行済株式総数
7,489,200
―
―
総株主の議決権
―
68,552
―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
| 平成30年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社梅の花 | 福岡県久留米市天神町146番地 | 631,600 | ― | 631,600 | 8.43 |
| 計 | ― | 631,600 | ― | 631,600 | 8.43 |
該当事項はありません。
訂正第2四半期報告書_20190830092842
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,920,396 | 4,059,607 |
| 売掛金 | 1,699,806 | 1,779,983 |
| 商品及び製品 | 1,059,115 | 843,531 |
| 原材料及び貯蔵品 | 287,653 | 322,982 |
| 繰延税金資産 | 224,024 | 188,423 |
| その他 | 580,685 | 517,881 |
| 貸倒引当金 | △1,558 | △1,558 |
| 流動資産合計 | 7,770,123 | 7,710,851 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 7,204,071 | 7,304,317 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 292,943 | 318,594 |
| 土地 | 7,312,469 | 7,312,469 |
| 建設仮勘定 | 196,394 | 1,367,366 |
| その他(純額) | 525,628 | 586,980 |
| 有形固定資産合計 | 15,531,506 | 16,889,727 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 431,464 | 407,848 |
| その他 | 148,839 | 152,211 |
| 無形固定資産合計 | 580,304 | 560,059 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,353,095 | 1,517,978 |
| 長期貸付金 | 32,781 | 38,760 |
| 退職給付に係る資産 | 279,874 | 300,293 |
| 繰延税金資産 | 190,174 | 150,998 |
| 敷金及び保証金 | 1,852,675 | 1,849,415 |
| その他 | 154,819 | 152,630 |
| 貸倒引当金 | △4,059 | △4,059 |
| 投資その他の資産合計 | 3,859,361 | 4,006,017 |
| 固定資産合計 | 19,971,172 | 21,455,805 |
| 資産合計 | 27,741,296 | 29,166,656 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年3月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 706,504 | 805,011 |
| 短期借入金 | 3,800,000 | 5,800,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,207,114 | 2,175,550 |
| 未払金 | 1,512,508 | 1,329,333 |
| 未払法人税等 | 104,924 | 146,364 |
| 賞与引当金 | 236,900 | 277,690 |
| ポイント引当金 | 194,230 | 202,594 |
| その他 | 752,696 | 860,871 |
| 流動負債合計 | 9,514,878 | 11,597,414 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 12,608,876 | 11,527,026 |
| 資産除去債務 | 758,872 | 767,517 |
| その他 | 22,383 | 40,734 |
| 固定負債合計 | 13,390,132 | 12,335,277 |
| 負債合計 | 22,905,010 | 23,932,692 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,123,177 | 4,123,177 |
| 資本剰余金 | 3,444,602 | 3,444,602 |
| 利益剰余金 | △1,511,602 | △1,215,237 |
| 自己株式 | △1,436,639 | △1,436,639 |
| 株主資本合計 | 4,619,538 | 4,915,903 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 222,632 | 343,186 |
| 為替換算調整勘定 | △27,269 | △35,817 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 21,384 | 10,692 |
| その他の包括利益累計額合計 | 216,747 | 318,060 |
| 純資産合計 | 4,836,285 | 5,233,964 |
| 負債純資産合計 | 27,741,296 | 29,166,656 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
|
| 売上高 | 16,068,734 | 17,245,740 |
| 売上原価 | 5,256,332 | 5,829,987 |
| 売上総利益 | 10,812,401 | 11,415,753 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 10,316,435 | ※1 10,824,902 |
| 営業利益 | 495,966 | 590,850 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,951 | 1,801 |
| 受取配当金 | 13,021 | 14,710 |
| 持分法による投資利益 | 12,320 | 926 |
| 受取手数料 | 21,306 | 2,822 |
| 受取補償金 | - | 11,000 |
| 雑収入 | 22,635 | 12,819 |
| 営業外収益合計 | 71,235 | 44,079 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 36,779 | 36,274 |
| 株式関連費 | 26,216 | 28,280 |
| 雑損失 | 14,103 | 23,256 |
| 営業外費用合計 | 77,098 | 87,811 |
| 経常利益 | 490,102 | 547,118 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 10,204 | 15,167 |
| 減損損失 | 98,081 | 60,103 |
| 特別損失合計 | 108,286 | 75,271 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 381,816 | 471,847 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 122,582 | 116,553 |
| 法人税等調整額 | △13,644 | 24,640 |
| 法人税等合計 | 108,937 | 141,194 |
| 四半期純利益 | 272,878 | 330,653 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 272,878 | 330,653 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
|
| 四半期純利益 | 272,878 | 330,653 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 26,228 | 120,553 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,056 | △10,692 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △19,249 | △8,548 |
| その他の包括利益合計 | 9,035 | 101,313 |
| 四半期包括利益 | 281,913 | 431,966 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 281,913 | 431,966 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 381,816 | 471,847 |
| 減価償却費 | 524,064 | 522,256 |
| 減損損失 | 98,081 | 60,103 |
| のれん償却額 | 73,660 | 23,616 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 114,200 | 40,790 |
| ポイント引当金の増減額(△は減少) | △305 | 8,364 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △16,109 | △20,419 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,972 | △16,511 |
| 支払利息 | 36,779 | 36,274 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △12,320 | △926 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | 10,204 | 15,167 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 41,088 | △80,176 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △171,480 | 180,254 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 113,023 | 98,506 |
| その他 | △53,346 | 89,394 |
| 小計 | 1,124,382 | 1,428,541 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13,128 | 12,529 |
| 利息の支払額 | △36,820 | △36,603 |
| 法人税等の支払額 | △69,701 | △72,378 |
| 法人税等の還付額 | 31,638 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,062,627 | 1,332,088 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,461 | △2,445 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △464,935 | △1,998,942 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 9,784 | - |
| 有形固定資産の除却による支出 | △45 | △19,951 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,510 | △25,056 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △943,373 | △1,343 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 11,367 |
| 貸付けによる支出 | △20,000 | △13,600 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 9,497 | - |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 12,922 | 30,265 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △108,308 | △25,279 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △54,877 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △76,978 | - |
| その他 | 3,734 | 2,612 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,660,551 | △2,042,374 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 104,400 | 2,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,546,488 | △1,113,414 |
| リース債務の返済による支出 | △3,990 | △5,356 |
| 配当金の支払額 | △34,239 | △34,179 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,480,317 | 847,050 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △2,078,241 | 136,764 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,398,836 | 3,580,011 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,320,594 | ※1 3,716,776 |
※1 販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
|
| 給与及び賞与 | 4,199,408千円 | 4,570,639千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 240,900 | 250,690 |
| 退職給付費用 | 26,931 | 13,006 |
| 消耗品費 | 697,597 | 638,163 |
| 賃借料 | 1,942,010 | 2,034,960 |
| 水道光熱費 | 387,185 | 443,365 |
| 減価償却費 | 437,107 | 439,738 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以 下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 5,840,795千円 | 4,059,607千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金等 | △520,200 | △342,830 |
| 現金及び現金同等物 | 5,320,594 | 3,716,776 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 34,287 | 5 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 34,287 | 5 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月22日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 外食事業 | テイクアウト事業 | 外販事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,019,287 | 6,273,457 | 775,989 | 16,068,734 | - | 16,068,734 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,423 | 17,408 | - | 22,832 | △22,832 | - |
| 計 | 9,024,711 | 6,290,866 | 775,989 | 16,091,566 | △22,832 | 16,068,734 |
| セグメント利益又は損失(△) | 648,134 | 313,280 | △5,134 | 956,281 | △460,315 | 495,966 |
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△460,315千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」96,773千円、「テイクアウト事業」1,308千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「外販事業」セグメントにおいて、株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの株式を取得し、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては327,610千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 外食事業 | テイクアウト事業 | 外販事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,039,950 | 6,325,309 | 880,480 | 17,245,740 | - | 17,245,740 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,257 | 16,990 | 19,628 | 40,877 | △40,877 | - |
| 計 | 10,044,207 | 6,342,300 | 900,109 | 17,286,617 | △40,877 | 17,245,740 |
| セグメント利益又は損失(△) | 736,366 | 366,983 | △64,471 | 1,038,878 | △448,027 | 590,850 |
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△448,027千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの営む水産加工品の製造販売事業及び「テイクアウト事業」に含まれていた外販事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」42,692千円、「テイクアウト事業」17,410千円であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 39円79銭 | 48円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
272,878 | 330,653 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
272,878 | 330,653 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,857,523 | 6,857,523 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
訂正第2四半期報告書_20190830092842
該当事項はありません。
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