UMENOHANA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 30, 2019

 訂正第１四半期報告書_20190830101104

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（令和元年８月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社　梅の花
【英訳名】	UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　梅野　重俊
【本店の所在の場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役管理本部長兼経理部長　上村　正幸
【最寄りの連絡場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役管理本部長兼経理部長　上村　正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03314 76040 株式会社　梅の花 UMENOHANA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 2 true S100CDQ8 true false E03314-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:ResutaurantBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:TakeOutBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:TakeOutBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:ResutaurantBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2018-02-14 E03314-000 2017-12-31 E03314-000 2017-10-01 2017-12-31 E03314-000 2016-12-31 E03314-000 2016-10-01 2016-12-31 E03314-000 2017-09-30 E03314-000 2016-10-01 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20190830101104

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第１四半期連結 累計期間	第39期 第１四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　９月30日
売上高	（千円）	8,462,604	9,035,910	31,394,646
経常利益	（千円）	271,625	308,704	353,516
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	151,828	190,482	△500,744
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	144,059	317,089	△280,720
純資産額	（千円）	5,261,645	5,119,087	4,836,285
総資産額	（千円）	27,468,883	28,914,404	27,741,296
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	22.14	27.78	△73.02
自己資本比率	（％）	19.2	17.7	17.4

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第38期第１四半期連結累計期間及び第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 訂正第１四半期報告書_20190830101104

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると言われる中で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは自然災害等に対するリスクの分散及び中長期的な出店並びに物流の効率化を見据えた新工場（京都府綴喜郡井手町）の建設に着手し、平成30年８月の稼動に向け準備を進めております。

また、外食事業３店舗、テイクアウト事業２店舗の出店、外食事業１店舗の改装等、既存事業の規模拡大に向けた投資をするとともに、平成28年10月に完全子会社化した株式会社丸平商店の製品の既存事業への供給、当社セントラルキッチンの製品の株式会社すし半への供給等、相乗効果の創出による収益力の強化に取り組みました。

当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、上記出店により289店舗となりました。

以上の結果、平成29年４月に株式会社すし半を完全子会社化した効果もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は、90億35百万円（前年同期比106.8％）となり、営業利益は３億42百万円（前年同期比115.3％）、経常利益は３億８百万円（前年同期比113.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億90百万円（前年同期比125.5％）と増収増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（外食事業）

「湯葉と豆腐の店 梅の花」・「かに料理専門店 かにしげ」・「チャイナ梅の花」におきましては、毎月12日の豆富の日に加え、感謝祭や忘年会等の企画を実施いたしました。また、ポイントカードの積極的な入会案内や、ＬＩＮＥ＠の友だち追加登録等を推進し、登録されたお客様へ企画のご案内や特典の提供をする事により、来店頻度の向上に取り組みました。さらに、トレーナー制度を導入し、スタッフの教育トレーニングを強化することでＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）の向上に取り組んでおります。

「和食鍋処 すし半」におきましては、老朽化した店舗の改装や全店に喫煙ルームを設置する等、顧客満足度の向上に努めました。また、経営方針である「原点回帰を念頭に、第二創業の展開を図る」に基づき、鍋料理を充実させた内容へメニューを変更いたしました。さらに、全店に物販設備を設置することで、売上の底上げに注力しております。

また、気軽に梅の花の食事を楽しめるカジュアルダイニング「食のつむぎ 梅の花」におきましては、２号店を平成29年10月に愛知県名古屋市、３号店を平成29年11月に神奈川県海老名市に出店いたしました。

以上の結果、外食事業の売上高は52億16百万円（前年同期比111.1％）、セグメント利益３億91百万円（前年同期比111.9％）となりました。

店舗数につきましては、梅の花は１店舗出店し76店舗、チャイナ梅の花３店舗、かにしげ３店舗、すし半13店舗、食のつむぎは２店舗出店し３店舗、その他店舗５店舗、外食事業の全店舗数は103店舗となりました。

（テイクアウト事業）

「古市庵テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている手巻寿司の日に加え、ハロウィンやクリスマス及びおせち等、季節のイベントに合わせた企画を実施いたしました。また、教育担当者の店舗訪問指導により接客の質の向上にも取り組んでおります。

「梅の花テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている豆腐の日や春巻きの日等の企画に加え、ハロウィンやクリスマス及びおせち等、季節のイベントに合わせた企画の実施、さらに毎月オススメ商品を設定し、お客様にアピールすることで売上の向上に努めました。

以上の結果、テイクアウト事業の売上高は32億54百万円（前年同期比101.0％）、セグメント利益２億54百万円（前年同期比124.2％）となりました。

店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は131店舗、梅の花テイクアウト店は２店舗出店し49店舗、その他店舗は６店舗、テイクアウト事業の全店舗数は186店舗となりました。

（外販事業）

外販部門につきましては、新工場の稼働を見据え、増加する製造能力を最大限に活用できるよう、製造部門との連携強化に向けた取り組みを開始いたしました。また、既存の梅の花の商品に限らずお取引先様からの要望にあわせた商品開発に取り組む等、販売アイテムを増やし売上の底上げを図りました。

株式会社丸平商店におきましては、12月に牡蠣フライの生産ラインを増設し、今後の更なる販売強化や当社グループ内における相乗効果に向けて取り組みました。

以上の結果、外販事業の売上高は５億64百万円（前年同期比103.6％）となりましたが、牡蠣の市況の悪化に伴い過年度分の在庫処分等を行った結果、セグメント損失51百万円（前年同期はセグメント利益９百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ11億73百万円増加し、289億14百万円となりました。これは主に、新工場の着工及び店舗の新規出店等により有形固定資産が９億79百万円増加したことによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ８億90百万円増加し、237億95百万円となりました。これは主に、店舗の新規出店等による設備投資に伴い借入金の総額が４億33百万円増加したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ２億82百万円増加し、51億19百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億56百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,700,000
計	20,700,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,489,200	7,489,200	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	7,489,200	7,489,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	7,489,200	―	4,123,177	―	2,000,166

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	631,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	6,855,300

68,553

―

単元未満株式

普通株式       2,300

―

―

発行済株式総数

7,489,200

―

―

総株主の議決権

―

68,553

―

（注）　上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社梅の花	福岡県久留米市天神町146番地	631,600	―	631,600	8.43
計	―	631,600	―	631,600	8.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,920,396	3,555,094
売掛金	1,699,806	2,309,442
商品及び製品	1,059,115	791,421
原材料及び貯蔵品	287,653	392,304
繰延税金資産	224,024	139,137
その他	580,685	622,834
貸倒引当金	△1,558	△1,558
流動資産合計	7,770,123	7,808,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,204,071	7,478,542
機械装置及び運搬具（純額）	292,943	321,479
土地	7,312,469	7,312,469
建設仮勘定	196,394	773,810
その他（純額）	525,628	624,728
有形固定資産合計	15,531,506	16,511,029
無形固定資産
のれん	431,464	419,656
その他	148,839	150,998
無形固定資産合計	580,304	570,654
投資その他の資産
投資有価証券	1,353,095	1,541,658
長期貸付金	32,781	29,395
退職給付に係る資産	279,874	301,934
繰延税金資産	190,174	149,538
敷金及び保証金	1,852,675	1,853,349
その他	154,819	152,228
貸倒引当金	△4,059	△4,059
投資その他の資産合計	3,859,361	4,024,044
固定資産合計	19,971,172	21,105,728
資産合計	27,741,296	28,914,404

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	706,504	1,095,883
短期借入金	3,800,000	4,800,000
1年内返済予定の長期借入金	2,207,114	2,185,000
未払金	1,512,508	1,541,282
未払法人税等	104,924	68,533
賞与引当金	236,900	138,850
ポイント引当金	194,230	199,711
その他	752,696	884,742
流動負債合計	9,514,878	10,914,002
固定負債
長期借入金	12,608,876	12,064,426
資産除去債務	758,872	774,432
その他	22,383	42,455
固定負債合計	13,390,132	12,881,315
負債合計	22,905,010	23,795,317
純資産の部
株主資本
資本金	4,123,177	4,123,177
資本剰余金	3,444,602	3,444,602
利益剰余金	△1,511,602	△1,355,407
自己株式	△1,436,639	△1,436,639
株主資本合計	4,619,538	4,775,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	222,632	358,574
為替換算調整勘定	△27,269	△31,259
退職給付に係る調整累計額	21,384	16,038
その他の包括利益累計額合計	216,747	343,353
純資産合計	4,836,285	5,119,087
負債純資産合計	27,741,296	28,914,404

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	8,462,604	9,035,910
売上原価	2,840,565	3,141,860
売上総利益	5,622,038	5,894,049
販売費及び一般管理費	5,325,107	5,551,584
営業利益	296,931	342,465
営業外収益
受取利息	989	918
受取配当金	669	690
持分法による投資利益	-	603
受取手数料	4,180	1,450
雑収入	8,810	7,284
営業外収益合計	14,651	10,947
営業外費用
支払利息	19,195	18,008
持分法による投資損失	3,236	-
株式関連費	11,451	11,094
雑損失	6,073	15,605
営業外費用合計	39,956	44,708
経常利益	271,625	308,704
特別損失
固定資産除売却損	6,164	9,828
減損損失	22,803	6,040
特別損失合計	28,967	15,869
税金等調整前四半期純利益	242,658	292,835
法人税、住民税及び事業税	43,984	31,799
法人税等調整額	46,844	70,553
法人税等合計	90,829	102,352
四半期純利益	151,828	190,482
親会社株主に帰属する四半期純利益	151,828	190,482

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	151,828	190,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,819	135,942
退職給付に係る調整額	1,028	△5,346
持分法適用会社に対する持分相当額	21	△3,990
その他の包括利益合計	△7,769	126,606
四半期包括利益	144,059	317,089
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	144,059	317,089

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	261,621千円	258,346千円
のれんの償却額	36,830	11,808

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	34,287	5	平成28年９月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年12月21日 定時株主総会	普通株式	34,287	5	平成29年９月30日	平成29年12月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,693,664	3,223,673	545,266	8,462,604	－	8,462,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,893	13,565	－	15,459	△15,459	－
計	4,695,558	3,237,238	545,266	8,478,063	△15,459	8,462,604
セグメント利益	349,700	204,674	9,641	564,015	△267,084	296,931

（注）１　セグメント利益の調整額△267,084千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」22,191千円、「テイクアウト事業」612千

円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「外販事業」セグメントにおいて、株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては344,853千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,216,239	3,254,972	564,699	9,035,910	－	9,035,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,587	12,827	15,158	29,573	△29,573	－
計	5,217,826	3,267,799	579,857	9,065,483	△29,573	9,035,910
セグメント利益又は損失（△）	391,158	254,244	△51,560	593,842	△251,376	342,465

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△251,376千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの営む水産加工品の製造販売事業及び「テイクアウト事業」に含まれていた外販事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」3,969千円、「テイクアウト事業」2,071千

円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	22円14銭	27円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	151,828	190,482
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	151,828	190,482
普通株式の期中平均株式数（株）	6,857,523	6,857,523

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第１四半期報告書_20190830101104

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。