AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

UMENOHANA CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 30, 2019

Preview not available for this file type.

Download Source File

 訂正第2四半期報告書_20190830143118

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書(令和元年8月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 平成29年5月12日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
【会社名】 株式会社 梅の花
【英訳名】 UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 梅野 重俊
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役管理本部長兼経理部長 上村 正幸
【最寄りの連絡場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役管理本部長兼経理部長 上村 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03314 76040 株式会社 梅の花 UMENOHANA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 2 true S100A7OP true false E03314-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03314-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03314-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03314-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03314-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03314-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03314-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03314-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:RestaurantReportableSegmentsMember E03314-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:TakeOutReportableSegmentsMember E03314-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03314-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03314-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:TakeOutReportableSegmentsMember E03314-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:RestaurantReportableSegmentsMember E03314-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03314-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03314-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03314-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03314-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03314-000 2017-03-31 E03314-000 2017-01-01 2017-03-31 E03314-000 2016-10-01 2017-03-31 E03314-000 2016-03-31 E03314-000 2016-01-01 2016-03-31 E03314-000 2015-10-01 2016-03-31 E03314-000 2016-09-30 E03314-000 2015-10-01 2016-09-30 E03314-000 2015-09-30 E03314-000 2017-05-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第2四半期報告書_20190830143118

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第37期

第2四半期連結

累計期間
第38期

第2四半期連結

累計期間
第37期
会計期間 自平成27年

 10月1日

至平成28年

 3月31日
自平成28年

 10月1日

至平成29年

 3月31日
自平成27年

 10月1日

至平成28年

 9月30日
売上高 (千円) 15,582,533 16,068,734 29,398,922
経常利益 (千円) 348,153 490,102 145,592
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) 115,596 272,878 △75,638
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 97,434 281,913 △101,490
純資産額 (千円) 6,590,507 5,399,499 5,151,293
総資産額 (千円) 20,904,980 27,005,243 26,230,750
1株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△) (円) 15.67 39.79 △10.58
自己資本比率 (%) 31.5 20.0 19.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 920,511 1,062,627 1,266,481
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △821,916 △1,660,551 △1,335,328
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △174,790 △1,480,317 5,753,914
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,637,573 5,320,594 7,398,836
回次 第37期

第2四半期連結

会計期間
第38期

第2四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成28年

 1月1日

至平成28年

 3月31日
自平成29年

 1月1日

至平成29年

 3月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△) (円) △3.15 17.65

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第2四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(外食事業)

第1四半期連結会計期間において、従来の株式会社梅の花Service(株式会社梅の花サービス西日本に商号変更)を分割会社とする新設分割により、株式会社梅の花サービス東日本を設立し、新たに連結の範囲に含めております。

(その他)

第1四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングを新たに連結の範囲に含めております。

また、第1四半期連結会計期間において、持分法を適用しない非連結子会社であったUMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.については、重要性の観点から、持分法適用の範囲に含めております。

 訂正第2四半期報告書_20190830143118

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年2月14日開催の取締役会において、サトレストランシステムズ株式会社傘下のすし半事業を譲り受けることについて基本合意契約を締結することを決議し、平成29年2月27日付で株式譲渡契約を締結しました。 詳細は、「第4 経理の状況 1. 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると言われる中で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは10月に株式会社丸平商店・ヤマグチ水産株式会社・株式会社グッドマークトレーディング(以下「丸平商店グループ」)の3社の完全子会社化、11月に株式会社フジオフードシステムとの資本業務提携、4月にサトレストランシステムズ株式会社のグループ会社である株式会社すし半を完全子会社化し、そのためのインフラ整備に着手する等、企業規模の拡大及び企業基盤の強化に取り組みました。また、外販事業の体制強化に加え、統合(相乗)効果の創出に向けた取り組みも開始いたしました。加えて、自然災害等に対するリスクの分散及び中長期的な出店並びに物流の効率化を見据えた新工場(京都府綴喜郡)の建設計画につきましても進めております。

出店につきましては、外食事業は出店先の立地条件、賃貸借条件及び店舗の採算性等を勘案した上で都心部(中心市街地)への小型店舗や市街地近郊の戸建店舗の展開を、テイクアウト事業は百貨店、駅ビル及びショッピングセンター内への出店等を計画しております。12月に新たな試みで外食事業である「湯葉と豆腐の店 梅の花」の小型店舗として「成城学園前店」(東京都世田谷区)を出店いたしました。

店舗の出店及び退店につきましては、外食事業2店舗出店及び1店舗退店、テイクアウト事業1店舗出店及び3店舗退店により、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は269店舗となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、丸平商店グループを完全子会社化したことにより160億68百万円(前年同期比103.1%)と増収となりました。営業利益は、主に広告宣伝費等の見直しによるコストダウンにより4億95百万円(前年同期比142.9%)、経常利益は4億90百万円(前年同期比140.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億72百万円(前年同期比236.1%)と増益となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

(外食事業)

外食事業におきましては、新ポイントカードを導入し、お客様がポイントをご利用しやすい内容に変更するとともに、顧客分析により、それぞれに合わせた特典の提供を行う等、来店頻度の向上に取り組みました。また、専門スタッフが接客サービスや調理技術の向上の為、店舗訪問し指導強化に取り組んでおります。さらに、3月より毎月12日を「豆富の日」とし、様々なイベントを開催する新企画をスタートいたしました。新しい顧客層の獲得に向けた取り組みといたしましては、スマートフォンアプリのLINEを利用したクーポン発行やフェイスブックによる情報発信等SNSの活用や、Web予約システムの導入等を順次進めております。

以上の結果、売上高は90億19百万円(前年同期比97.5%)、セグメント利益6億48百万円(前年同期比128.0%)となりました。

店舗数につきましては、梅の花は2店舗出店し74店舗、チャイナ梅の花3店舗、かにしげ3店舗、その他店舗は1店舗退店し6店舗、外食事業の全店舗数は86店舗となりました。

(テイクアウト事業)

テイクアウト事業におきましては、顧客満足度の向上を目的に専門スタッフが店舗訪問時に接客指導を強化するとともに、定期的に集合研修を実施し従業員のスキルアップを図っております。また、節分やひな祭り等、季節のイベントに合わせた企画や他社とのコラボ商品により、業績向上を図りました。

以上の結果、テイクアウト事業の売上高は64億15百万円(前年同期比101.3%)、セグメント利益3億18百万円(前年同期比110.9%)となりました。

店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は1店舗出店及び百貨店閉鎖に伴う3店舗閉店により131店舗、梅の花テイクアウト店は46店舗、その他店舗は6店舗、テイクアウト事業の全店舗数は183店舗となりました。

(その他)

その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、第1四半期連結会計期間において株式の取得により完全子会社化した丸平商店グループが営む水産物加工製造販売等であります。その他の区分の売上高は6億34百万円、セグメント損失10百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ7億74百万円増加し、270億5百万円となりました。これは主に、丸平商店グループを完全子会社化したことにより、棚卸資産が8億10百万円、のれんが3億27百万円増加したことによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ5億26百万円増加し、216億5百万円となりました。これは主に、買掛金が1億46百万円、賞与引当金が1億14百万円、借入金の総額が89百万円増加したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ2億48百万円増加し、53億99百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億39百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して、20億78百万円減少し、53億20百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は10億62百万円(前年同期9億20百万円の収入)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益3億81百万円(前年同期2億10百万円)の計上、非資金的費用である減価償却費5億24百万円の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は16億60百万円(前年同期8億21百万円の支出)となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出9億43百万円、有形固定資産の取得による支出4億64百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は14億80百万円(前年同期1億74百万円の支出)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出15億46百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 訂正第2四半期報告書_20190830143118

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 20,700,000
20,700,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年5月12日)
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 7,489,200 7,489,200 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
7,489,200 7,489,200

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年1月1日~

平成29年3月31日
7,489,200 4,123,177 2,000,166

(6)【大株主の状況】

平成29年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
梅野重俊 福岡県久留米市 469,200 6.26
梅野久美恵 福岡県久留米市 377,600 5.04
エイチ・ツー・オー リテイリング

株式会社
大阪府大阪市北区角田町8-7 374,500 5.00
株式会社フジオフードシステム 大阪府大阪市北区菅原町2番16号 370,000 4.94
株式会社梅野企画 福岡県久留米市櫛原町71-7 320,800 4.28
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野四丁目10-2 201,300 2.68
株式会社トーホーフードサービス 兵庫県神戸市東灘区向洋町西五丁目9 128,000 1.70
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目1-1 96,000 1.28
梅の花社員持株会 福岡県久留米市天神町146番地 69,200 0.92
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 46,800 0.62
2,453,400 32.76

(注)上記のほか、自己株式が631,677株(8.43%)あります。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成29年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式   631,600

完全議決権株式(その他)

普通株式   6,855,200

68,552

単元未満株式

普通株式    2,400

発行済株式総数

7,489,200

総株主の議決権

68,552

(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社梅の花 福岡県久留米市天神町146番地 631,600 631,600 8.43
631,600 631,600 8.43

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 訂正第2四半期報告書_20190830143118

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,726,651 5,840,795
売掛金 1,367,101 1,591,614
商品及び製品 114,079 896,773
原材料及び貯蔵品 199,999 247,440
繰延税金資産 144,504 219,413
その他 503,533 537,886
貸倒引当金 △1,558 △1,558
流動資産合計 10,054,310 9,332,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,317,501 7,313,699
機械装置及び運搬具(純額) 266,725 309,797
土地 5,280,938 5,291,308
建設仮勘定 12,653 21,425
その他(純額) 519,040 543,321
有形固定資産合計 13,396,858 13,479,553
無形固定資産
のれん 112,834 384,028
その他 142,233 149,896
無形固定資産合計 255,067 533,924
投資その他の資産
投資有価証券 89,827 1,079,452
長期貸付金 201,893 35,362
退職給付に係る資産 210,061 226,171
繰延税金資産 379,465 324,430
敷金及び保証金 1,715,021 1,834,061
その他 111,905 163,981
貸倒引当金 △183,661 △4,059
投資その他の資産合計 2,524,513 3,659,400
固定資産合計 16,176,439 17,672,879
資産合計 26,230,750 27,005,243
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 593,556 739,933
短期借入金 4,300,000 5,400,000
1年内返済予定の長期借入金 1,966,374 1,839,544
未払金 1,118,733 1,124,239
未払法人税等 76,732 148,794
賞与引当金 152,100 266,300
ポイント引当金 193,293 192,988
その他 599,952 697,810
流動負債合計 9,000,741 10,409,609
固定負債
長期借入金 11,367,656 10,484,434
資産除去債務 691,273 702,204
その他 19,784 9,495
固定負債合計 12,078,714 11,196,134
負債合計 21,079,456 21,605,743
純資産の部
株主資本
資本金 4,123,177 4,123,177
資本剰余金 3,444,602 3,444,602
利益剰余金 △976,570 △737,400
自己株式 △1,436,639 △1,436,639
株主資本合計 5,154,569 5,393,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,562 31,790
為替換算調整勘定 △4,725 △23,975
退職給付に係る調整累計額 △4,112 △2,056
その他の包括利益累計額合計 △3,276 5,759
純資産合計 5,151,293 5,399,499
負債純資産合計 26,230,750 27,005,243

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
売上高 15,582,533 16,068,734
売上原価 4,768,358 5,256,332
売上総利益 10,814,174 10,812,401
販売費及び一般管理費 ※1 10,467,082 ※1 10,316,435
営業利益 347,092 495,966
営業外収益
受取利息 2,249 1,951
受取配当金 498 13,021
持分法による投資利益 - 12,320
受取手数料 18,890 21,306
保険返戻金 16,637 7,335
雑収入 26,923 15,299
営業外収益合計 65,199 71,235
営業外費用
支払利息 30,778 36,779
株式関連費 27,192 26,216
雑損失 6,168 14,103
営業外費用合計 64,138 77,098
経常利益 348,153 490,102
特別損失
固定資産除売却損 26,705 10,204
減損損失 110,557 98,081
特別損失合計 137,263 108,286
税金等調整前四半期純利益 210,889 381,816
法人税、住民税及び事業税 89,771 122,582
法人税等調整額 5,522 △13,644
法人税等合計 95,293 108,937
四半期純利益 115,596 272,878
親会社株主に帰属する四半期純利益 115,596 272,878
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
四半期純利益 115,596 272,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15,040 26,228
退職給付に係る調整額 △3,120 2,056
持分法適用会社に対する持分相当額 - △19,249
その他の包括利益合計 △18,161 9,035
四半期包括利益 97,434 281,913
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 97,434 281,913

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 210,889 381,816
減価償却費 520,765 524,064
減損損失 110,557 98,081
のれん償却額 56,417 73,660
賞与引当金の増減額(△は減少) 34,800 114,200
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △16,568 △16,109
貸倒引当金の増減額(△は減少) △200
ポイント引当金の増減額(△は減少) 1,276 △305
受取利息及び受取配当金 △2,747 △14,972
支払利息 30,778 36,779
持分法による投資損益(△は益) △12,320
固定資産除売却損益(△は益) 26,705 10,204
保険返戻金 △16,637 △7,335
売上債権の増減額(△は増加) △131,184 41,088
たな卸資産の増減額(△は増加) △29,702 △171,480
仕入債務の増減額(△は減少) 63,607 113,023
その他 52,343 △46,010
小計 911,100 1,124,382
利息及び配当金の受取額 746 13,128
利息の支払額 △30,892 △36,820
法人税等の支払額 △34,985 △69,701
法人税等の還付額 74,541 31,638
営業活動によるキャッシュ・フロー 920,511 1,062,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,461
定期預金の払戻による収入 519
有形固定資産の取得による支出 △767,411 △464,935
有形固定資産の売却による収入 9,784
無形固定資産の取得による支出 △79,413 △25,510
有形固定資産の除却による支出 △23,113 △45
投資有価証券の取得による支出 △1,297 △943,373
貸付けによる支出 △20,000
保険積立金の払戻による収入 45,254 9,497
敷金及び保証金の回収による収入 11,311 12,922
敷金及び保証金の差入による支出 △9,729 △108,308
長期前払費用の取得による支出 △54,877
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △76,978
その他 1,962 3,734
投資活動によるキャッシュ・フロー △821,916 △1,660,551
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,700,000 104,400
長期借入れによる収入 300,000
長期借入金の返済による支出 △859,742 △1,546,488
自己株式の取得による支出 △89
社債の償還による支出 △2,259,675
リース債務の返済による支出 △18,514 △3,990
配当金の支払額 △36,770 △34,239
財務活動によるキャッシュ・フロー △174,790 △1,480,317
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △76,196 △2,078,241
現金及び現金同等物の期首残高 1,713,769 7,398,836
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,637,573 ※1 5,320,594

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、株式の取得により子会社化した株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングを連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、持分法を適用しない非連結子会社であったUMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.について、重要性の観点から、持分法適用の範囲に含めております。 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(連結納税制度の適用)

当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

  至  平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

  至  平成29年3月31日)
給与及び賞与 4,193,573千円 4,199,408千円
賞与引当金繰入額 243,600 240,900
退職給付費用 16,858 26,931
消耗品費 709,816 697,597
賃借料 1,937,956 1,942,010
水道光熱費 393,677 387,185
減価償却費 442,966 437,107
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以 下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 1,965,383千円 5,840,795千円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △327,810 △520,200
現金及び現金同等物 1,637,573 5,320,594
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年12月25日

定時株主総会
普通株式 36,887 5 平成27年9月30日 平成27年12月28日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年12月21日

定時株主総会
普通株式 34,287 5 平成28年9月30日 平成28年12月22日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
外食事業 テイクアウト事業
売上高
外部顧客への売上高 9,249,825 6,332,708 15,582,533 15,582,533 15,582,533
セグメント間の内部売上高又は振替高 7,280 18,524 25,805 25,805 △25,805
9,257,105 6,351,233 15,608,339 15,608,339 △25,805 15,582,533
セグメント利益 506,280 287,117 793,397 793,397 △446,305 347,092

(注)1 セグメント利益の調整額△446,305千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」97,434千円、「テイクアウト事業」13,123千円であります。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
外食事業 テイクアウト事業
売上高
外部顧客への売上高 9,019,287 6,415,058 15,434,345 634,388 16,068,734 16,068,734
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,423 17,408 22,832 22,832 △22,832
9,024,711 6,432,467 15,457,178 634,388 16,091,566 △22,832 16,068,734
セグメント利益又は損失(△) 648,134 318,289 966,424 △10,142 956,281 △460,315 495,966

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、第1四半期連結会計期間において、株式取得により子会社化した株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの営む水産物加工製造販売等であります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△460,315千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」96,773千円、「テイクアウト事業」1,308円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」セグメントにおいて、株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの株式を取得し、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては327,610千円であります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

  至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年3月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 15円67銭 39円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
115,596 272,878
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
115,596 272,878
普通株式の期中平均株式数(株) 7,377,578 6,857,523

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

当社は、サトレストランシステムズ株式会社(以下「SRS社」)傘下のすし半事業を譲り受けることについて、平成29年2月27日付で株式譲渡契約を締結し、SRS社傘下のすし半事業が吸収分割による会社分割で、株式会社すし半に承継された後、平成29年4月1日付で株式会社すし半の全株式を取得しました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称     株式会社すし半

事業の内容        飲食店の経営

売上高(平成29年3月期) 1,903百万円

(注)売上高は、29年3月期のSRS社のすし半事業における店舗売上高を単純合算した金額であり、監査は受けておりません。

②企業結合を行った主な理由

「すし半」事業は、当社グループに無い業態であり、当社商品の供給及び消耗品・資材等の共同仕入れによるスケールメリット並びに物流等のシナジー効果が得られると同時に、今後展開可能なエリアの拡大、店舗メニューの増加等、業績向上にも大きく寄与出来るものと判断し、さらに組織の活性化や人材交流により将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。

③企業結合日     平成29年4月1日

④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称  変更ありません。

⑥取得した議決権比率 100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金   2,520,000千円
取得原価         2,520,000千円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 36,550千円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 訂正第2四半期報告書_20190830143118

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.