DAISAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 30, 2019

 第１四半期報告書_20190830135744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月30日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　2019年４月21日　至　2019年７月20日）
【会社名】	株式会社ダイサン
【英訳名】	DAISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　武敏
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長　　多留　健二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長　　多留　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05070 47500 株式会社ダイサン DAISAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-21 2019-07-20 Q1 2020-04-20 2018-04-21 2018-07-20 2019-04-20 1 false false false E05070-000 2019-08-30 E05070-000 2019-07-20 E05070-000 2019-04-21 2019-07-20 E05070-000 2019-04-21 2019-07-20 jpcrp040300-q1r_E05070-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05070-000 2019-04-21 2019-07-20 jpcrp040300-q1r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember E05070-000 2019-04-21 2019-07-20 jpcrp040300-q1r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember E05070-000 2019-04-21 2019-07-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05070-000 2019-04-21 2019-07-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05070-000 2019-08-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05070-000 2019-07-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05070-000 2019-07-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05070-000 2019-07-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05070-000 2019-07-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05070-000 2019-07-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05070-000 2019-07-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05070-000 2019-07-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05070-000 2019-07-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05070-000 2019-07-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05070-000 2019-07-20 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190830135744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第１四半期 連結累計期間
会計期間		自 2019年４月21日 至 2019年７月20日
売上高	（千円）	2,316,251
経常損失（△）	（千円）	△51,289
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△79,381
四半期包括利益	（千円）	△97,856
純資産額	（千円）	6,908,886
総資産額	（千円）	10,771,020
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.38
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	－
自己資本比率	（％）	62.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結会計期間におきまして、Mirador Building Contractor Pte. Ltd. の株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より同社を連結対象として、連結決算を開始いたしました。

当第１四半期連結会計期間におきまして、報告セグメントを「施工サービス事業」、「製商品販売事業」及び「海外事業」の３つのセグメントに変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20190830135744

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、当第１四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較については記載しておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しや設備投資の増加が継続するなど、緩やかな回復基調が続きました。また、海外においては、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速等、先行き不透明な状況の中推移いたしました。

当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は、持家と分譲戸建てが前年を上回ったものの、貸家とマンションが前年を下回ったため、全体では前期比マイナスとなりました。

こうした状況において、当社では当事業年度を２年目とする中期経営計画を立ち上げ、３事業年度の売上拡大や施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大、多様な人材の獲得と働きやすい職場環境の構築など５つの重点戦略を掲げております。当第１四半期連結累計期間については、シンガポールにおいて足場工事、熱絶縁工事等の事業を展開する海外子会社を取得したことにより、新たな市場への挑戦として掲げている海外市場の進出を果たしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,316百万円、営業損失54百万円、経常損失51百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円となりました。

なお、2019年５月10日にMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化したことによるアドバイザリー費用等の101百万円を一時に販売費及び一般管理費に計上しております。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①施工サービス事業

施工サービス事業につきましては、前期の下期より継続している自然災害に対する復旧工事のほか、消費税増税を見越した駆け込み需要の影響や中層大型建築物向けの受注が好調であることから、業績は堅調に推移致しました。しかしながら、建設関連の雇用情勢はさらに厳しい状況が続き、足場施工の対応力を増強するには至りませんでした。

以上の結果、売上高は1,782百万円、売上総利益は586百万円となりました。

②製商品販売事業

製商品販売事業につきましては、施工サービス事業における外部環境と同様に、足場工事を行う取引先でのビケ足場に対する需要が増え、新規取引先への積極的な営業も奏功したことから、販売量は大きく増加致しました。

以上の結果、売上高は328百万円、売上総利益は78百万円となりました。

③海外事業

海外事業につきまして、シンガポールの子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.では、事業に繋がりの強い石油関連業界において、米中貿易摩擦の影響からも弱さが残り、大型のプロジェクトが無かったことから、業績は軟調となりました。

以上の結果、売上高は186百万円、売上総利益は40百万円となりました。

なお、子会社化の時期の関係上、連結対象となる月数は２ヵ月間となります。

④その他

その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は19百万円、売上総利益は13百万円となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は10,771百万円となり、流動資産合計5,662百万円、固定資産合計5,108百万円となりました。

流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,269百万円、受取手形及び売掛金1,931百万円、たな卸資産647百万円であります。

固定資産の内訳は、有形固定資産2,735百万円、無形固定資産789百万円、投資その他の資産1,583百万円であります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、3,862百万円となり、流動負債合計2,339百万円、固定負債合計1,522百万円となりました。

流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金697百万円、電子記録債務310百万円であります。

固定負債の主な内訳は、長期借入金1,269百万円、資産除去債務83百万円であります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,908百万円となり、自己資本比率は62.7％となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は11百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年４月22日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議に代わる書面決議）によって、2019年５月10日付でMirador Building Contractor Pte. Ltd. 、Golden Light House Engineering Pte. Ltd. 及びPM ＆ I Pte. Ltd. の株式を取得し、子会社化いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20190830135744

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年７月20日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,618,000	7,618,000	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,618,000	7,618,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月21日～2019年７月20日	－	7,618,000	－	566,760	－	649,860

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年７月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,205,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,410,400	64,104	同上
単元未満株式	普通株式	2,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,618,000	－	－
総株主の議決権		－	64,104	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年７月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（株）ダイサン	大阪市中央区南本町２丁目６番１２号	1,205,100	－	1,205,100	15.82
計	－	1,205,100	－	1,205,100	15.82

（注）2019年７月20日現在の自己株式は1,205,111株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月21日から2019年７月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月21日から2019年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (2019年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,269,341
受取手形及び売掛金	※ 1,931,369
電子記録債権	※ 147,406
有価証券	100,039
たな卸資産	647,966
賃貸用仮設材	538,695
その他	40,222
貸倒引当金	△12,544
流動資産合計	5,662,498
固定資産
有形固定資産
土地	1,656,757
その他	1,078,509
有形固定資産合計	2,735,267
無形固定資産
のれん	701,605
その他	87,726
無形固定資産合計	789,331
投資その他の資産
その他	1,587,101
貸倒引当金	△3,177
投資その他の資産合計	1,583,923
固定資産合計	5,108,522
資産合計	10,771,020
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 697,974
電子記録債務	※ 310,650
短期借入金	102,286
未払法人税等	15,262
賞与引当金	118,355
資産除去債務	1,800
その他	1,093,608
流動負債合計	2,339,937
固定負債
長期借入金	1,269,098
退職給付に係る負債	780
資産除去債務	83,002
その他	169,314
固定負債合計	1,522,195
負債合計	3,862,133

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (2019年７月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	566,760
資本剰余金	649,860
利益剰余金	6,401,352
自己株式	△918,982
株主資本合計	6,698,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	76,692
為替換算調整勘定	△18,778
その他の包括利益累計額合計	57,913
非支配株主持分	151,983
純資産合計	6,908,886
負債純資産合計	10,771,020

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月21日 　至　2019年７月20日)
売上高	2,316,251
売上原価	1,597,889
売上総利益	718,361
販売費及び一般管理費	772,403
営業損失（△）	△54,042
営業外収益
受取利息	128
受取配当金	1,546
投資有価証券売却益	39
その他	5,451
営業外収益合計	7,165
営業外費用
支払利息	2,920
その他	1,492
営業外費用合計	4,413
経常損失（△）	△51,289
特別損失
固定資産除却損	0
特別損失合計	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△51,289
法人税、住民税及び事業税	6,455
法人税等調整額	22,811
法人税等合計	29,266
四半期純損失（△）	△80,556
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,174
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△79,381

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月21日 　至　2019年７月20日)
四半期純損失（△）	△80,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,271
為替換算調整勘定	△23,570
その他の包括利益合計	△17,299
四半期包括利益	△97,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△91,889
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,966

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、Mirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結会計期間 （2019年７月20日）
---	---
受取手形	1,495千円
電子記録債権	289
支払手形	4,079
電子記録債務	47,194

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月21日 至  2019年７月20日）
---	---
減価償却費 のれんの償却額	42,341千円 9,257千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月21日　至　2019年７月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月31日 取締役会	普通株式	83,367	13	2019年４月20日	2019年６月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月21日 至2019年７月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,782,722	328,001	186,215	2,296,938	19,312	2,316,251
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,782,722	328,001	186,215	2,296,938	19,312	2,316,251
セグメント利益	586,609	78,054	40,474	705,137	13,223	718,361

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、「施工サービス事業」、「製商品販売事業」の２つに区分しておりましたが、Mirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「施工サービス事業」、「製商品販売事業」及び「海外事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に、Mirador Building Contractor Pte. Ltd .の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、のれんが643,404千円増加しております。

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。 

（企業結合等関係）

当社は、2019年４月22日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議に代わる書面決議）によって、2019年５月10日付でMirador Building Contractor Pte. Ltd. 、Golden Light House Engineering Pte. Ltd. 及びPM ＆ I Pte. Ltd. の株式を取得し、子会社化いたしました。

なお、Golden Light House Engineering Pte. Ltd. 及びPM ＆ I Pte. Ltd. の２社については、取引に重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　Mirador Building Contractor Pte. Ltd.

事業の内容　　　　　　足場工事、熱絶縁工事、塗装、電気設備工事

（２）企業結合を行った主な理由

Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事も受注する事業を展開しており、最高レベルの安全性と品質の提供を使命に600人を超える外国人施工スタッフを雇用しております。

この度同社の外国人施工スタッフを採用、育成する優れたビジネスモデルとプラント向け工事の経験、他国へのコネクションが、当社の掲げる市場戦略を推し進めると共に、理念である「新しい足場文化と安全文化の創造」を当社が国外でも展開することにより、双方の企業価値をさらに高めるシナジーになり得ると考え、株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

2019年５月10日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

80％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年５月１日から2019年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	15,792千シンガポールドル
取得原価		15,792千シンガポールドル

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　101,209千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

8,091千シンガポールドル

なお、のれんの金額は、暫定的に算出されたものです。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月21日 至　2019年７月20日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△12円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△79,381
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△79,381
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,412

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2019年５月31日開催の取締役会において、2019年４月期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・83百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年６月19日

（注） 2019年４月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第１四半期報告書_20190830135744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。