Quarterly Report • Sep 2, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年９月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | ラオックス株式会社 |
| 【英訳名】 | Laox CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 羅 怡文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6852-8880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート統括本部長 若林 孝太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6852-8881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート統括本部長 若林 孝太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03101 82020 ラオックス株式会社 Laox CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E03101-000 2019-09-02 E03101-000 2018-01-01 2018-06-30 E03101-000 2018-01-01 2018-12-31 E03101-000 2019-01-01 2019-06-30 E03101-000 2018-06-30 E03101-000 2018-12-31 E03101-000 2019-06-30 E03101-000 2018-04-01 2018-06-30 E03101-000 2019-04-01 2019-06-30 E03101-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03101-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03101-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03101-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03101-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03101-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03101-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03101-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03101-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03101-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03101-000 2017-12-31 E03101-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:InboundMember E03101-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:InboundMember E03101-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:GlobalReportableSegmentMember E03101-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:GlobalReportableSegmentMember E03101-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:LifeAndFashionBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:LifeAndFashionBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03101-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03101-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03101-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第２四半期
連結累計期間 | 第44期
第２四半期
連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 46,239 | 60,683 | 117,995 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △855 | △2,593 | △1,341 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | 346 | △3,129 | △1,077 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 436 | △3,247 | △1,025 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,853 | 40,727 | 43,979 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,898 | 79,246 | 84,538 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | 5.38 | △48.54 | △16.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.5 | 50.2 | 50.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,525 | △571 | △5,780 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,575 | △739 | 5,182 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,482 | 617 | △1,593 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 7,060 | 4,311 | 4,945 |
| 回次 | 第43期 第２四半期 連結会計期間 |
第44期 第２四半期 連結会計期間 |
||
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
||
| 1株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）金額 | （円） | 20.54 | △26.18 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第43期第２四半期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第43期及び第44期第２四半期は、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第43期第２四半期連結累計期間については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（生活ファッション事業）
第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、株式会社加古川ヤマトヤシキ他２社を連結の範囲に含めております。
（エンターテインメント事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社エス・エー・ピーは重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得から支出への前向きの循環が生じる中、基調としては緩やかな回復が続いております。一方、米中貿易摩擦の影響などから企業マインド及び輸出・生産に減速がみられるなど、先行き不透明感が増している状況でもあります。
このような環境下で、当社グループは、2018年に策定した第３次中期経営計画に基づき、物販を中心とした“モノ”消費から体験型の“コト”消費に至るまで、幅広いジャパンプレミアム（メイドインジャパンの優れた商品サービス）を国内外の消費者へお届けする取組みを継続しています。また2019年６月19日には、特に中国向け貿易・グローバルEC事業を加速させる目的で、最大約100億円の調達となる第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行を決議しております。
当第２四半期連結累計期間の業績に関しては、売上高は60,683百万円（前年同期比31.2％増）となりましたが、損益面では生活ファッション事業やエンターテインメント事業における業績拡大に向けた支出が先行した影響で、営業損失が2,387百万円（前年同期は870百万円の損失）、経常損失が2,593百万円（前年同期は855百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,129百万円（前年同期は346百万円の利益）となりました。特に、主要子会社であるシャディ株式会社においては、物流拠点の統廃合を中心とした構造改革を進めておりますが、進捗の遅れに伴い、一時的費用の増加及び統廃合によるコスト削減効果を刈り取るに至っておりません。引き続きまして当社グループ全体で、ジャパンプレミアムをお届けすると同時に、着実に収益性を向上させていく所存です。
なお、シャディ株式会社の年間売上高の構成比として、中元期（6月～7月）および歳暮期（11月～12月）の4ヶ月における売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めていることから、各四半期の業績に季節変動があります。
事業セグメント別の業績は次のとおりです。
（イ）インバウンド事業
当第２四半期連結累計期間における訪日外客数は、日本政府観光局（JNTO）による推計で1,663万人（前年同期比4.6％増）となりました。また消費総額は、観光庁による１次速報では２兆4,326億円となり、過去最高を記録しています。
このような中、当社免税店舗のレジ通過数について1,227,614件（前年同期比97.8％、ただし既存店に限りますと前年同期比112.5％）となりました。訪日観光客の購買傾向の変化を受け、前年から継続しております不採算店舗の統廃合の影響を受けたことが要因ですが、３月並びに直近６月については前年比プラスを達成しており、店頭商品構成を変化させながら来店購入率を高める工夫などに成果が現れつつある状況です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,516百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は927百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
（ロ）グローバル事業
当事業セグメントにおける中国向け貿易・グローバルEC事業は、T-mall Global（天猫国際）、Suning.com（蘇寧易購）、Kaola.com（網易コアラ）などの大手ECサイトに出店している旗艦店が好調で、売上高を大きく伸ばしました。また、化粧品、小型家電、理美容品、健康サプリなど日本製品に対する中国国内の強い消費に支えられ、貿易事業も売上高を伸長させました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,905百万円（前年同期比210.8％増）、営業利益は17百万円（前年同期は24百万円の損失）となりました。
（ハ）生活ファッション事業
当事業セグメントにおける靴事業（婦人靴小売の株式会社モード・エ・ジャコモ、株式会社オギツ）につきましては、昨今のスニーカーブームに乗じてカジュアルシューズを投入しましたが、トレンドを完全に捉えるには至らず、厳しいプロパー商戦のスタートとなりました。
一方、シャディ株式会社については４月、日本企業としては初めて中国「緑地グローバル商品貿易港」内常設展示場に出店することになり、５月には中国大手ECサイトのKaola.com（網易コアラ）に旗艦店を出店しています。また同月、アジア最大級のジュエリーブランド「周大福」の純金を使用した「純金製平成・令和元号小判」の販売を開始し、６月にはお中元商戦に向けた新CMの放映もスタートさせるなど、業績拡大に向けた新規のマーケティング施策への取り組みを続けており、足元までは支出が先行する形になっています。また、物流拠点の統廃合を中心にした構造改革に関連する一時費用の支出や、その統合効果による損益の改善が遅れております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は29,088百万円（前年同期比59.6％増）、営業損失は1,628百万円（前年同期は25百万円の損失）となりました。
（ニ）エンターテインメント事業
当事業セグメントでは、複合商業施設及び施設内外における飲食店、アミューズメント施設の運営などを行っております。
直近のトピックとしては、2019年６月、千葉ポートタウンに生鮮品に特化したスーパーマーケット「フードウェイ生鮮びっくり市場千葉ポートタウン店」を誘致・オープンさせております。また、同月リバーウォーク北九州に九州最大級の屋内型テーマパーク「リバチカこども王国ジャイアントスタジアム」をプレオープンさせたほか、昨年秋にオープンいたしました完全会員制倶楽部「New City Club of Tokyo」も好評で、国内外のVIPのお客様にご利用いただいております。
これらは売上高の拡大に寄与しましたが、複合商業施設を含めた運営コストの増加を補完するには至っておりません。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,172百万円（前年同期比46.0％増）、営業損失は837百万円（前年同期は721百万円の損失）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、79,246百万円（前連結会計年度末84,538百万円）となりました。総資産の減少は、主に、受取手形及び売掛金が5,716百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、38,519百万円（前連結会計年度末40,559百万円）となりました。負債の減少は、主に、流動負債その他が2,440百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が3,272百万円、電子記録債務が1,365百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、40,727百万円(前連結会計年度末43,979百万円)となりました。純資産の減少は、主に、利益剰余金が3,180百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ735百万円減少し、4,311百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは571百万円の支出（前年同期3,525百万円の支出）となりました。
これは主に、減価償却費1,253百万円、減損損失758百万円、売上債権の減少6,185百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失3,790百万円、仕入債務の減少5,236百万円があった事によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、739百万円の支出（前年同期4,575百万円の収入）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入146百万円があったものの、長期貸付けによる支出900百万円があった事によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、617百万円の収入（前年同期1,482百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出331百万円、リース債務の返済による支出415百万円があったものの、短期借入金の増加1,317百万円があった事によるものです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 97,000,000 |
| 計 | 97,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年９月２日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 66,388,103 | 66,388,103 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 66,388,103 | 66,388,103 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
― | 66,388,103 | ― | 22,633 | ― | 18,906 |
2019年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＧＲＡＮＤＡ ＭＡＧＩＣ ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人 大和証券株式会社） |
2ND FLOOR HARBOUR DRIVE P.O.BOX 30592 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1203 CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内一丁目９番１号） |
27,783 | 43.10 |
| 日本観光免税株式会社 | 長野県飯山市飯山11492番地429 | 5,489 | 8.52 |
| ＧＲＡＮＤＡ ＧＡＬＡＸＹ ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
SCOTIA CENTRE, 4TH FLOOR, P.O.BOX 2804, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS (東京都港区2丁目15-1品川インターシティA棟) |
5,116 | 7.94 |
| 合同会社 Ｍ＆Ｓ | 東京都港区赤坂１丁目12番32号アーク森ビル12階 | 832 | 1.29 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCT E PSMPJ （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
613 | 0.95 |
| 中文産業株式会社 | 東京都品川区勝島１丁目４番20号 | 542 | 0.84 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 443 | 0.69 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 311 | 0.48 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,Ｅ14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区2丁目15-1品川インターシティA棟) |
296 | 0.46 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目12番32号 | 268 | 0.42 |
| 計 | - | 41,699 | 64.68 |
（注）1.上記のほか当社保有の自己株式1,918千株（2.89％）があります。
２.GRANDA GALAXY LIMITEDについては株主名簿上の名称と異なりますが、特に実質株主として把握している
ことにより記載しております。
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 1,918,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 普通株式 | ― |
| 64,457,500 | 644,575 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 12,403 | |||
| 発行済株式総数 | 66,388,103 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 644,575 | ― |
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ラオックス株式会社 |
東京都港区 芝二丁目７番17号 |
普通株式 1,918,200 |
― | 普通株式 1,918,200 |
2.89 |
| 計 | ― | 普通株式 1,918,200 |
― | 普通株式 1,918,200 |
2.89 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,462 | 9,517 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 19,740 | ※3 14,024 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 17,758 | ※1 18,042 | |||||||||
| その他 | ※4 5,694 | ※4 5,494 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △211 | △211 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,444 | 46,867 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,196 | 9,336 | |||||||||
| 土地 | 4,010 | 3,910 | |||||||||
| その他（純額） | 2,675 | 2,598 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,881 | 15,845 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,083 | 3,678 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 12,287 | 14,286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,211 | △1,479 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,075 | 12,806 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,040 | 32,331 | |||||||||
| 繰延資産 | 53 | 47 | |||||||||
| 資産合計 | 84,538 | 79,246 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,271 | 10,999 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,525 | 2,160 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 5,308 | ※2 3,829 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 271 | 3,229 | |||||||||
| 未払法人税等 | 384 | 266 | |||||||||
| 引当金 | 318 | 429 | |||||||||
| その他 | 7,524 | 9,964 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,604 | 30,879 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 530 | 242 | |||||||||
| 引当金 | 183 | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,171 | 2,104 | |||||||||
| 資産除去債務 | 543 | 498 | |||||||||
| その他 | 5,525 | 4,733 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,955 | 7,639 | |||||||||
| 負債合計 | 40,559 | 38,519 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,633 | 22,633 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,920 | 18,920 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,332 | 152 | |||||||||
| 自己株式 | △2,419 | △2,419 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,466 | 39,286 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △73 | △20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 517 | 484 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 39 | 42 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 483 | 506 | |||||||||
| 新株予約権 | 13 | 13 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,017 | 921 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,979 | 40,727 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,538 | 79,246 |
0104020_honbun_0884747003107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 46,239 | 60,683 | |||||||||
| 売上原価 | 30,089 | 42,590 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,150 | 18,092 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 17,021 | ※1 20,480 | |||||||||
| 営業損失（△） | △870 | △2,387 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70 | 94 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 111 | － | |||||||||
| その他 | 107 | 128 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 289 | 222 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34 | 72 | |||||||||
| 為替差損 | 103 | 126 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 15 | 105 | |||||||||
| その他 | 119 | 123 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 274 | 428 | |||||||||
| 経常損失（△） | △855 | △2,593 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業構造改善引当金戻入額 | － | 112 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 3,106 | － | |||||||||
| その他 | 103 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,210 | 112 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,995 | 758 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 299 | |||||||||
| その他 | 64 | 250 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,059 | 1,309 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 295 | △3,790 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40 | △8 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △75 | △507 | |||||||||
| 法人税等合計 | △34 | △516 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 330 | △3,274 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △16 | △144 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 346 | △3,129 |
0104035_honbun_0884747003107.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 330 | △3,274 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | 56 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | △33 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 60 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 106 | 26 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 436 | △3,247 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 457 | △3,105 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △20 | △141 |
0104050_honbun_0884747003107.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 295 | △3,790 | |||||||||
| 減価償却費 | 959 | 1,253 | |||||||||
| 減損損失 | 1,995 | 758 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 299 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △111 | 15 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △3,106 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 51 | 256 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 124 | △67 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △84 | △207 | |||||||||
| 事業構造改善費用引当金の増減額（△は減少） | △0 | △112 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △80 | △97 | |||||||||
| 支払利息 | 39 | 72 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,057 | 6,185 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,110 | 15 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,239 | △5,236 | |||||||||
| 仮払金の増減額（△は増加） | △659 | △43 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,153 | 364 | |||||||||
| その他 | △2 | △128 | |||||||||
| 小計 | △3,661 | △460 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 78 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △39 | △74 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 97 | △45 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,525 | △571 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △599 | △234 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △82 | △112 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,004 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 230 | 63 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △200 | △79 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 927 | 146 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △41 | － | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 503 | － | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △1,050 | △900 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 30 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △261 | △251 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 363 | 391 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,738 | △1,047 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 12,673 | 1,238 | |||||||||
| その他 | △144 | 17 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,575 | △739 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,270 | 1,317 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △365 | △331 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △180 | △415 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △2,207 | － | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 46 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,482 | 617 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 334 | △42 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △97 | △735 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,157 | 4,945 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 101 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,060 | ※ 4,311 |
0104100_honbun_0884747003107.htm
該当事項はありません。
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社加古川ヤマトヤシキの株式を取得し、他２社を含めて連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社エス・エー・ピーは重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
２ 持分法適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行）
当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行を行うことについて決議いたしました。その概要は以下のとおりです。
（１）第三者割当による新株式発行の概要
| ①募集の方法 | 第三者割当 |
| ②発行する株式の種類及び数 | 普通株式 26,947,000株 |
| ③発行価額 | １株につき313円 |
| ④調達資金の額 | 8,434,411,000円 |
| ⑤増加する資本金及び資本準備金の額 | 資本金 4,217,205,500円 資本準備金 4,217,205,500円 |
| ⑥割当先 | GRANDA GALAXY LIMITED 26,657,000株 グローバルワーカー派遣株式会社 290,000株 |
| ⑦払込期間 | 2019年７月５日から2019年12月５日 |
（２）第６回新株予約権の発行の概要
| ①募集の方法 | 第三者割当 |
| ②新株予約権の総数 | 52,810個 |
| ③発行価額 | 総額5,281,000円（本新株予約権１個当たり100円） |
| ④当該発行による潜在株式数 | 5,281,000株（本新株予約権１個当たり100株） |
| ⑤調達資金の額 | 1,658,234,000円 （内訳）新株予約権発行分 5,281,000円 新株予約権行使分 1,652,953,000円 |
| ⑥行使価額 | １株につき313円 |
| ⑦割当先 | グローバルワーカー派遣株式会社 |
| ⑧割当日 | 2019年７月５日 |
| ⑨行使期間 | 2019年７月８日から2022年７月７日 |
| ⑩その他 | 2019年７月５日において発行価額の総額の払込が既に完了しております。 |
(四半期連結貸借対照表書関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 商品及び製品 | 17,172百万円 | 17,508百万円 |
| 仕掛品 | 53百万円 | 12百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 531百万円 | 522百万円 |
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 当座貸越極度額 又はコミットメントラインの総額 | 4,100百万円 | 7,600百万円 |
| 借入実行残高 | 2,500百万円 | 3,750百万円 |
| 差引額 | 1,600百万円 | 3,850百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 受取手形 | 222百万円 | 222百万円 |
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産その他に含めて表示しております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 受取手形の流動化による譲渡高 | 582百万円 | 255百万円 |
| 信用補完目的の留保金額 | 225百万円 | 180百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 販売手数料 | 3,970 | 百万円 | 3,739 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 28 | 百万円 | 179 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 3,868 | 百万円 | 5,011 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 101 | 百万円 | 141 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 199 | 百万円 | 80 | 百万円 |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
生活ファッション事業について、同事業を展開するシャディ株式会社においては、売上が中元期及び歳暮期に集中する傾向があるため、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
|
| 現金及び預金 | 9,798 | 9,517 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,338 | △5,205 |
| 担保に提供している定期預金 | △1,400 | － |
| 現金及び現金同等物 | 7,060 | 4,311 |
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 （企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2018年５月１日に行われたL Capital TOKYO株式会社他３社との企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期損益計算書は、営業損失及び経常損失はそれぞれ0百万円減少し、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ72百万円減少しております。
また、2019年１月１日に行われた株式会社加古川ヤマトヤシキ他２社との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額459百万円は、会計処理の確定により40百万円減少し419百万円となりました。なお、発生したのれんの全額を減損損失として計上しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年 １月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| インバウンド事業 | グローバル事業 | 生活ファッション事業 | エンターテインメント事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
24,670 | 2,543 | 18,222 | 802 | 46,239 | ― | 46,239 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
― | 20 | 16 | 88 | 125 | △125 | ― |
| 計 | 24,670 | 2,563 | 18,239 | 891 | 46,365 | △125 | 46,239 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
774 | △24 | △25 | △721 | 2 | △873 | △870 |
(注)１ セグメント利益の調整額△873百万円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。
生活ファッション事業において、第２四半期連結会計期間においてシャディ株式会社を連結子会社としたことにより、セグメント資産が19,883百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
インバウンド事業において、収益性低下店舗及び１年以内退店予定店舗について減損損失1,140百万円を計上しております。また、エンターテインメント事業において、店舗改装等に伴い減損損失855百万円を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
前第２四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、シャディ株式会社 他３社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、生活ファッション事業で3,106百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年 １月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| インバウンド事業 | グローバル事業 | 生活ファッション事業 | エンターテインメント事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
22,516 | 7,905 | 29,088 | 1,172 | 60,683 | － | 60,683 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
50 | 40 | 37 | 33 | 160 | △160 | － |
| 計 | 22,566 | 7,945 | 29,126 | 1,205 | 60,843 | △160 | 60,683 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
927 | 17 | △1,628 | △837 | △1,519 | △867 | △2,387 |
(注)１ セグメント利益の調整額△867百万円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
インバウンド事業において、投資額の回収が見込めなくなった店舗固定資産の減損損失75百万円を計上しております。
生活ファッション事業において、のれんを含む固定資産について減損損失531百万円を計上しております。
エンターテインメント事業において、のれんの減損損失152百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
生活ファッション事業において、第１四半期連結会計期間に株式会社加古川ヤマトヤシキ他２社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。当該事象に伴うのれんの増加額は、419百万円であります。
また、エンターテインメント事業において、従来非連結子会社であった株式会社エス・エー・ピーの重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。当該事象に伴うのれんの増加額は、152百万円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「リテール事業」には訪日観光客を対象にした免税店事業と海外市場向け貿易・グローバルEC事業を含めておりましたが、第１四半期連結会計期間より、貿易・グローバルEC事業の量的な重要性が増したため、「インバウンド事業」と「グローバル事業」を区分して報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、従来の「エンターテイメント事業」と「SCディベロップメント事業」については、体験消費（コト消費）への顧客ニーズに対応するためサービスの充実を図っておりますが、それぞれの飲食事業と複合商業施設の運営を一体的に行うように組織体制および業績管理方法の見直しを行ったことに伴い、両事業を集約し、新たに「エンターテインメント事業」として統合しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） 金額 | 5円38銭 | △48円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）金額(百万円) |
346 | △3,129 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（百万円) |
346 | △3,129 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 64,469 | 64,469 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | (失効） 新株予約権１種類 （2015年３月９日決議 350個） |
― |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 前第２四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0884747003107.htm
該当事項はありません。
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