Quarterly Report • Sep 2, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2019年９月２日付け訂正報告書の添付インラインＸＢＲＬ） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ラオックス株式会社 |
| 【英訳名】 | Laox CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 羅 怡文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6852-8880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート統括本部長 若林孝太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6852-8881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート統括本部長 若林孝太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03101 82020 ラオックス株式会社 Laox CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 2 true S100BS0C true false E03101-000 2019-09-02 E03101-000 2017-01-01 2017-09-30 E03101-000 2017-01-01 2017-12-31 E03101-000 2018-01-01 2018-09-30 E03101-000 2017-09-30 E03101-000 2017-12-31 E03101-000 2018-09-30 E03101-000 2017-07-01 2017-09-30 E03101-000 2018-07-01 2018-09-30 E03101-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E03101-000:RetailBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E03101-000:RetailBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E03101-000:LifeAndFashionBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E03101-000:LifeAndFashionBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E03101-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E03101-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E03101-000:ShoppingCenterDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E03101-000:ShoppingCenterDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03101-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03101-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03101-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第３四半期
連結累計期間 | 第43期
第３四半期
連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 47,154,314 | 80,350,263 | 64,291,514 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △619,681 | △1,055,061 | 47,556 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △783,999 | △359,001 | 177,680 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △749,488 | △310,314 | 216,004 |
| 純資産額 | (千円) | 43,476,105 | 44,969,406 | 44,604,295 |
| 総資産額 | (千円) | 57,394,687 | 81,425,785 | 63,604,372 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △12.16 | △5.57 | 2.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.6 | 54.0 | 69.6 |
| 回次 | 第42期 第３四半期 連結会計期間 |
第43期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△） |
(円) | 5.33 | △12.06 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第42期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第42期第３四半期連結累計期間及び第43期第３四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第42期については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間より、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、シャディ株式会社 他３社を連結対象に加えました。シャディ株式会社の主要な事業は、ギフト卸売・小売であり、その事業の親和性から生活ファッション事業のセグメントへと分類致しました。当社グループと機能補完および集約をはかり、より効率的な一体運営をはかって参ります。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります
（生活ファッション事業）
当第２四半期連結会計期間より、当社はシャディ株式会社 他３社を連結子会社といたしました。
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当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、追加があった事項は、以下のとおりであり、当該追加については下線で示しております。
⑩売上高の季節変動の影響について
当第２四半期連結会計期間において、連結対象となったシャディ株式会社の年間売上高の構成比として、中元期（6月～7月）および歳暮期（11～12月）の４ヶ月における売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めております。この期間において、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化、また中元歳暮商戦の商品政策の誤りなどにより売上高が計画を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪情報システムや物流システムの障害が発生した場合の影響について
当第２四半期連結会計期間において、連結対象となったシャディ株式会社の情報システムについては、堅牢性の高い外部の情報センター内に格納するなど防災対策を講じておりますが、大規模自然災害の発生や外部からのハッキングによる攻撃などにより、情報システムや物流システムなどの中枢機能が破壊的な損害を受けた場合、出荷が不可能あるいは遅延することにより、復旧までの期間の売上高が低下する可能性があります。さらに、それらの設備機能の修復や代替のための費用が、損害保険により担保している金額を超えることになった場合に、巨額な資金が必要となる可能性があります。 ### ２ 【経営上の重要な契約等】
（L Capital TOKYO株式会社の株式取得)
当社は、平成30年3月26日開催の取締役会において、L Capital TOKYO株式会社の発行済株式の60%を取得し、L Capital TOKYO株式会社を通じてシャディ株式会社他3社を子会社化することを決議し、同日付で株式引受契約を締結いたしました。
また、同契約に基づいて平成30年4月27日付でL Capital TOKYO株式会社の発行済株式の60%を取得しました。
当第３四半期連結会計期間において、予定されていた株式の追加取得により、L Capital TOKYO株式会社の発行済株式の30%を取得し、合計持株比率は90％となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しております。一方、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦や金融市場の変動が国内景気に与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
しかしながら、７月の西日本を中心とした記録的な豪雨に加え、その後の太平洋高気圧の影響で東日本でも1946年の統計開始以来の最高気温を記録、８月、９月に相次いだ大型台風の発生と上陸、９月の北海道胆振東部地震など、日本各地で深刻な災害が多発いたしました。訪日外客数にもその影響は如実にあらわれる結果となり、第２四半期連結累計期間における訪日客数の前年比は２桁台で推移していたものの、７月、８月は１桁台で推移し、９月に至っては５年８か月ぶりに訪日外客数が前年同月を下回る結果となりました。
当社の状況においても、当該期間に発生した災害による度重なる店舗休業や商品破損のみならず、台風21号の影響による関西空港の閉鎖、北海道胆振東部地震の影響による新千歳空港の閉鎖等により、航空便の欠航やクルーズ船の寄港中止等によるキャンセル被害が相次いで発生いたしました。また、５月より連結子会社となったカタログ通販事業のシャディ株式会社の主要取引先である代理店の過半が西日本に集中していることに加え、靴事業における店舗網の半数以上が西日本で展開していることもあり、繁忙期の商戦に多大な影響をもたらしました。加えて、シャディ株式会社が有する物流拠点の一部損壊の被害もあり、配送遅延も発生いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績に関しては、事業領域の拡大を目的とした企業買収が規模の拡大に寄与し、803億50百万円（前年同期は471億54百万円、70.4％増）、利益はリテール事業と５月に連結子会社化したシャディ株式会社が大きく伸長したものの、新事業への投資が先行した事と、当該期間に発生した自然災害の影響により、営業損失14億39百万円（前年同期は３億33百万円の損失）、経常損失10億55百万円（前年同期は６億19百万円の損失）となりました。
一方、当社グループ間を横断しての合理化、構造改革、事業領域の拡大施策は計画通りに進捗しております。セグメントごとの事業方針の整理明確化や専門人材の育成確保も概ね計画通りに進展し、経営基盤は確実に固まりつつあります。第３次中期計画の達成に向け、取り組み強化の手を緩めず成長の道筋に沿って継続的に進めてまいります。なお、当該期間に発生した自然災害による収益の悪化は一時的なものであり、2020年を最終年度とする当該第３次中期経営計画への影響は限定的なものと当社は判断しております。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更いたしました。そのため、セグメントごとの前年同期比較および分析は、変更後の区分に基づいております。
（イ）リテール事業
当事業セグメントに関わる訪日外国人観光客の動向に関しましては、当該期間に発生した自然災害による影響で、北海道・関西・九州といった訪日客に人気のエリアを訪れる客数が激減したことにより、当社のレジ通過数も前年を下回る結果となりました。当社にとって一定の売上シェアを占める日本のインバウンド市場において、自然災害は不可避な課題であると捉え、災害時に情報源に乏しい訪日外国人向けの「訪日客用緊急問い合わせWeChatサービス」を開設し、24時間リアルタイムでの情報発信と問い合わせに対する対応を実施いたしました。今後もお客様のニーズにきめ細かく対応し、当社としての役割を果たしていきたいと考えております。
また、当社グループは公表済みの第３次中期経営計画において、多様化するお客様のニーズに合わせ、物販を中心とする“モノ”消費から体験型の“コト”消費まで幅広いジャパンプレミアム（メイドインジャパンの優れた商品サービス）を、多様なチャネルを通じて世界中の方々へお届けすることで、グローバルライフスタイルを実現していくということを最重要課題としております。その一環として、越境ECや中国との貿易を強化しており、９月には、中国越境ECサイトでトップシェアを誇る「Kaola.com」との戦略的パートナーシップ契約を締結したことで、中国大手３大ECサイト（天猫国際、蘇寧易購、Kaola.com）との強固なプラットフォームの構築が完了し、今後も取り組みの強化をグループ一丸となってはかっていく所存です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は409億97百万円（前年同期は385億44百万円、6.4％増）、営業利益は10億34百万円（前年同期は４憶85百万円、113.3％増）となりました。
（ロ）生活ファッション事業
当事業セグメントにおきましては、５月より連結子会社となったカタログ通販事業のシャディ株式会社が売上および利益に大きく貢献したものの、既存の靴事業の収益化が遅れており、これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は380億59百万円（前年同期は70億86百万円、437.1％増）、営業利益は16百万円（前年同期は３億26百万円の損失）となりました。
シャディ株式会社に関しては、ラオックスグループ間でのシナジー効果を活かした新規商品の開発、越境ECを含む販路の拡大と法人営業部門の強化、物流網の効率化等を推進し、さらなる収益基盤の拡大をはかってまいります。
（ハ）エンターテイメント事業
日本は世界第３位の経済大国であり、かつ東京は四大世界都市としても名高いことから、グローバルな社交場は日本には不可欠なスポットであるといえます。当社グループは、第３次中期経営計画において「到来するグローバルライフスタイル時代に適した戦略の実現」の達成を掲げており、その具現として、東京都港区青山に会員制クラブ「New City Club of Tokyo」をオープンいたしました。８月末にプレオープンとしてレセプションパーティを実施し、10月の正式オープンに向け準備してまいりました。日本有数のコレクションを誇るワインセラーをはじめ、名画に囲まれての本格的フレンチ、ライブ感満載の大型鉄板焼きカウンター、希少な檜一枚板の落ち着いた寿司カウンター、有名銘柄豊富なシガーバー等、グローバルに活躍される皆様にふさわしいビジネスマンの社交場というコンセプトでサービスを提供してまいります。
また、「日本の食文化を海外へ」との趣旨のもと、日本で一番予約の取りづらい店といわれる「くろぎ」の海外初出店となった「くろぎ上海」は、中国の富裕層に着実に受け入れられ、好評を博しております。平均単価も６万円前後で推移し、店内の装飾のみならず、提供される素材も日本の四季折々の素材と伝統的な技法を駆使し日本の食文化を中国で見事に体現いたしております。
しかしながら、他施設含め設備投資が先行している状況のため、当第３四半期連結累計期間の売上高は４億75百万円（前年同期は41百万円、－％増）、営業損失は６億71百万円（前年同期は１億36百万円の損失）となりました。
（ニ）SCディベロップメント事業
当事業セグメントにおきましては、既存店舗の効率化や所有不動産の遊休スペースのリーシングのほか、千葉ポートスクエアにおけるポートタウン・ポートサークルの運営や複合商業施設リバーウォーク北九州等の改修、運営も行っております。
今後も継続的に、ラオックスグループ全般の施設バリューアップも重視しつつ、いち早い体制の確立と効率的な運営、そして利益の獲得を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10億１百万円（前年同期は15億16百万円、34.0％減）、営業損失は６億13百万円（前年同期は７億56百万円の利益）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、814億25百万円（前連結会計年度末636億４百万円）となりました。総資産の増加は、主に、受取手形及び売掛金が89億１百万円、商品及び製品が35億12百万円、リース資産（無形固定資産）が31億35百万円、長期貸付金が21億37百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、364億56百万円（前連結会計年度末190億０百万円）となりました。
負債の増加は、主に、支払手形及び買掛金が52億10百万円、電子記録債務が33億66百万円、前受金が28億28百万円、短期借入金が15億45百万円、リース債務（固定負債）が27億72百万円、増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、449億69百万円(前連結会計年度末446億４百万円)となりました。純資産の増加は、主に、利益剰余金が３億59百万円減少したものの、非支配株主持分が７億29百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、連結対象となったシャディ株式会社の主要ビジネスであるギフト市場は、市場全体では微増が続いているものの、フォーマルギフトが減少し、身近な人へのカジュアルギフトやスマホを利用したソーシャルギフトが増えています。また、小売市場全体ではEC化率が上昇していることにより、顧客のニーズや顧客の購買行動の変化に合わせたデジタル化施策が急務となっており、SNSやネット上でのデジタル広告によるECサイトへの顧客誘導や売上促進の強化、ECサイトそのものの使い勝手の向上、カタログ・ギフトカードのデジタル化推進、顧客情報管理のためのプラットフォーム整備に取り組んで参ります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第２四半期連結会計期間において、シャディ株式会社 他３社を連結子会社にしたことにより、「生活ファッション事業」の従業員数が566名増加しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 97,000,000 |
| 計 | 97,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 66,388,103 | 66,388,103 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 66,388,103 | 66,388,103 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 66,388,103 | ― | 22,633 | ― | 18,906 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,918,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 64,456,900 |
普通株式 644,569 |
― |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,003 |
― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 66,388,103 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 644,569 | ― |
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ラオックス株式会社 |
東京都港区 芝二丁目７番17号 |
普通株式 1,918,200 |
― | 普通株式 1,918,200 |
2.89 |
| 計 | ― | 普通株式 1,918,200 |
― | 普通株式 1,918,200 |
2.89 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,830,545 | 13,821,598 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 3,046,325 | ※２ 11,947,874 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,883,849 | 17,396,813 | |||||||||
| 仕掛品 | 84,593 | 42,895 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 234,389 | 471,124 | |||||||||
| 未収入金 | ※３ 2,328,871 | ※３ 2,307,253 | |||||||||
| 前渡金 | 944,966 | 1,370,270 | |||||||||
| 前払費用 | 601,353 | 1,128,575 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,450,000 | - | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 40,000 | 91,500 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 79,460 | 231,873 | |||||||||
| 1年内回収予定の差入保証金 | 46,869 | 250,576 | |||||||||
| その他 | 601,143 | 482,291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95,024 | △129,288 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,077,343 | 49,413,357 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,044,582 | 9,219,145 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 44,700 | 680,916 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,858,890 | 1,126,577 | |||||||||
| 土地 | 1,698,552 | 4,020,061 | |||||||||
| リース資産（純額） | 89,382 | 898,240 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 47,345 | 434,874 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,783,453 | 16,379,816 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 14,166 | |||||||||
| 商標権 | 133,883 | 469,261 | |||||||||
| ソフトウエア | 299,222 | 653,474 | |||||||||
| リース資産 | 9,337 | 3,145,322 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 7,895 | 6,606 | |||||||||
| その他 | 901 | 5,957 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 451,240 | 4,294,789 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,044,429 | 816,115 | |||||||||
| 関係会社株式 | 237,000 | 431,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 111,183 | 214,653 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 2,185,035 | 2,328,222 | |||||||||
| 長期貸付金 | 137,624 | 2,275,295 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,927,949 | 4,674,318 | |||||||||
| その他 | 994,438 | 1,165,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △462,570 | △658,743 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,205,090 | 11,275,863 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,439,784 | 31,950,469 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 8,859 | - | |||||||||
| 開業費 | 75,400 | 59,679 | |||||||||
| 社債発行費 | 2,984 | 2,278 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 87,245 | 61,957 | |||||||||
| 資産合計 | 63,604,372 | 81,425,785 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,465,891 | 10,676,517 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 3,366,429 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 2,477,002 | ※１ 4,022,012 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 99,338 | 634,736 | |||||||||
| 未払金 | 1,571,854 | 2,431,008 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,387,500 | 150,000 | |||||||||
| 未払費用 | 60,091 | 897,897 | |||||||||
| 前受金 | 153,004 | 2,981,082 | |||||||||
| リース債務 | 36,456 | 833,761 | |||||||||
| 未払法人税等 | 427,813 | 192,886 | |||||||||
| 賞与引当金 | 75,411 | 301,271 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 6,000 | |||||||||
| ポイント引当金 | 31,941 | 79,967 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 15,885 | 14,559 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失引当金 | 66,533 | 66,533 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 59,936 | 51,098 | |||||||||
| その他 | 264,544 | 345,264 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,193,205 | 27,051,029 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,090,137 | 742,213 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 391,454 | 759,429 | |||||||||
| リース債務 | 66,075 | 2,838,912 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,327,224 | 1,454,260 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 764,766 | 2,184,656 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23,633 | 33,196 | |||||||||
| 事業構造改善費用引当金 | 151,137 | 150,387 | |||||||||
| 資産除去債務 | 504,739 | 533,447 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 482,948 | 706,236 | |||||||||
| その他 | 4,754 | 2,607 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,806,871 | 9,405,348 | |||||||||
| 負債合計 | 19,000,077 | 36,456,378 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,633,662 | 22,633,662 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,920,205 | 18,920,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,671,538 | 4,311,598 | |||||||||
| 自己株式 | △2,419,904 | △2,419,945 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,805,501 | 43,445,520 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,807 | △13,435 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △51,753 | 19,495 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 520,497 | 548,772 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 489,551 | 554,833 | |||||||||
| 新株予約権 | 84,211 | 14,631 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 225,029 | 954,421 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,604,295 | 44,969,406 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,604,372 | 81,425,785 |
0104020_honbun_0884747503109.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 47,154,314 | 80,350,263 | |||||||||
| 売上原価 | 28,395,453 | 53,803,069 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,758,860 | 26,547,193 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 236,774 | 148,838 | |||||||||
| 販売手数料 | 5,567,081 | 6,076,995 | |||||||||
| 販売促進費 | 1,082,772 | 1,576,822 | |||||||||
| 運搬費 | 321,455 | 2,589,633 | |||||||||
| 減価償却費 | 795,343 | 1,482,624 | |||||||||
| のれん償却額 | 60,473 | 833 | |||||||||
| 給料及び手当 | 3,842,056 | 6,197,120 | |||||||||
| 法定福利費 | 570,963 | 813,060 | |||||||||
| 退職給付費用 | 101,308 | 178,203 | |||||||||
| 賞与 | 93,236 | 230,348 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 59,447 | 305,586 | |||||||||
| 役員賞与 | 3,000 | - | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | - | 6,000 | |||||||||
| 地代家賃 | 4,405,213 | 4,425,542 | |||||||||
| 賃借料 | 142,021 | 185,437 | |||||||||
| 子会社株式取得関連費用 | - | 207,769 | |||||||||
| その他 | 1,810,826 | 3,561,425 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 19,091,976 | 27,986,243 | |||||||||
| 営業損失（△） | △333,115 | △1,439,049 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 152,846 | 223,237 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,003 | 19,428 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 143,186 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 22,386 | |||||||||
| 為替差益 | - | 121,978 | |||||||||
| 保険解約益 | - | 32,347 | |||||||||
| 償却債権取立益 | - | 14,714 | |||||||||
| 出資組合退会益 | - | 9,199 | |||||||||
| その他 | 49,503 | 55,691 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 211,353 | 642,171 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29,064 | 70,495 | |||||||||
| 売上割引 | 1,654 | 1,634 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 39,868 | 8,859 | |||||||||
| 社債発行費償却 | - | 654 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 34,442 | - | |||||||||
| 為替差損 | 30,009 | - | |||||||||
| 支払保証料 | - | 9,736 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 327,786 | - | |||||||||
| 債権流動化費用 | - | 25,000 | |||||||||
| その他 | 35,093 | 141,802 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 497,918 | 258,183 | |||||||||
| 経常損失（△） | △619,681 | △1,055,061 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 826 | |||||||||
| 賃貸借契約違約金収入 | - | 33,499 | |||||||||
| 新株予約権失効益 | - | 69,580 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 4,371,679 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 4,475,585 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 76,267 | 3,579,776 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 86,913 | |||||||||
| 店舗整理損 | 11,712 | 101,938 | |||||||||
| 違約金 | - | 11,828 | |||||||||
| 特別損失合計 | 87,979 | 3,780,457 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △707,661 | △359,933 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,445 | 42,611 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21,892 | △29,651 | |||||||||
| 法人税等合計 | 76,337 | 12,959 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △783,999 | △372,893 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △13,891 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △783,999 | △359,001 |
0104035_honbun_0884747503109.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △783,999 | △372,893 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,242 | △36,671 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,269 | 28,275 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 70,974 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 34,511 | 62,578 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △749,488 | △310,314 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △749,488 | △293,720 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △16,594 |
0104100_honbun_0884747503109.htm
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、L Capital TOKYO株式会社及び L Capital TOKYO株式会社を通じてシャディ株式会社の株式を取得し、他2社も含め連結の範囲に含めております。みなし取得日を平成30年4月30日としており、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。 （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 当座貸越極度額 | 2,000,000千円 | 2,100,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,500,000千円 | ―千円 |
| 差引額 | 500,000千円 | 2,100,000千円 |
※２ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 480,824千円 |
※３ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を未収入金に含めて表示しております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形の流動化による譲渡高 | ―千円 | 1,016,893千円 |
| 信用補完目的の留保金額 | ―千円 | 301,146千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
（売上高の季節的変動）
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
生活ファッション事業について、同事業を展開する当第２四半期連結会計期間より当社の連結子会社となったシャディ株式会社においては、売上が中元期及び歳暮期に集中する傾向があるため、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 848,274千円 | 1,599,570千円 |
| のれんの償却額 | 60,473千円 | 833千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| リテール 事業 |
生活ファッション事業 | エンターテイメント事業 | SCディベロップメント事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,540,063 | 7,086,325 | 41,213 | 1,486,711 | 47,154,314 | - | 47,154,314 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,735 | - | - | 30,087 | 34,822 | △34,822 | - |
| 計 | 38,544,798 | 7,086,325 | 41,213 | 1,516,798 | 47,189,136 | △34,822 | 47,154,314 |
| セグメント利益又は損失（△） | 485,341 | △326,718 | △136,905 | 756,452 | 778,170 | △1,111,286 | △333,115 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,111,286千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
リテール事業において、１年以内に閉店等が予定されている店舗について減損損失76,267千円を計上しており
ます。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| リテール 事業 |
生活ファッション事業 | エンターテイメント事業 | SCディベロップメント事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,990,836 | 38,031,777 | 467,582 | 860,066 | 80,350,263 | - | 80,350,263 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7,005 | 27,594 | 7,985 | 141,015 | 183,601 | △183,601 | - |
| 計 | 40,997,842 | 38,059,372 | 475,568 | 1,001,082 | 80,533,865 | △183,601 | 80,350,263 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,034,998 | 16,577 | △671,813 | △613,508 | △233,746 | △1,205,303 | △1,439,049 |
(注) １ セグメント利益の調整額 1,205,303 千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。
生活ファッション事業において、第２四半期連結会計期間においてにシャディ株式会社を連結子会社としたことにより、セグメント資産が25,698,074千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
リテール事業において、収益性低下店舗及び１年以内退店予定店舗について減損損失1,856,182千円を計上しております。
エンターテイメント事業において、収益性低下に伴い減損損失445,542千円を計上しております。
SCディベロップメント事業において、収益性低下に伴い減損損失1,278,052千円を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、シャディ株式会社 他３社を連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、同社の株式を追加取得しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、生活ファッション事業で4,371,679千円であります。なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、平成30年２月14日公表の第３次中期経営計画にあわせ、以下の形に報告セグメントの区分を変更いたしております。
| ・リテール事業 | 「日本の良質な商品」を中心に、BtoC及びBtoB、リアル及びネット、国内及び海外などを問わず、様々なチャネルやネットワークを通じて、グローバルに展開 |
| ・生活ファッション事業 | 婦人靴をはじめとした、生活・ファッションに関わる独自商品を開発し、実店舗、EC、オムニチャネルにより複合的に展開 |
| ・エンターテイメント事業 | 訪日外国人及び国内需要を対象として、食文化を含めた、体験消費型サービスを提供 |
| ・SCディベロップメント事業 | 複合商業施設の運営 |
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグメントに基づき、組み替えて作成しております。 （企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、第2四半期連結会計期間において、L Capital TOKYO株式会社（以下、L Capital TOKYO）に対して第三者割当増資の株式引受契約を締結し、L Capital TOKYOがシャディ株式会社（以下、シャディ）の株式100％を取得いたしました。
また、当第3四半期連結会計期間において、L Capital TOKYOの株式を追加取得しております。
なお、 L Capital TOKYOは株式会社ロコンドが単独で設立し、シャディ株式を100％取得した後、 当社がL Capital TOKYOの第三者割当増資を引き受け、それによりシャディを子会社化したものです。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 L Capital TOKYO株式会社
事業の内容 投資事業
被取得企業の名称 シャディ株式会社 他２社
事業の内容 ギフト商品販売卸売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「グローバルライフスタイル」（ボーダーレス社会）を視野に入れて世界中のお客様に対し、日本の「コト・モノ」体験をお届けすべく、これまでも取り扱い商品やサービスの拡充拡大に注力してまいりました。本件により、日本の生活雑貨品を活用し、新たな顧客層の開拓やこれまで以上の商品提案力の強化が可能になると考えております。
(3) 企業結合日
平成30年５月１日 （みなし取得日は、平成30年４月30日） 支配獲得
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に取得した議決権比率 60.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 30.0%
取得後の議決権比率 90.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、複数の取引が1つの企業結合を構成しているものとして取扱い、追加取得した持分に係る負ののれん発生益が、支配獲得時に計上されたものとして算定しております。
３． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年５月１日から平成30年９月30日まで
４．被取得企業の取得原価及びその内訳
| 当初取得の対価 | 現金 | 1,204,500千円 |
| 追加取得の対価 | 現金 | 1,000,000千円 |
| 取得原価 | 2,204,500千円 |
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
| 支配獲得時 | 3,179,569千円 | |
| 追加取得時 | 1,192,109千円 | |
| 合計 | 4,371,679千円 |
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。上記の金額は暫定的に算定された金額です。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
| (1)１株当たり四半期純損失金額（△） | △12円16銭 | △５円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △783,999 | △359,001 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△783,999 | △359,001 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 64,470 | 64,469 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第５回新株予約権における潜在株式1,927千株 | (失効） 新株予約権１種類 （平成27年３月９日決議 350個） |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につき、第42期第３四半期連結累計期間及び第43期第３四半期連結
累計期間においては、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0884747503109.htm
該当事項はありません。
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