Casa Inc.

Quarterly Report • Sep 9, 2019

 第２四半期報告書_20190906100153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年９月９日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）
【会社名】	株式会社Casa
【英訳名】	Casa Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮地　正剛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　秋山　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　秋山　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33485 71960 株式会社Casa Casa Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-01 2019-07-31 Q2 2020-01-31 2018-02-01 2018-07-31 2019-01-31 1 false false false E33485-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33485-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33485-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33485-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33485-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33485-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33485-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33485-000 2019-09-09 E33485-000 2019-07-31 E33485-000 2019-02-01 2019-07-31 E33485-000 2019-01-31 E33485-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33485-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33485-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190906100153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第２四半期 連結累計期間
会計期間		自2019年２月１日 至2019年７月31日
売上高	（千円）	4,642,165
経常利益	（千円）	733,190
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	464,646
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	449,008
純資産額	（千円）	6,257,397
総資産額	（千円）	12,325,590
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.42
自己資本比率	（％）	50.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,016,465
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△265,302
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△479,001
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,978,046

回次		第７期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2019年５月１日 至2019年７月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＣＯＭＰＡＳＳを新たに設立し、同社を連結子会社としております。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続き、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦など海外の政治・経済情勢の不確実性から先行きの不透明感が一層強まっている状況にあります。

当社グループを取り巻く市場環境におきましては、人口は減少傾向にあるものの、少子高齢化、晩婚などにより単身世帯は増加傾向にあり、家賃債務保証サービスに対する需要は堅調に推移しております。

このような事業環境の下、当社グループでは、不動産管理会社向けサービスとして「集金代行」、「家賃保証」をセットにした「Casaダイレクト」の販売拡大に取組みました。また不動産仲介会社、自主管理家主向けには「集金代行」、「家賃保証」に「孤独死保険」をセットした「家主ダイレクト」の利用拡大のため、自主管理家主向けにWeb広告の配信や、2020年4月から施行される民法改正による影響など賃貸経営に関わる各種コンテンツの発信を積極的に進めております。

引続き、新たな商品開発及び、サービスラインナップの拡大を図るため、当社グループの強みである家賃債務保証のノウハウを活かした他業種とのアライアンスを積極的に進め、更なる成長を目指してまいります。

こうした取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,642,165千円、営業利益は711,249千円、経常利益は733,190千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は464,646千円となりました。

※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメントごとに記載しておりません。

(2）財政状態の分析

① 資産

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、12,325,590千円となりました。

流動資産は5,999,119千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,978,046千円、求償債権2,803,170千円であります。

固定資産は6,326,470千円となりました。主な内訳は、のれん3,710,263千円、繰延税金資産2,039,343千円であります。

② 負債

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、6,068,193千円となりました。

流動負債は6,066,706千円となりました。主な内訳は、前受金4,607,700千円、未払法人税等517,205千円であります。

固定負債は1,487千円となりました。

③ 純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、6,257,397千円となりました。主な内訳は、利益剰余金4,072,057千円、資本金1,549,280千円、資本剰余金1,549,280千円、自己株式899,303千円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,978,046千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は1,016,465千円となりました。これは主に、求償債権の増加額127,028千円、法人税等の支払額392,146千円等となった一方で、税金等調整前四半期純利益733,190千円、のれん償却額130,950千円、前受金の増加額518,433千円等となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は265,302千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出196,549千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は479,001千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出200,724千円、配当金の支払額270,606千円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190906100153

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年９月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,976,000	10,976,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,976,000	10,976,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月１日～ 2019年７月31日	－	10,976,000	－	1,549,280	－	1,549,280

（５）【大株主の状況】

		2019年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
アント・カタライザー４号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	1,560,000	15.29
リコーリース株式会社	東京都江東区東雲一丁目７番12号	800,000	7.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	788,700	7.73
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー）	679,537	6.66
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	674,400	6.61
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	573,600	5.62
宮地　正剛	香川県高松市	446,000	4.37
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	427,000	4.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	373,200	3.66
Catalyzer Partners IV, L.P. （常任代理人 SMBC日興証券株式会社）	P.O.BOX 309 UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN, GRAND CAYMANKY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋二丁目５番１号）	208,800	2.05
計	－	6,531,237	64.03

（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．平成30年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が平成30年５月31日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。また、当社は、2018年８月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、下記の保有株式数は、当該株式分割前の株式数にて記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	225,100	4.15

３．平成30年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社が平成30年11月15日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番１号	812,800	7.50

４．平成31年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者２社が平成31年４月15日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	120,000	1.09
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	11,500	0.10
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕２丁目５番１号	492,000	4.48

５．令和元年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシーが令和元年６月28日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー	英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボットスクエア E14 4QA	495,300	4.51

６．2019年７月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者３社が、2019年７月８日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	140,300	1.28
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12番１号	355,800	3.24
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	169,100	1.54
エム・ユー投資顧問株式会社	東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地11	37,000	0.34

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    776,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,198,300	101,983	－
単元未満株式	普通株式      1,500	－	－
発行済株式総数	10,976,000	－	－
総株主の議決権	－	101,983	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社Casa	東京都新宿区西新宿 二丁目６番１号	776,200	－	776,200	7.07
計	－	776,200	－	776,200	7.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190906100153

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,978,046
売掛金	1,257,847
求償債権	2,803,170
その他	807,994
貸倒引当金	△1,847,938
流動資産合計	5,999,119
固定資産
有形固定資産	54,090
無形固定資産
のれん	3,710,263
その他	126,143
無形固定資産合計	3,836,407
投資その他の資産
繰延税金資産	2,039,343
その他	396,628
投資その他の資産合計	2,435,972
固定資産合計	6,326,470
資産合計	12,325,590
負債の部
流動負債
未払法人税等	517,205
前受金	4,607,700
賞与引当金	117,633
その他	824,165
流動負債合計	6,066,706
固定負債
その他	1,487
固定負債合計	1,487
負債合計	6,068,193
純資産の部
株主資本
資本金	1,549,280
資本剰余金	1,549,280
利益剰余金	4,072,057
自己株式	△899,303
株主資本合計	6,271,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15,637
その他の包括利益累計額合計	△15,637
新株予約権	1,718
純資産合計	6,257,397
負債純資産合計	12,325,590

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	4,642,165
売上原価	1,621,696
売上総利益	3,020,469
販売費及び一般管理費	※ 2,309,220
営業利益	711,249
営業外収益
償却債権取立益	19,967
その他	2,783
営業外収益合計	22,750
営業外費用
支払手数料	809
営業外費用合計	809
経常利益	733,190
税金等調整前四半期純利益	733,190
法人税、住民税及び事業税	480,171
法人税等調整額	△211,627
法人税等合計	268,543
四半期純利益	464,646
親会社株主に帰属する四半期純利益	464,646

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
四半期純利益	464,646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,637
その他の包括利益合計	△15,637
四半期包括利益	449,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	449,008

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	733,190
減価償却費	42,698
のれん償却額	130,950
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,704
貸倒引当金の増減額（△は減少）	112,933
売上債権の増減額（△は増加）	△97,537
求償債権の増減額（△は増加）	△127,028
未払金の増減額（△は減少）	4,965
未収入金の増減額（△は増加）	17,612
前受金の増減額（△は減少）	518,433
預り金の増減額（△は減少）	78,757
その他	△1,711
小計	1,408,561
利息の受取額	51
法人税等の支払額	△392,146
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,016,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△196,549
有形固定資産の取得による支出	△15,319
無形固定資産の取得による支出	△35,956
保証金の差入による支出	△19,072
保証金の戻入による収入	930
その他	666
投資活動によるキャッシュ・フロー	△265,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△7,670
自己株式の取得による支出	△200,724
配当金の支払額	△270,606
財務活動によるキャッシュ・フロー	△479,001
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	272,162
現金及び現金同等物の期首残高	2,705,884
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,978,046

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第２四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ

当第２四半期連結会計期間より、株式会社ＣＯＭＰＡＳＳは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な試算の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 ３～15年

工具、器具及び備品 ４～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 債務保証損失引当金

賃料保証に係る損失に備えるため、滞納率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4)のれんの償却方法及び償却期間

その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

(5)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結会計期間 （2019年７月31日）
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賃料保証による保証債務相当額	76,489,816千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年２月１日 　至  2019年７月31日)
給料及び手当	635,413千円
賞与引当金繰入額	117,633
法定福利費	123,493
地代家賃	128,573
のれん償却費	130,950
減価償却費	42,698
人材派遣費用	141,027
租税公課	197,895

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年７月31日）
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現金及び預金勘定	2,978,046千円
現金及び現金同等物	2,978,046

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年４月24日 定時株主総会	普通株式	270,090	26.00	2019年１月31日	2019年４月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年３月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式188,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が199,914千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が899,303千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年７月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	45円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	464,646
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	464,646
普通株式の期中平均株式数（株）	10,270,395
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	683,418
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。