SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Sep 10, 2019

 第３四半期報告書_20190910085543

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年９月10日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）
【会社名】	泉州電業株式会社
【英訳名】	SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　元秀
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　宮石　忍
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　宮石　忍
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E02742 98240 泉州電業株式会社 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-11-01 2019-07-31 Q3 2019-10-31 2017-11-01 2018-07-31 2018-10-31 1 false false false E02742-000 2019-09-10 E02742-000 2019-07-31 E02742-000 2019-05-01 2019-07-31 E02742-000 2018-11-01 2019-07-31 E02742-000 2018-07-31 E02742-000 2018-05-01 2018-07-31 E02742-000 2017-11-01 2018-07-31 E02742-000 2018-10-31 E02742-000 2017-11-01 2018-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190910085543

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自　2017年11月１日 至　2018年７月31日	自　2018年11月１日 至　2019年７月31日	自　2017年11月１日 至　2018年10月31日
売上高	（百万円）	60,742	63,085	82,038
経常利益	（百万円）	2,938	3,156	4,105
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,024	2,107	2,371
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,952	2,104	2,259
純資産額	（百万円）	38,061	39,056	38,368
総資産額	（百万円）	64,809	67,355	67,311
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	201.38	214.30	236.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.6	57.8	56.8

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年５月１日 至　2018年７月31日	自　2019年５月１日 至　2019年７月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	68.37	60.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190910085543

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や、海外経済の動向と政策に関する不確実性などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均722千円と前年同期平均794千円に比べ9.1％下落いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初720千円、安値670千円（2019年６月）、高値770千円（2019年２月）、第３四半期末690千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ増加基調で推移いたしました。

このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。

また、2019年５月には当社吹田物流センター（大阪府吹田市）の移転が完了し、新たに開設した当社大阪物流センター（大阪府豊中市）が稼働しており、物流機能の強化を見込んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は67,355百万円で前連結会計年度末に比べて43百万円の増加となりました。

流動資産は43,219百万円で売上債権と商品が増加したものの現預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて524百万円の減少となり、固定資産は24,135百万円で有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて567百万円の増加となりました。

負債につきましては、負債合計は28,298百万円で前連結会計年度末に比べて644百万円の減少となりました。流動負債は25,511百万円で未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて669百万円の減少となり、固定負債は2,787百万円で前連結会計年度末に比べて24百万円の増加となりました。

純資産につきましては、純資産合計は39,056百万円で前連結会計年度末に比べて688百万円の増加となりました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどによります。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、銅価格の下落による販売価格の低下要因や、米中貿易摩擦等の影響を受け、民間設備投資向け電線の一部で需要の減少があったものの、建設需要が堅調に推移したことにより、売上高は63,085百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は2,976百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益は3,156百万円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,107百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

①主要な設備計画の変更

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力等
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
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当社 東京西営業所	東京都 八王子市	電線・ケーブル	事務所・ 倉庫	1,097	1,097	自己資金	2017年７月	2019年８月	土地 1,862.02㎡ 建物 2,994.70㎡

（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおります。

２．当社東京西営業所の新設計画は、投資予定金額の総額を1,050百万円から1,097百万円に、完了予定年月を

2019年６月から2019年８月に、完成後の増加能力等を土地1,860.00㎡から1,862.02㎡、建物3,205.00㎡から2,994.70㎡にそれぞれ変更しております。

②主要な設備計画の完了

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	完了年月	完成後の増加 能力等
---	---	---	---	---	---	---
当社 大阪物流センター	大阪府豊中市	電線・ケーブル	事務所・倉庫	3,467	2019年５月	土地 9,111.03㎡ 建物 9,675.08㎡

（注）上記金額には、消費税等を含んでおります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190910085543

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年９月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,800,000	10,800,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,800,000	10,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自　2019年５月１日 至　2019年７月31日	－	10,800,000	－	2,575	－	3,372

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年４月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	977,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,815,900	98,159	－
単元未満株式	普通株式	7,000	－	－
発行済株式総数	10,800,000		－	－
総株主の議決権	－		98,159	－

②【自己株式等】

2019年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
泉州電業株式会社	大阪府吹田市南金田１丁目４番21号	977,100	－	977,100	9.04
計	－	977,100	－	977,100	9.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役副社長	執行役員国際本部長	取締役副社長	執行役員国際本部長兼国際本部国際部長	田原　隆男	2019年４月１日
専務取締役	執行役員管理本部長兼輸出管理室長	専務取締役	執行役員管理本部長兼管理部長兼輸出管理室長	宮石　　忍	2019年５月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,432	13,996
受取手形及び売掛金	19,124	19,014
電子記録債権	4,875	5,526
有価証券	48	－
商品	4,065	4,411
その他	258	298
貸倒引当金	△61	△28
流動資産合計	43,744	43,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,809	6,338
機械装置及び運搬具（純額）	279	507
土地	8,623	10,163
リース資産（純額）	106	87
その他（純額）	3,534	1,229
有形固定資産合計	17,353	18,327
無形固定資産
のれん	10	5
その他	211	181
無形固定資産合計	221	187
投資その他の資産
投資有価証券	1,380	1,252
長期貸付金	255	29
繰延税金資産	818	754
その他（純額）	4,021	4,005
貸倒引当金	△484	△421
投資その他の資産合計	5,992	5,620
固定資産合計	23,567	24,135
資産合計	67,311	67,355

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,688	23,651
短期借入金	115	105
リース債務	46	44
未払法人税等	814	245
賞与引当金	612	320
その他	904	1,144
流動負債合計	26,180	25,511
固定負債
リース債務	98	68
繰延税金負債	98	101
役員退職慰労引当金	528	－
退職給付に係る負債	1,847	1,932
資産除去債務	6	6
その他	182	678
固定負債合計	2,762	2,787
負債合計	28,943	28,298
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	3,372	3,386
利益剰余金	33,395	34,860
自己株式	△1,482	△2,270
株主資本合計	37,860	38,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	425	365
為替換算調整勘定	68	65
退職給付に係る調整累計額	△90	△64
その他の包括利益累計額合計	403	365
非支配株主持分	105	138
純資産合計	38,368	39,056
負債純資産合計	67,311	67,355

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	60,742	63,085
売上原価	51,295	53,212
売上総利益	9,446	9,872
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	938	946
貸倒引当金繰入額	△0	△42
給料及び賞与	2,677	2,740
福利厚生費	650	645
賞与引当金繰入額	305	348
役員退職慰労引当金繰入額	33	8
退職給付費用	201	213
旅費交通費及び通信費	234	240
減価償却費	264	335
のれん償却額	23	4
その他	1,371	1,453
販売費及び一般管理費合計	6,701	6,895
営業利益	2,745	2,976
営業外収益
受取利息	9	6
受取配当金	42	38
受取家賃	81	90
仕入割引	37	37
為替差益	5	4
その他	84	93
営業外収益合計	260	269
営業外費用
支払利息	0	0
減価償却費	31	41
支払保証料	5	5
その他	29	42
営業外費用合計	66	90
経常利益	2,938	3,156
特別利益
固定資産売却益	28	6
受取保険金	79	－
特別利益合計	107	6
特別損失
固定資産除却損	－	58
特別損失合計	－	58
税金等調整前四半期純利益	3,046	3,104
法人税、住民税及び事業税	921	880
法人税等調整額	81	88
法人税等合計	1,002	968
四半期純利益	2,043	2,135
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	28
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,024	2,107

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
四半期純利益	2,043	2,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△100	△60
為替換算調整勘定	△17	2
退職給付に係る調整額	26	25
その他の包括利益合計	△91	△31
四半期包括利益	1,952	2,104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,929	2,070
非支配株主に係る四半期包括利益	22	33

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2019年１月30日開催の第69期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。支給時期につきましては、各取締役及び監査役の退任時とする予定であります。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額511百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
---	---	---
減価償却費	302百万円	384百万円
のれんの償却額	23	4

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月25日 定時株主総会	普通株式	252	25	2017年10月31日	2018年１月26日	利益剰余金
2018年６月４日 取締役会	普通株式	250	25	2018年４月30日	2018年７月３日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年２月28日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が473百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,482百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月30日 定時株主総会	普通株式	298	30	2018年10月31日	2019年１月31日	利益剰余金
2019年６月４日 取締役会	普通株式	343	35	2019年４月30日	2019年７月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年12月10日及び2019年６月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が821百万円増加しました。また、2019年２月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式17,900株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が33百万円減少し、資本剰余金が14百万円増加しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,386百万円、自己株式が2,270百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 至　2018年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年７月31日）
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１株当たり四半期純利益	201円38銭	214円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,024	2,107
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,024	2,107
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,054	9,834

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年６月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	343百万円
（ロ）１株当たりの金額	35円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2019年７月２日

（注）2019年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190910085543

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。