B&P Co.,Ltd.

Quarterly Report • Sep 10, 2019

 第３四半期報告書_20190909104036

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年９月10日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）
【会社名】	株式会社ビーアンドピー
【英訳名】	Ｂ＆Ｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和田山　朋弥
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】	06-6448-1801
【事務連絡者氏名】	取締役　　清水　明
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】	06-6448-1801
【事務連絡者氏名】	取締役　　清水　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34800 78040 株式会社ビーアンドピー B&P Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-11-01 2019-07-31 Q3 2019-10-31 2017-10-21 2018-10-31 1 false false false E34800-000 2019-09-10 E34800-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2019-05-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2018-11-01 2019-07-31 E34800-000 2018-11-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2017-10-21 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190909104036

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第３四半期累計期間	第33期
会計期間		自2018年11月１日 至2019年７月31日	自2017年10月21日 至2018年10月31日
売上高	（千円）	2,193,086	2,407,247
経常利益	（千円）	316,767	553,353
四半期（当期）純利益	（千円）	230,177	543,562
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	286,000	10,000
発行済株式総数	（株）	2,300,000	2,000,000
純資産額	（千円）	2,507,619	1,825,441
総資産額	（千円）	2,993,682	2,451,557
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	114.52	271.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	112.46	－
１株当たり配当額	（円）	－	50
自己資本比率	（％）	83.8	74.5

回次		第34期 第３四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自2019年５月１日 至2019年７月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．2018年３月30日開催の取締役会決議により、2018年４月20日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．当社は第33期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第33期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、第33期において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

８．第34期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年７月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況及び分析

当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府の継続的な経済対策などにより、企業収益や雇用情勢の改善を背景として緩やかに回復基調が続いておりますが、一方で米中貿易摩擦をはじめとする海外の政治経済情勢の影響等により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社はお客様からの信頼をより高めるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、当社の顧客である広告代理店から発注される案件の確保に努めてまいりました。当第３四半期累計期間においては、2018年12月に江東事業所をニコール事業部（横浜市神奈川区）の隣接地に移転し、ニコール事業部内に広幅印刷物を専門に扱うワイドフォーマットスタジオを開設致しました。当移転に併せて広幅インクジェットプリンターを最新型へ入替導入しております。また、未開拓営業エリアへの進出を目的に、2018年11月に池袋営業所、2019年４月に福岡営業所を開設し、営業体制と制作体制の両方の強化に着手してまいりました。

以上により当第３四半期累計期間の売上高は2,193,086千円、営業利益は317,469千円、経常利益は316,767千円、四半期純利益は230,177千円となりました。

財政状態の状況及び分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は2,674,814千円となり、前事業年度末と比べ536,772千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、新株発行に伴う増資と営業活動によるキャッシュインにより現金及び預金が671,424千円増加したものの、売掛金が80,914千円、仕掛品が42,382千円、受取手形が24,099千円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は318,868千円となり、前事業年度末と比べ5,354千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、建物が10,680千円、機械及び装置が6,771千円、ソフトウエアが2,060千円それぞれ増加したものの、顧客関連資産が3,987千円、のれんが3,685千円それぞれ減少したことによるものであります。また、減価償却累計額は6,454千円増加しており、固定資産残高の減少要因となっております。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は342,351千円となり、前事業年度末と比べ144,817千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、未払消費税等が49,450千円、未払費用が27,522千円それぞれ増加したものの、買掛金が74,146千円、未払法人税等が73,368千円、賞与引当金が36,232千円、未払金が22,260千円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は143,711千円となり、前事業年度末と比べ4,764千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、役員退職慰労引当金が3,466千円、ワイドフォーマットスタジオ開設に伴う建物の新規賃借により資産除去債務が3,192千円それぞれ増加したものの、リース債務が1,895千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は2,507,619千円となり、前事業年度末と比べ682,178千円増加いたしました。その要因といたしましては、新株発行に伴う増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ276,000千円、四半期純利益により利益剰余金が230,177千円増加したものの、利益剰余金を原資とする配当を行ったことにより100,000千円減少したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年９月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,300,000	2,300,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,300,000	2,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月23日（注）	300,000	2,300,000	276,000	286,000	276,000	276,000

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　2,000円

発行価額　　　　　1,840円

資本組入額　　　　　920円

払込金総額　　552,000千円

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,300,000	23,000	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	2,300,000	－	－
総株主の議決権	－	23,000	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年10月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,357,591	2,029,015
受取手形	95,789	71,690
電子記録債権	118,336	120,242
売掛金	479,787	398,873
仕掛品	57,896	15,514
原材料	10,735	11,855
貯蔵品	－	639
前払費用	15,921	26,648
その他	1,985	334
流動資産合計	2,138,042	2,674,814
固定資産
有形固定資産
建物	15,035	25,715
機械及び装置	409,047	415,818
車両運搬具	632	632
工具、器具及び備品	7,369	7,369
リース資産	80,178	82,059
その他	－	993
減価償却累計額	△414,603	△421,057
有形固定資産合計	97,659	111,530
無形固定資産
ソフトウエア	2,882	4,942
のれん	39,164	35,479
顧客関連資産	26,281	22,294
無形固定資産合計	68,327	62,717
投資その他の資産
出資金	60	60
敷金	68,802	65,752
繰延税金資産	78,664	78,664
その他	－	143
投資その他の資産合計	147,527	144,620
固定資産合計	313,514	318,868
資産合計	2,451,557	2,993,682

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年10月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	221,983	147,837
未払金	41,094	18,834
未払費用	10,152	37,674
未払法人税等	105,098	31,730
未払消費税等	34,650	84,100
預り金	15,571	7,547
賞与引当金	36,232	－
リース債務	22,386	14,627
流動負債合計	487,168	342,351
固定負債
役員退職慰労引当金	116,108	119,574
資産除去債務	4,472	7,664
リース債務	18,367	16,472
固定負債合計	138,947	143,711
負債合計	626,115	486,063
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	286,000
資本剰余金	－	276,000
利益剰余金	1,815,441	1,945,619
株主資本合計	1,825,441	2,507,619
純資産合計	1,825,441	2,507,619
負債純資産合計	2,451,557	2,993,682

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	2,193,086
売上原価	1,288,256
売上総利益	904,829
販売費及び一般管理費	587,359
営業利益	317,469
営業外収益
受取利息	0
雑収入	264
営業外収益合計	265
営業外費用
支払利息	965
雑損失	1
営業外費用合計	967
経常利益	316,767
特別利益
固定資産売却益	12,999
特別利益合計	12,999
税引前四半期純利益	329,767
法人税等	99,589
四半期純利益	230,177

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額、顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年７月31日）
---	---
減価償却費	65,087千円
のれんの償却額	3,684
顧客関連資産の償却額	3,986

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月25日 定時株主総会	普通株式	100,000	50	2018年10月31日	2019年１月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年７月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年７月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行300,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ276,000千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が286,000千円、資本準備金が276,000千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インクジェット出力事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年７月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益	114円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	230,177
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	230,177
普通株式の期中平均株式数（株）	2,009,890
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	112円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	36,798
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年７月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。