FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Sep 10, 2019

 第２四半期報告書_20190903162751

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年９月10日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）
【会社名】	不二電機工業株式会社
【英訳名】	FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　八木　達史
【本店の所在の場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営管理部門統括　総務部長　下村　徳子
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営管理部門統括　総務部長　下村　徳子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02007 66540 不二電機工業株式会社 FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-02-01 2019-07-31 Q2 2020-01-31 2018-02-01 2018-07-31 2019-01-31 1 false false false E02007-000 2018-02-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2018-02-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2019-09-10 E02007-000 2019-07-31 E02007-000 2019-02-01 2019-07-31 E02007-000 2018-05-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02007-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02007-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02007-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02007-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02007-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02007-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02007-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02007-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02007-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02007-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2019-05-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2019-02-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190903162751

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第２四半期 累計期間	第62期 第２四半期 累計期間	第61期
会計期間		自2018年 　２月１日 至2018年 　７月31日	自2019年 　２月１日 至2019年 　７月31日	自2018年 　２月１日 至2019年 　１月31日
売上高	（千円）	1,993,193	1,903,430	3,909,311
経常利益	（千円）	220,143	154,006	394,547
四半期（当期）純利益	（千円）	150,373	119,527	277,218
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,087,250	1,087,250	1,087,250
発行済株式総数	（千株）	6,669	6,669	6,669
純資産額	（千円）	10,337,979	10,405,144	10,346,741
総資産額	（千円）	11,015,254	11,115,178	11,097,503
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.47	20.21	46.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.37	20.13	46.74
１株当たり配当額	（円）	16.00	16.00	32.00
自己資本比率	（％）	93.6	93.4	93.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	435,727	174,605	782,551
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△319,123	△105,433	△527,552
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△94,490	△94,065	△189,194
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	735,724	754,285	780,591

回次		第61期 第２四半期 会計期間	第62期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　５月１日 至2018年 　７月31日	自2019年 　５月１日 至2019年 　７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.51	15.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20190903162751

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、企業収益も底固く推移するなど、緩やかな景気の回復基調が続きました。

今後も、雇用・所得環境の改善により、景気の回復基調が続くと見込んでおりますが、海外における通商問題の長期化による世界経済の減速懸念など、その先行きに不透明な状況が続いております。

このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、鉄道変電設備向けＩ／Ｏインターフェイスユニットや国内外の受変電設備向け試験用端子などが増加しましたが、端子台をはじめとする電力向け製品や太陽光発電向け接続箱などが減少したことから、当第２四半期累計期間の売上高は1,903百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

利益面におきましては、売上高が前年同期を下回り、営業利益は138百万円（前年同期比34.4％減）、経常利益は154百万円（前年同期比30.0％減）となりました。四半期純利益は、特別利益におきまして厚生年金基金解散損失引当金戻入額12百万円が発生しましたが、前年同期比30百万円減の119百万円（前年同期比20.5％減）となりました。

主な売上の状況は次のとおりであります。

なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

（制御用開閉器）

鉄道車両用切替スイッチや車掌スイッチパネルは増加しましたが、海外向けの補助スイッチが伸びず、売上高は532百万円(前年同期比1.0％減)となりました。

（接続機器）

国内外の受変電設備向けに試験用端子は増加しましたが、サージアブソーバ端子台や断路端子台が低調であったことから、売上高は725百万円(前年同期比5.9％減)となりました。

（表示灯・表示器）

海外向けの故障表示器など、各種表示器が増加しましたが、国内向けの故障表示器や交通信号機用表示灯が低調であったことから、売上高は286百万円(前年同期比3.6％減)となりました。

（電子応用機器）

鉄道変電設備向けにＩ／Ｏインターフェイスユニットが増加したほか、配電自動化子局用表示モジュールやアナンシェータリレーも好調であったことから、売上高は281百万円(前年同期比7.2％増)となりました。

（仕入販売等）

太陽光発電向け接続箱の販売が減少したことから、売上高は77百万円（前年同期比37.6％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産

当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比17百万円増加し、11,115百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少26百万円、有価証券の増加200百万円、仕掛品の増加40百万円及び投資有価証券の減少174百万円等によるものであります。

② 負債

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比40百万円減少し、710百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加10百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等の減少79百万円及び退職給付引当金の増加15百万円等によるものであります。

③ 純資産

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比58百万円増加し、10,405百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加24百万円及びその他有価証券評価差額金の増加17百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ26百万円減少し、754百万円（前年同四半期は735百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動による資金の増加は、174百万円（前年同期比59.9％減）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益164百万円、減価償却費151百万円、売上債権の減少額26百万円等であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額100百万円及び法人税等の支払額55百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動による資金の減少は、105百万円（前年同期比67.0％減）となりました。主な要因は、金型投資を含む有形固定資産の取得による支出90百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動による資金の減少は、94百万円（前年同期比0.4％減）となりました。主な要因は、配当金の支払額94百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、76百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,676,000
計	26,676,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年９月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,669,000	6,669,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	6,669,000	6,669,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月１日～2019年７月31日	－	6,669,000	－	1,087,250	－	1,704,240

(5)【大株主の状況】

		2019年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤本　豊士	名古屋市瑞穂区	772	13.04
公益財団法人藤本奨学会	滋賀県草津市野村３－４－１	650	10.97
藤本　順子	京都市左京区	489	8.26
有限会社藤本興産	京都市左京区下鴨北園町59－１	460	7.76
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６－10－１　六本木ヒルズ森タワー）	429	7.25
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	150	2.53
株式会社京都銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１－８－12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	132	2.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	109	1.85
小西　正	滋賀県大津市	74	1.25
不二電機工業従業員持株会	京都市中京区御池通富小路西入東八幡町585	72	1.22
計	－	3,339	56.39

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうちには、信託業務に係る株式79千株が含まれております。

２．当社は自己株式746千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記大株主の状況から除いております。

３．アーンホールド・エルエルシー（Arnhold LLC）から、2018年３月29日付で大量保有（変更）報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が出来ておりません。なお、当該報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
アーンホールド・エルエルシー（Arnhold LLC）	アメリカ合衆国ニューヨーク州10019ニューヨーク、アヴェニュー・オブ・アメリカズ1370	430	6.46

４．ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社から、2017年１月17日付で大量保有（変更）報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が出来ておりません。なお、当該報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社	東京都港区赤坂５－４－１５　ＡＲＡ赤坂ビル　４階	291	4.37

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　746,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,918,100	59,181	－
単元未満株式	普通株式　　　　4,000	－	－
発行済株式総数	6,669,000	－	－
総株主の議決権	－	59,181	－

②【自己株式等】

2019年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
不二電機工業株式会社	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地	746,900	－	746,900	11.20
計	－	746,900	－	746,900	11.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年１月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,280,591	4,254,285
受取手形及び売掛金	1,157,186	1,151,766
電子記録債権	316,874	295,554
有価証券	－	200,500
商品	500	－
製品	135,712	158,676
仕掛品	338,426	378,588
原材料	414,791	452,970
その他	37,701	54,585
流動資産合計	6,681,785	6,946,928
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,913,842	1,864,904
土地	1,347,627	1,347,627
その他（純額）	368,693	338,526
有形固定資産合計	3,630,163	3,551,058
無形固定資産	19,831	26,579
投資その他の資産
投資有価証券	700,967	526,343
その他	64,755	64,269
投資その他の資産合計	765,723	590,612
固定資産合計	4,415,718	4,168,250
資産合計	11,097,503	11,115,178

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年１月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	118,971	129,751
短期借入金	120,000	120,000
未払法人税等	68,894	67,143
賞与引当金	63,560	57,708
役員賞与引当金	3,860	－
製品保証引当金	25,562	39,289
その他	218,923	196,910
流動負債合計	619,771	610,803
固定負債
退職給付引当金	48,563	63,778
厚生年金基金解散損失引当金	48,140	－
その他	34,287	35,452
固定負債合計	130,990	99,231
負債合計	750,762	710,034
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金	1,707,822	1,710,519
利益剰余金	8,171,479	8,196,456
自己株式	△804,521	△791,071
株主資本合計	10,162,030	10,203,154
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	159,283	177,273
評価・換算差額等合計	159,283	177,273
新株予約権	25,427	24,716
純資産合計	10,346,741	10,405,144
負債純資産合計	11,097,503	11,115,178

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	1,993,193	1,903,430
売上原価	1,242,618	1,226,706
売上総利益	750,575	676,723
販売費及び一般管理費	※ 540,088	※ 538,685
営業利益	210,487	138,037
営業外収益
受取利息	1,235	1,114
受取配当金	5,785	6,783
助成金収入	－	6,417
その他	4,563	2,236
営業外収益合計	11,585	16,551
営業外費用
支払利息	543	543
投資事業組合運用損	1,383	－
その他	0	38
営業外費用合計	1,928	582
経常利益	220,143	154,006
特別利益
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	12,028
特別利益合計	－	12,028
特別損失
固定資産除却損	1,464	1,197
特別損失合計	1,464	1,197
税引前四半期純利益	218,679	164,838
法人税等	68,305	45,311
四半期純利益	150,373	119,527

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	218,679	164,838
減価償却費	125,667	151,536
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,710	△3,860
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,231	15,215
受取利息及び受取配当金	△7,021	△7,898
支払利息	543	543
厚生年金基金解散損失引当金の増加額（△は減少）	－	△48,140
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	13,727
投資事業組合運用損益（△は益）	1,383	－
助成金収入	－	△6,417
有形固定資産除却損	1,464	1,197
売上債権の増減額（△は増加）	83,760	26,739
たな卸資産の増減額（△は増加）	△17,930	△100,805
仕入債務の増減額（△は減少）	△31,677	10,779
その他	121,421	△927
小計	497,769	216,528
利息及び配当金の受取額	7,134	8,043
利息の支払額	△566	△567
助成金の受取額	－	6,417
法人税等の支払額	△68,610	△55,816
営業活動によるキャッシュ・フロー	435,727	174,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,300,000	△3,400,000
定期預金の払戻による収入	3,100,000	3,400,000
有形固定資産の取得による支出	△116,922	△90,283
無形固定資産の取得による支出	△2,201	△15,199
その他	－	50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△319,123	△105,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△10	－
配当金の支払額	△94,479	△94,065
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,490	△94,065
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,026	△1,413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,086	△26,306
現金及び現金同等物の期首残高	714,637	780,591
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 735,724	※ 754,285

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年２月１日 　　至　2018年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年２月１日 　　至　2019年７月31日）
給料	156,637千円	158,806千円
賞与引当金繰入額	34,304千円	33,990千円
退職給付費用	16,487千円	14,926千円
役員賞与引当金繰入額	5,520千円	－千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,135,724千円	4,254,285千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,400,000千円	△3,500,000千円
現金及び現金同等物	735,724千円	754,285千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2018年２月１日　至2018年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月24日 定時株主総会	普通株式	94,369	16.00	2018年１月31日	2018年４月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月４日 取締役会	普通株式	94,549	16.00	2018年７月31日	2018年10月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2019年２月１日　至2019年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月24日 定時株主総会	普通株式	94,549	16.00	2019年１月31日	2019年４月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月３日 取締役会	普通株式	94,753	16.00	2019年７月31日	2019年10月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメントの記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年７月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	25円47銭	20円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	150,373	119,527
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	150,373	119,527
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,903	5,915
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円37銭	20円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	24	23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年９月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額　…………………………　94,753千円

(ロ) １株当たりの金額　…………………………………………　16円00銭

(ハ) 中間配当の効力発生日（支払開始日）　………　2019年10月１日

（注）2019年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20190903162751

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。