TOHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Sep 11, 2019

 第２四半期報告書_20190910145701

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年９月11日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）
【会社名】	株式会社トーホー
【英訳名】	TOHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古賀　裕之
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	(０７８)８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏明
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	(０７８)８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

E02665 81420 株式会社トーホー TOHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-01 2019-07-31 Q2 2020-01-31 2018-02-01 2018-07-31 2019-01-31 1 false false false E02665-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02665-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02665-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02665-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02665-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02665-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2019-07-31 E02665-000 2019-05-01 2019-07-31 E02665-000 2019-02-01 2019-07-31 E02665-000 2018-07-31 E02665-000 2018-05-01 2018-07-31 E02665-000 2018-02-01 2018-07-31 E02665-000 2019-01-31 E02665-000 2018-02-01 2019-01-31 E02665-000 2018-01-31 E02665-000 2019-09-11 E02665-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02665-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:FoodSolutionReportableSegmentsMember E02665-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:FoodSolutionReportableSegmentsMember E02665-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02665-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02665-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02665-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190910145701

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第２四半期連結 累計期間	第67期 第２四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自2018年 　２月１日 至2018年 　７月31日	自2019年 　２月１日 至2019年 　７月31日	自2018年 　２月１日 至2019年 　１月31日
売上高	（百万円）	105,158	111,819	217,666
経常利益	（百万円）	631	532	1,753
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	534	190	849
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	236	9	△258
純資産額	（百万円）	25,136	24,358	24,471
総資産額	（百万円）	91,936	94,167	89,257
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.73	17.69	79.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.8	25.0	26.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	949	343	3,326
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,870	△611	△6,117
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,099	933	2,097
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,109	7,886	7,245

回次		第66期 第２四半期連結 会計期間	第67期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　５月１日 至2018年 　７月31日	自2019年 　５月１日 至2019年 　７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	39.96	△7.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在

しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190910145701

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状況及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の長期化など世界経済は不確実性を増しており、加えて日韓関係の冷え込みによるインバウンド需要の減少、10月に予定される消費税率の引き上げなど、先行き不透明感は高まっております。

当社グループが属します業務用食品卸売業界におきましては、仕入価格や物流費の上昇、食品小売業界におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争が激化するなど、厳しい経営環境が継続いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ　２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））の２年目として、「収益力向上」「グループ連携強化」「海外事業力強化」により、更なる企業価値の向上を図るべく、８つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。

当第２四半期連結累計期間は、前期及び当期に実施したＭ＆Ａの寄与もあり、売上高は1,118億19百万円（前年同期比6.3％増）となりました。一方、営業利益は仕入価格や物流費の上昇などにより４億65百万円（同24.0％減）、経常利益は５億32百万円（同15.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した固定資産売却益の反動もあり１億90百万円（同64.4％減）となりました。

セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。

＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、全国７会場で総合展示商談会を開催し、外食業界の喫緊の課題である人手不足に対応するため、時間短縮・省力化につながる商品・メニューの提案を強化するとともに、インバウンド消費への対応として、宿泊業態向けの朝食提案も引き続き実施いたしました。また、「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の一つとして、当社グループの㈱エフ・エム・アイが取扱う業務用調理機器を活用した付加価値メニューの提案や調理オペレーションの簡素化提案を強化いたしました。

国内事業基盤の強化につきましては、３月に群馬県・埼玉県で学校・病院・老健施設等向けに業務用食品卸売を展開する関東食品㈱（群馬県高崎市）を連結子会社化し、関東地区の更なるシェア拡大を図りました。

海外事業基盤の強化につきましては、３月に海外進出３ヵ国目となる香港でTOHO FOODS HK CO.,LTD.の営業を開始いたしました。また、８月のシンガポール３社（TOHO Singapore Pte. Ltd.、Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.）の合併に向け、４月にMarukawa Trading(S)Pte. Ltd.を新拠点に移転いたしました。なお、マレーシアでは４月にShimaya Trading Sdn. Bhd.の商号を「TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.」に変更いたしました。

以上の結果、当事業部門の売上高は760億34百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は仕入価格や物流費の上昇などが影響し、６億５百万円（同19.7％減）となりました。

なお、前述のシンガポール３社は８月に合併し、基幹システムを刷新するとともに、10月末までに３社の拠点を集約させる計画であります。

また、８月にシンガポールでの品揃えの充実を図るべく、業務用水産品卸売を営むGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltdをグループ化いたしました。

＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店に対し、業態や季節に応じた食材の提案を強化すべく、「九州グルメ」「夏メニュー」といった全店統一フェアを継続して実施するとともに、展示商談会を８会場で開催し、産地直送食材や専門食材、プライベートブランド商品などの提案を強化いたしました。加えて品質管理サービスや時間短縮・人手不足対策につながる調理機器などグループの機能を活かした課題解決提案も強化いたしました。

また、顧客にタイムリーな販促情報をお届けするスマートフォン専用「Ａ-プライスアプリ」は、2015年10月に導入以降、会員数は20万件を超え、更なる利便性向上を図るべく、レシピコンテンツを追加いたしました。

事業基盤の強化につきましては、Ａ-プライスにおいて、３月に鳥栖店（佐賀県鳥栖市）、６月に大村店（長崎県大村市）を出店するとともに、２月に中広店（広島市西区）・諫早店（長崎県諫早市）、４月に岡山店（岡山市北区）、５月に延岡店（宮崎県延岡市）、６月に京都南店（京都市伏見区）、７月に下松店（山口県下松市）の計６店舗を改装いたしました。

以上の結果、Ａ-プライス既存店は堅調に推移したものの、前期に閉店（４店舗）を実施した影響もあり、当事業部門の売上高は189億95百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は減収に伴う売上総利益の減少などにより、93百万円（同15.4％減）となりました。

なお、当下期は、Ａ-プライスにおいて８月に八幡西店（北九州市八幡西区）、10月に行橋店（福岡県行橋市）、11月に八代店（熊本県八代市）の改装を予定しております。

＜食品スーパー事業部門＞

当事業部門におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争の激化など、厳しい経営環境が継続する中、地域密着型の食品スーパー「トーホーストア」として、かんで野菜（農業法人㈱トーホーファーム（神戸市西区）やその近郊農家で栽培され、収穫後、原則24時間以内に店舗に搬入された高鮮度野菜）や兵庫県産牛肉など、兵庫県ならではの品揃えを充実させるとともに、山陰や北海道などそれぞれの産地の特色を活かした食材を提供する「産地フェア」を定期的に開催するなど、生鮮三品や惣菜を中心に品揃えの差別化に注力いたしました。

事業基盤強化につきましては、３月に六甲アイランド店（神戸市東灘区）を出店いたしました。一方、生産性の向上を図るべく、野菜の加工の一部を集約化するなど小型店の運営の効率化に着手いたしました。

しかしながら、消費者の節約志向が継続する中、業績の回復には至らず、当事業部門の売上高は100億59百万円（前年同期比2.6％減）、営業損失は１億97百万円（前年同期は１億92百万円の営業損失）となりました。

＜フードソリューション事業部門＞

当事業部門におきましては、品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など、「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の販売を引き続き強化いたしました。またディストリビューター事業やキャッシュアンドキャリー事業が開催する展示商談会への出展等、グループ連携を図り、シナジー効果の発揮に努めました。

以上の結果、当事業部門の売上高は67億29百万円（前年同期比6.9％増）、営業損失は35百万円（前年同期は60百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の状況

・総資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ49億９百万円増加し、941億67百万円となりました。主な要因は、現金及び預金６億63百万円、受取手形及び売掛金23億18百万円、商品及び製品５億20百万円、有形固定資産15億11百万円が増加したことによるものであります。

・負債

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ50億22百万円増加し、698億８百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金17億40百万円、短期借入金13億92百万円が増加したことによるものであります。なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金の総額は324億58百万円（前連結会計年度末310億26百万円）となりました。

・純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少し、243億58百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加１億90百万円がある一方で、為替換算調整勘定の減少１億16百万円、配当金の支払２億68百万円（前期末１株当たり25円）によるものであります。自己資本比率については、25.0％と前連結会計年度末の26.7％に比べ1.7ポイント減少いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億43百万円の収入（前年同期９億49百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益による増加６億43百万円（前年同期９億57百万円）、減価償却費10億95百万円（前年同期９億66百万円）、のれん償却費４億４百万円（前年同期２億90百万円）に対して、売上債権の増加13億49百万円（前年同期４億47百万円の増加）、たな卸資産の増加３億47百万円（前年同期１億75百万円の増加）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、６億11百万円の支出（前年同期18億70百万円の支出）となりました。これは主に、キャッシュアンドキャリー事業の店舗の改装やフードソリューション事業の店舗系システムの入替など、固定資産の取得による支出14億88百万円（前年同期７億89百万円の支出）に対して、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入７億40百万円、固定資産の売却等による収入１億61百万円（前年同期13億41百万円の収入）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、９億33百万円の収入（前年同期50億99百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額10億円（前年同期36億円）、長期借入れによる収入58億50百万円（前年同期67億３百万円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出54億18百万円（前年同期47億58百万円の支出）、配当金（前期末１株当たり25円）の支払による支出２億69百万円（前年同期２億68百万円の支出）によるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、６億40百万円増加し、78億86百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。

（キャッシュアンドキャリー事業部門）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店

４店舗のうち2019年３月に鳥栖店（佐賀県鳥栖市）、６月に大村店（長崎県大村市）を完了いたしました。改装７店舗のうち2019年２月に中広店（広島市西区）、諫早店（長崎県諫早市）、４月に岡山店（岡山市北区）、５月に延岡店（宮崎県延岡市）、６月に京都南店（京都市伏見区）、７月に下松店（山口県下松市）の計６店舗を完了いたしました。

（食品スーパー事業部門）

連結子会社株式会社トーホーストアにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店２店舗のうち2019年３月に六甲アイランド店（神戸市東灘区）を完了いたしました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

 第２四半期報告書_20190910145701

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,950,800
計	27,950,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年９月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,012,166	11,012,166	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	１単元の株式数 100株
計	11,012,166	11,012,166	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月１日～  2019年７月31日	－	11,012,166	－	5,344	－	5,041

（５）【大株主の状況】

		2019年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
国分ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１－１	977	9.08
トーホー社員持株会	神戸市東灘区向洋町西５丁目９	674	6.27
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１－１	551	5.13
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	440	4.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	327	3.05
前田　玲子	神戸市東灘区	310	2.88
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１－１	264	2.46
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	188	1.75
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	186	1.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	173	1.62
計	－	4,093	38.06

（注）当第２四半期会計期間末現在における、上記大株主の所有株式数のうち信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年７月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	254,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,746,700	107,467	－
単元未満株式	普通株式	10,666	－	－
発行済株式総数		11,012,166	－	－
総株主の議決権	－		107,467	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トーホー	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番	254,800	－	254,800	2.31
計	－	254,800	－	254,800	2.31

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20190910145701

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,336	7,999
受取手形及び売掛金	17,585	19,904
商品及び製品	11,716	12,237
原材料及び貯蔵品	38	43
その他	2,882	3,793
貸倒引当金	△58	△95
流動資産合計	39,500	43,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,609	10,468
土地	15,489	15,650
その他（純額）	3,331	4,821
有形固定資産合計	29,430	30,941
無形固定資産
のれん	7,652	7,183
その他	1,243	1,250
無形固定資産合計	8,895	8,433
投資その他の資産
投資有価証券	2,218	2,251
関係会社株式	1,038	475
敷金	4,189	4,156
退職給付に係る資産	2,967	3,023
その他	1,182	1,168
貸倒引当金	△165	△166
投資その他の資産合計	11,431	10,909
固定資産合計	49,757	50,284
資産合計	89,257	94,167

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,076	27,817
短期借入金	10,051	11,443
未払法人税等	451	467
賞与引当金	435	480
その他の引当金	251	265
その他	3,311	3,997
流動負債合計	40,577	44,472
固定負債
長期借入金	20,975	21,014
引当金	9	7
退職給付に係る負債	567	606
資産除去債務	696	799
その他	1,959	2,908
固定負債合計	24,208	25,336
負債合計	64,785	69,808
純資産の部
株主資本
資本金	5,344	5,344
資本剰余金	5,089	5,089
利益剰余金	13,336	13,257
自己株式	△638	△638
株主資本合計	23,131	23,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	458	453
繰延ヘッジ損益	△4	△4
為替換算調整勘定	△213	△330
退職給付に係る調整累計額	481	410
その他の包括利益累計額合計	722	528
非支配株主持分	617	776
純資産合計	24,471	24,358
負債純資産合計	89,257	94,167

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	105,158	111,819
売上原価	84,921	90,660
売上総利益	20,236	21,159
販売費及び一般管理費	※ 19,624	※ 20,693
営業利益	612	465
営業外収益
受取利息	0	2
受取配当金	20	27
持分法による投資利益	－	14
その他	123	111
営業外収益合計	144	156
営業外費用
支払利息	45	54
その他の金融費用	63	4
持分法による投資損失	4	－
その他	11	30
営業外費用合計	124	89
経常利益	631	532
特別利益
固定資産売却益	530	3
負ののれん発生益	－	241
特別利益合計	530	244
特別損失
固定資産売却損	0	2
固定資産除却損	59	36
店舗閉鎖損失	123	－
段階取得に係る差損	－	95
その他	22	－
特別損失合計	205	134
税金等調整前四半期純利益	957	643
法人税等	397	436
四半期純利益	559	206
非支配株主に帰属する四半期純利益	24	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	534	190

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
四半期純利益	559	206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△71	△4
繰延ヘッジ損益	2	0
為替換算調整勘定	△169	△119
退職給付に係る調整額	△83	△72
持分法適用会社に対する持分相当額	0	－
その他の包括利益合計	△322	△197
四半期包括利益	236	9
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	214	△3
非支配株主に係る四半期包括利益	22	12

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	957	643
減価償却費	966	1,095
のれん償却額	290	404
固定資産除却損	17	9
引当金の増減額（△は減少）	207	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△90	△141
段階取得に係る差損益（△は益）	－	95
負ののれん発生益	－	△241
受取利息及び受取配当金	△20	△30
支払利息	45	54
有価証券売却損益（△は益）	26	－
固定資産売却損益（△は益）	△530	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△447	△1,349
たな卸資産の増減額（△は増加）	△175	△347
仕入債務の増減額（△は減少）	143	745
その他	△4	△91
小計	1,385	848
利息及び配当金の受取額	20	30
利息の支払額	△45	△53
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△425	△493
その他	13	11
営業活動によるキャッシュ・フロー	949	343
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△789	△1,488
固定資産の売却等による収入	1,341	161
投資有価証券の取得による支出	△6	△8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,446	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	740
その他	30	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,870	△611
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,600	1,000
長期借入れによる収入	6,703	5,850
長期借入金の返済による支出	△4,758	△5,418
リース債務の返済による支出	△154	△201
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△268	△269
その他	△20	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,099	933
現金及び現金同等物に係る換算差額	△62	△25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,116	640
現金及び現金同等物の期首残高	7,993	7,245
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,109	※ 7,886

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ハマヤコーポレーションは株式会社トーホー・共栄に、株式会社ケントップは株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡にそれぞれ吸収合併されたことにより連結の範囲から除外しております。また、持分法適用会社であった関東食品株式会社は株式取得により連結の範囲に含めております。

変更後の連結子会社の数は30社、持分法適用会社の数は１社であります。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年２月１日 　　至  2018年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 　　至  2019年７月31日）
運賃・荷造費	2,382百万円	2,654百万円
従業員給与	7,148	7,525
貸倒引当金繰入額	29	39
賞与引当金繰入額	453	481
退職給付費用	△17	2
地代家賃	1,716	1,751
減価償却費	883	1,027

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年２月１日 至  2018年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,218百万円	7,999百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△108	△113
現金及び現金同等物	12,109	7,886

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月17日 定時株主総会	普通株式	268	25	2018年１月31日	2018年４月18日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月10日 取締役会	普通株式	268	25	2018年７月31日	2018年10月10日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月17日 定時株主総会	普通株式	268	25	2019年１月31日	2019年４月18日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月９日 取締役会	普通株式	268	25	2019年７月31日	2019年10月15日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日 至　2018年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	フードソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	69,029	19,503	10,332	6,292	105,158	－	105,158
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	38,656	644	0	2,297	41,598	△41,598	－
計	107,686	20,148	10,332	8,589	146,756	△41,598	105,158
セグメント利益又は損失（△）	753	110	△192	△60	612	－	612

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△41,598百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日 至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	フードソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	76,034	18,995	10,059	6,729	111,819	－	111,819
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	39,882	229	0	2,168	42,279	△42,279	－
計	115,917	19,224	10,060	8,897	154,099	△42,279	111,819
セグメント利益又は損失（△）	605	93	△197	△35	465	－	465

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△42,279百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2019年７月31日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。  

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2019年７月31日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。  

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2019年７月31日）

当社の行っているデリバティブ取引は、事業の運営において重要なものとなっておりますが、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	49円73銭	17円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	534	190
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	534	190
普通株式の期中平均株式数（株）	10,757,398	10,757,290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希簿化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第67期中間配当について、2019年９月９日開催の取締役会で次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当金総額      　　　　 268百万円

(ロ)１株当たり中間配当金　            25円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　2019年10月15日

（注）2019年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20190910145701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。