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Quarterly Report • Sep 12, 2019

 第２四半期報告書_20190912114131

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年９月12日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）
【会社名】	株式会社トランザス
【英訳名】	TRANZAS,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤吉　英彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー17階
【電話番号】	045－650－7000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　奥　文郎
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー17階
【電話番号】	045－650－7000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　奥　文郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33323 66960 株式会社トランザス TRANZAS,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-01 2019-07-31 Q2 2020-01-31 2018-02-01 2018-07-31 2019-01-31 1 false false false E33323-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33323-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33323-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33323-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33323-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33323-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33323-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33323-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33323-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33323-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33323-000 2019-09-12 E33323-000 2019-07-31 E33323-000 2019-05-01 2019-07-31 E33323-000 2019-02-01 2019-07-31 E33323-000 2018-07-31 E33323-000 2018-05-01 2018-07-31 E33323-000 2018-02-01 2018-07-31 E33323-000 2019-01-31 E33323-000 2018-02-01 2019-01-31 E33323-000 2018-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190912114131

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第２四半期 連結累計期間	第26期 第２四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自　2018年２月１日 至　2018年７月31日	自　2019年２月１日 至　2019年７月31日	自　2018年２月１日 至　2019年１月31日
売上高	（千円）	251,527	331,157	694,460
経常損失（△）	（千円）	△100,344	△93,765	△146,733
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△101,974	△99,755	△166,197
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△100,648	△99,786	△164,975
純資産額	（千円）	1,266,625	1,104,480	1,203,416
総資産額	（千円）	1,377,663	1,176,707	1,347,652
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△32.34	△31.56	△52.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.9	93.8	89.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△72,945	105,955	△259,521
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△16,899	△38,264	△56,447
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	5,368	683	6,487
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,018,170	860,465	792,559

回次		第25期 第２四半期 連結会計期間	第26期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年５月１日 至　2018年７月31日	自　2019年５月１日 至　2019年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△14.36	△17.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20190912114131

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社はターミナルソリューション事業を展開し、通信機能を持った端末であるIoT端末や機器装置（ターミナル）の製造販売を行うIoTソリューションサービスとそれらを利用したシステム・サービスを提供するIT業務支援サービスを、前連結会計年度に引き続き提供しております。

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済における新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の経済対立等の景気下振れリスク等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境の下で、当社は、IoTの活用により、労働力不足の解消や高付加価値ホスピタリティーの提供を目標とし、その実現に取り組んでまいりました。前連結会計年度から引き続き、当社グループは製品販売型からサービス提供型へとビジネスモデルの転換を進めており、現在は収益の面においては端境期にあたり、低調な実績となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は331,157千円（前年同四半期比31.7％増）、営業損失は91,899千円（前年同四半期は101,690千円の損失）、経常損失は93,765千円（前年同四半期は100,344千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は99,755千円（前年同四半期は101,974千円の損失）となりました。

なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ170,944千円減少し、1,176,707千円となりました。これは主に、売掛金が254,001千円減少した一方で、現金及び預金が67,906千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ72,008千円減少し、72,227千円となりました。これは主に、買掛金が83,939千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ98,936千円減少し、1,104,480千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が99,755千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末に比べ67,905千円増加し、860,465千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の収入は、105,955千円（前年同四半期は72,945千円の支出）となりました。これは主に、減価償却費18,730千円、売上債権の減少207,066千円、法人税等の還付額47,728千円等により資金が増加した一方で、税金等調整前四半期純損失99,755千円、仕入債務の減少83,939千円等により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、38,264千円（前年同四半期は16,899千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,761千円、ソフトウエアの開発に伴う無形固定資産の取得による支出19,095千円等により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の収入は、683千円（前年同四半期比4,685千円減）となりました。これは主に、株式の発行による収入850千円により資金が増加したことによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は938千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年７月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年９月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,164,500	3,165,500	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数は100株であります。
計	3,164,500	3,165,500	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月１日～ 2019年７月31日	5,000	3,164,500	425	437,662	425	366,391

（注）　2019年８月１日から2019年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ85千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2019年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤吉　英彦	TOH TUCK PLACE SINGAPORE	1,013	32.01
WORLD F PTE.LTD.	1 NORTH BRIDGE ROAD #11-6 HIGH STREET CENTRE SINGAPORE	445	14.06
前川　昌之	神奈川県横浜市港北区	155	4.90
藤吉　一彦	岐阜県瑞穂市	100	3.16
玉山　洋祐	愛知県名古屋市熱田区	51	1.63
長田　豊國	東京都多摩市	50	1.58
J.P.MORGAN SECURITIES PLC	25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK	43	1.36
藤吉　友香子	TOH TUCK PLACE SINGAPORE	40	1.26
藤吉　佐己子	岐阜県瑞穂市	35	1.10
福田　敏章	千葉県船橋市	30	0.95
計	－	1,962	62.03

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　　 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 3,163,400	31,634	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　　 1,000	－	－
発行済株式総数	3,164,500	－	－
総株主の議決権	－	31,634	－

②【自己株式等】

2019年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済み株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社トランザス	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	792,559	860,465
売掛金	320,674	66,672
製品	61,617	58,621
仕掛品	－	5,692
原材料及び貯蔵品	144	473
その他	90,845	26,505
貸倒引当金	△7	△2
流動資産合計	1,265,834	1,018,428
固定資産
有形固定資産	25,400	41,918
無形固定資産	36,369	48,417
投資その他の資産	20,047	67,943
固定資産合計	81,818	158,279
資産合計	1,347,652	1,176,707
負債の部
流動負債
買掛金	110,279	26,339
未払法人税等	－	2,647
賞与引当金	10,366	8,727
その他	23,590	31,303
流動負債合計	144,236	69,017
固定負債
その他	－	3,209
固定負債合計	－	3,209
負債合計	144,236	72,227
純資産の部
株主資本
資本金	437,237	437,662
資本剰余金	378,087	378,512
利益剰余金	386,790	287,034
自己株式	△246	△246
株主資本合計	1,201,868	1,102,962
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△154	－
為替換算調整勘定	993	808
その他の包括利益累計額合計	839	808
新株予約権	708	708
純資産合計	1,203,416	1,104,480
負債純資産合計	1,347,652	1,176,707

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	251,527	331,157
売上原価	191,576	259,059
売上総利益	59,950	72,098
販売費及び一般管理費	※ 161,640	※ 163,997
営業損失（△）	△101,690	△91,899
営業外収益
為替差益	1,481	－
還付加算金	－	659
補助金収入	－	106
その他	26	31
営業外収益合計	1,508	798
営業外費用
株式交付費	150	190
為替差損	－	1,322
持分法による投資損失	－	1,082
その他	12	68
営業外費用合計	162	2,664
経常損失（△）	△100,344	△93,765
特別損失
倉庫移転費用	1,281	－
固定資産除却損	0	5,990
特別損失合計	1,281	5,990
税金等調整前四半期純損失（△）	△101,625	△99,755
法人税等	349	－
四半期純損失（△）	△101,974	△99,755
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△101,974	△99,755

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
四半期純損失（△）	△101,974	△99,755
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	1,049	154
為替換算調整勘定	276	△184
その他の包括利益合計	1,326	△30
四半期包括利益	△100,648	△99,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△100,648	△99,786

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△101,625	△99,755
減価償却費	18,648	18,730
固定資産除却損	0	4,158
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,021	△1,639
受取利息及び受取配当金	△17	△31
支払利息	－	62
為替差損益（△は益）	279	283
持分法による投資損益（△は益）	－	1,082
売上債権の増減額（△は増加）	209,189	207,066
たな卸資産の増減額（△は増加）	△36,966	△12,088
仕入債務の増減額（△は減少）	△49,937	△83,939
その他の資産の増減額（△は増加）	△15,988	18,555
その他の負債の増減額（△は減少）	△24,555	5,777
小計	△5,004	58,257
利息及び配当金の受取額	17	31
利息の支払額	－	△62
法人税等の支払額	△67,958	－
法人税等の還付額	－	47,728
営業活動によるキャッシュ・フロー	△72,945	105,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,051	△15,761
無形固定資産の取得による支出	△14,156	△19,095
長期前払費用の取得による支出	－	△1,328
その他	1,308	△2,078
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,899	△38,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	－	△166
株式の発行による収入	5,540	850
自己株式の取得による支出	△171	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,368	683
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	△468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△84,467	67,905
現金及び現金同等物の期首残高	1,102,637	792,559
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,018,170	※ 860,465

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社ピースリーは新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 　　至　2018年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 　　至　2019年７月31日）
役員報酬	35,368千円	26,467千円
給料及び手当	51,795 〃	60,377 〃
賞与引当金繰入額	5,640 〃	2,201 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年７月31日）
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現金及び現金勘定	1,018,170千円	860,465千円
現金及び現金同等物	1,018,170 〃	860,465 〃

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ターミナルソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年７月31日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△32円34銭	△31円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△101,974	△99,755
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△101,974	△99,755
普通株式の期中平均株式数（株）	3,153,440	3,160,715
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190912114131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。