EARLY AGE CO., Ltd.

Quarterly Report • Sep 12, 2019

 第３四半期報告書_20190911155554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年９月12日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）
【会社名】	株式会社アールエイジ
【英訳名】	EARLY AGE CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　向井山　達也
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】	（０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　松原　愛
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】	（０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　松原　愛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E04077 32480 株式会社アールエイジ EARLY AGE CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-11-01 2019-07-31 Q3 2019-10-31 2017-11-01 2018-07-31 2018-10-31 1 false false false E04077-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04077-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04077-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E04077-000:RealEstateManagementAndOperationReportableSegmentsMember E04077-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E04077-000:RealEstateDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E04077-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E04077-000:RealEstateBrokerageAndConsultingReportableSegmentsMember E04077-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04077-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04077-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E04077-000:RealEstateBrokerageAndConsultingReportableSegmentsMember E04077-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E04077-000:RealEstateDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E04077-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E04077-000:RealEstateManagementAndOperationReportableSegmentsMember E04077-000 2019-09-12 E04077-000 2019-07-31 E04077-000 2019-05-01 2019-07-31 E04077-000 2018-11-01 2019-07-31 E04077-000 2018-07-31 E04077-000 2018-05-01 2018-07-31 E04077-000 2017-11-01 2018-07-31 E04077-000 2018-10-31 E04077-000 2017-11-01 2018-10-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190911155554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第３四半期連結 累計期間	第33期 第３四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自 2017年11月１日 至 2018年７月31日	自 2018年11月１日 至 2019年７月31日	自 2017年11月１日 至 2018年10月31日
売上高	（千円）	3,451,247	2,723,523	4,197,334
経常利益	（千円）	447,995	409,377	565,434
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	297,062	269,572	378,184
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	297,476	269,411	377,982
純資産額	（千円）	3,032,941	3,284,252	3,113,448
総資産額	（千円）	10,412,757	11,588,125	10,745,389
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	93.39	84.75	118.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.1	28.3	29.0

回次		第32期 第３四半期連結 会計期間	第33期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年５月１日 至 2018年７月31日	自 2019年５月１日 至 2019年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.69	10.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190911155554

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復を続けております。一方、米中間の通商問題をはじめ世界経済の不確実性が懸念される状況にあります。

当社グループが属する不動産業界におきましては、建物調達コストの高騰や一部金融機関の融資姿勢の厳格化等懸念される材料はあるものの、好調な企業業績を背景に総じて堅調に推移しております。

このような状況の下、当社グループは、不動産管理運営事業で安定収益を確保する一方、都心部の利便性の高い立地にフォーカスした賃貸物件の企画開発に注力し優良な保有物件を増加させてまいりました。また、保有する物件の一部を販売致しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績として、売上高は2,723,523千円（前年同期：3,451,247千円、前年同期比：21.1％減）、営業利益は453,466千円（前年同期：486,481千円、前年同期比：6.8％減）、経常利益は409,377千円（前年同期：447,995千円、前年同期比：8.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は269,572千円（前年同期：297,062千円、前年同期比：9.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜不動産管理運営事業＞

当セグメントにおきましては、サブリース及び社有物件の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の向上を主眼にグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、不動産管理運営事業の売上高は2,106,797千円（前年同期：2,108,962千円、前年同期比：0.1％減）、セグメント利益は353,700千円（前年同期：352,393千円、前年同期比：0.4％増）となりました。

＜不動産開発販売事業＞

当セグメントにおきましては、介護付有料老人ホーム１棟他を販売致しました。この結果、不動産開発販売事業の売上高は541,897千円（前年同期：1,278,909千円、前年同期比：57.6％減）、セグメント利益は206,759千円（前年同期：231,685千円、前年同期比：10.8％減）となりました。

＜不動産仲介コンサル事業＞

当セグメントにおきましては、効果的かつ効率的な運営を目指し取り組んでまいりました。この結果、不動産仲介コンサル事業の売上高は74,828千円（前年同期：80,458千円、前年同期比：7.0％減）、セグメント利益は7,699千円（前年同期：11,529千円、前年同期比：33.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は11,588,125千円となり、前連結会計年度末に比べ842,736千円増加しました。これは主として、新たに開発用地を取得したこと等により販売用不動産が1,096,075千円増加したことによるものであります。

（負債の状況）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は8,303,872千円となり、前連結会計年度末に比べ671,931千円増加しました。これは主として、長期借入金の増加680,250千円であります。

（純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,284,252千円となり、前連結会計年度末に比べ170,804千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加170,965千円であります。これらの結果、自己資本比率は28.3％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190911155554

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年９月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,181,000	3,181,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	3,181,000	3,181,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月１日～ 2019年７月31日	－	3,181,000	－	167,208	－	66,058

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年４月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)  普通株式	100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,180,100	31,801	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	800	－	1単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数	3,181,000		－	－
総株主の議決権	－		31,801	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アールエイジ	東京都港区赤坂2-11-7            ATT新館5階	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社所有の自己株式46株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
専務取締役	空間事業本部長	取締役	空間事業本部長	笠原　賢一	2019年４月16日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,585,611	1,476,815
営業未収入金	71,322	35,962
販売用不動産	※ 3,189,509	※ 4,285,584
仕掛販売用不動産	1,122,578	573,156
その他	25,260	49,000
貸倒引当金	△973	△991
流動資産合計	5,993,309	6,419,527
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,052,480	2,032,395
土地	2,244,523	※ 2,486,084
建設仮勘定	132,198	※ 335,335
その他（純額）	38,755	30,943
有形固定資産合計	4,467,957	4,884,758
無形固定資産	8,041	6,791
投資その他の資産	276,080	277,048
固定資産合計	4,752,079	5,168,597
資産合計	10,745,389	11,588,125
負債の部
流動負債
営業未払金	68,992	42,508
短期借入金	111,000	234,104
1年内返済予定の長期借入金	654,562	603,968
未払法人税等	104,269	54,286
賞与引当金	10,000	5,445
その他	200,190	212,491
流動負債合計	1,149,015	1,152,804
固定負債
長期借入金	6,078,745	6,758,996
その他	404,180	392,072
固定負債合計	6,482,926	7,151,068
負債合計	7,631,941	8,303,872

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	167,208	167,208
資本剰余金	66,058	66,058
利益剰余金	2,877,607	3,048,573
自己株式	△117	△117
株主資本合計	3,110,757	3,281,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,690	2,529
その他の包括利益累計額合計	2,690	2,529
純資産合計	3,113,448	3,284,252
負債純資産合計	10,745,389	11,588,125

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	3,451,247	2,723,523
売上原価	2,497,519	1,795,711
売上総利益	953,727	927,812
販売費及び一般管理費	467,245	474,345
営業利益	486,481	453,466
営業外収益
受取利息	18	40
貸倒引当金戻入額	612	－
その他	1,063	953
営業外収益合計	1,695	993
営業外費用
支払利息	38,738	43,951
その他	1,442	1,130
営業外費用合計	40,180	45,082
経常利益	447,995	409,377
特別利益
固定資産売却益	1,659	60
特別利益合計	1,659	60
税金等調整前四半期純利益	449,655	409,437
法人税等	152,592	139,865
四半期純利益	297,062	269,572
親会社株主に帰属する四半期純利益	297,062	269,572

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
四半期純利益	297,062	269,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	413	△161
その他の包括利益合計	413	△161
四半期包括利益	297,476	269,411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	297,476	269,411

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の保有目的の変更

固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり販売用不動産に振り替えております。

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年７月31日）
---	---	---
販売用不動産	186,817千円	454,721千円

仕掛販売用不動産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり固定資産に振り替えております。

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年７月31日）
---	---	---
土地	－千円	178,333千円
建設仮勘定	－	92,063
計	－	270,396

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 　　至　2018年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 　　至　2019年７月31日）
---	---	---
減価償却費	97,739千円	105,893千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）

配当金支払額

（１）2018年１月24日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　44,532千円

②　１株当たり配当額　　　　　　14円00銭

③　基準日　　　　　　　　　　　2017年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　2018年１月25日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（２）2018年６月８日開催の取締役会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　41,351千円

②　１株当たり配当額　　　　　　13円00銭

③　基準日　　　　　　　　　　　2018年４月30日

④　効力発生日　　　　　　　　　2018年７月９日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金 

当第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

配当金支払額

（１）2019年１月25日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　54,074千円

②　１株当たり配当額　　　　　　17円00銭

③　基準日　　　　　　　　　　　2018年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　2019年１月28日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（２）2019年６月７日開催の取締役会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　44,531千円

②　１株当たり配当額　　　　　　14円00銭

③　基準日　　　　　　　　　　　2019年４月30日

④　効力発生日　　　　　　　　　2019年７月８日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年11月１日　至2018年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産管理運営事業	不動産開発販売事業	不動産仲介コンサル事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,091,878	1,278,909	80,458	3,451,247	－	3,451,247
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	17,083	－	－	17,083	△17,083	－
計	2,108,962	1,278,909	80,458	3,468,330	△17,083	3,451,247
セグメント利益	352,393	231,685	11,529	595,607	△109,126	486,481

（注）１　セグメント利益の調整額△109,126千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年11月１日　至2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産管理運営事業	不動産開発販売事業	不動産仲介コンサル事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,106,797	541,897	74,828	2,723,523	－	2,723,523
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,106,797	541,897	74,828	2,723,523	－	2,723,523
セグメント利益	353,700	206,759	7,699	568,159	△114,692	453,466

（注）１　セグメント利益の調整額△114,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 至　2018年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	93円39銭	84円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	297,062	269,572
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	297,062	269,572
普通株式の期中平均株式数（株）	3,180,882	3,180,854

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2019年６月７日開催の取締役会において、2019年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　44,531千円

②　１株当たり配当額　　　　　　14円00銭

③　効力発生日　　　　　　　　　2019年７月８日

（注）2019年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主、もしくは登録された質権者に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20190911155554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。