IKK Holdings Inc.

Quarterly Report • Sep 12, 2019

 第３四半期報告書_20190905143121

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2019年９月12日
【四半期会計期間】	第24期 第３四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】	アイ・ケイ・ケイ株式会社
【英訳名】	ＩＫＫ　Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　金子　和斗志
【本店の所在の場所】	佐賀県伊万里市新天町722番地５ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号
【電話番号】	050－3539－1122
【事務連絡者氏名】	取締役　村田　裕紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24550 21980 アイ・ケイ・ケイ株式会社 IKK Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-11-01 2019-07-31 Q3 2019-10-31 2017-11-01 2018-07-31 2018-10-31 1 false false false E24550-000 2019-05-01 2019-07-31 E24550-000 2018-11-01 2019-07-31 E24550-000 2018-07-31 E24550-000 2018-05-01 2018-07-31 E24550-000 2017-11-01 2018-07-31 E24550-000 2018-10-31 E24550-000 2017-11-01 2018-10-31 E24550-000 2019-09-12 E24550-000 2019-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190905143121

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期 連結累計期間	第24期 第３四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自　2017年11月１日 至　2018年７月31日	自　2018年11月１日 至　2019年７月31日	自　2017年11月１日 至　2018年10月31日
売上高	（千円）	14,183,623	14,158,829	20,009,080
経常利益	（千円）	1,042,110	928,342	2,094,941
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	694,548	630,174	1,365,446
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	672,312	640,661	1,333,004
純資産額	（千円）	11,105,586	12,176,718	11,790,011
総資産額	（千円）	19,200,757	19,692,346	20,604,132
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	23.56	21.24	46.28
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.6	61.6	57.1

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間	第24期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2018年５月１日 至　2018年７月31日	自　2019年５月１日 至　2019年７月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.80	11.74

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190905143121

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）におけるわが国経済は、アメリカと中国による貿易摩擦の影響を受けるものの、企業収益は高い水準で底堅く推移しており、個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに増加しております。

しかしながら、英国のEU離脱交渉の展開や各国による通商問題、地政学的リスク等、世界経済に与える影響が懸念されるなか、日本経済への不確実性は依然として高まってきております。

ウェディング業界におきましては、2018年の婚姻件数が59万組（厚生労働省「2018年　人口動態統計の年間推計」）と前年と比べ１万７千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。

このような状況のもと、他社と差別化を図ることが難しくなるなかで、当社グループは「お客さまの幸せと感動のために」という経営理念に基づき、パーソナルなウェディングやサービスを提供すべく、スタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システムを活用した情報分析や集客力向上のための各施策に積極的に取組んでまいりました。

また、ウェディング市場でのシェア拡大に向けて、多様化するお客さまのニーズ・期待に即応できる態勢とお客さまがお客さまをご紹介くださる好循環サイクルの紹介制度を活用し、売上高の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,158百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は912百万円（同10.9％減）、経常利益は928百万円（同10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は630百万円（同9.3％減）となりました。

なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　婚礼事業

前連結会計年度（2017年12月）にオープンした「キャッスルガーデンＯＳＡＫＡ」（大阪支店）の稼働及び前連結会計年度（2017年11月）より連結の範囲に含めたPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAの婚礼組数が増加したものの、既存店の施行組数の減少もあり、売上高は13,587百万円（前年同四半期比0.1％減）、人件費の増加及び「ララシャンスＫＯＢＥ」（神戸支店）の開業費用の発生等により営業利益は902百万円（同9.7％減）となりました。

②　葬儀事業

売上高は190百万円（前年同四半期比11.3％減）、営業損失は20百万円（前年同四半期は３百万円の営業損失）となりました。

③　介護事業

売上高は385百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は28百万円（同5.4％増）となりました。

（2）財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ911百万円減少し19,692百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,640百万円減少し、建物及び構築物が717百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,298百万円減少し7,515百万円となりました。これは主に、買掛金が216百万円、未払法人税等が570百万円及び長期借入金が263百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ386百万円増加し12,176百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益630百万円の計上による増加及び自己株式の売却による105百万円増加と剰余金の配当359百万円による減少であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.5ポイント上昇し61.6％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。

会社名	事業所名 「店舗名」 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
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総額 （千円）	既支払額 （千円）
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提出 会社	東京支店 「ララシャンスガーデン 東京ベイ」 （東京都江東区）	婚礼事業	レストラン施設	800,000	－	借入金及び 自己資金	2019年９月	2020年５月	１レストラン

（注）上記の金額に消費税は含まれておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年７月31日）	提出日現在 発行数（株） （2019年９月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,956,800	29,956,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	29,956,800	29,956,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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2019年５月１日～ 2019年７月31日	－	29,956,800	－	351,655	－	355,311

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　1,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　29,952,800	299,528	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,300	－	－
発行済株式総数	29,956,800	－	－
総株主の議決権	－	299,528	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式260,000株（議決権2,600個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
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（自己保有株式） アイ・ケイ・ケイ株式会社	佐賀県伊万里市新天町 722番地５	1,700	－	1,700	0.00
計	－	1,700	－	1,700	0.00

（注）上記には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式260,000株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,277,196	3,636,539
売掛金	314,374	274,145
商品	145,360	177,709
原材料及び貯蔵品	72,883	78,520
その他	276,182	481,345
貸倒引当金	△2,583	△2,130
流動資産合計	6,083,413	4,646,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,363,285	10,080,492
土地	1,973,734	1,973,734
その他（純額）	682,628	491,869
有形固定資産合計	12,019,649	12,546,096
無形固定資産	79,723	160,533
投資その他の資産	※ 2,421,345	※ 2,339,586
固定資産合計	14,520,719	15,046,216
資産合計	20,604,132	19,692,346
負債の部
流動負債
買掛金	911,098	694,492
1年内返済予定の長期借入金	1,025,656	1,081,614
未払法人税等	570,913	486
賞与引当金	267,790	144,120
その他	1,803,591	1,557,149
流動負債合計	4,579,048	3,477,862
固定負債
長期借入金	2,718,812	2,399,356
退職給付に係る負債	45,626	41,874
役員退職慰労引当金	329,374	312,223
ポイント引当金	89,707	93,327
資産除去債務	799,851	945,614
その他	251,700	245,370
固定負債合計	4,235,072	4,037,765
負債合計	8,814,121	7,515,627

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	351,655	351,655
資本剰余金	355,311	355,311
利益剰余金	11,299,303	11,570,017
自己株式	△246,885	△141,379
株主資本合計	11,759,385	12,135,605
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	29,610	26,529
為替換算調整勘定	△31,080	△23,577
その他の包括利益累計額合計	△1,469	2,951
非支配株主持分	32,095	38,161
純資産合計	11,790,011	12,176,718
負債純資産合計	20,604,132	19,692,346

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	14,183,623	14,158,829
売上原価	6,463,410	6,379,339
売上総利益	7,720,212	7,779,489
販売費及び一般管理費	6,695,559	6,866,997
営業利益	1,024,653	912,492
営業外収益
受取利息	11,302	14,736
受取保証料	10,634	10,634
その他	14,819	9,415
営業外収益合計	36,756	34,786
営業外費用
支払利息	16,768	14,052
その他	2,530	4,884
営業外費用合計	19,299	18,936
経常利益	1,042,110	928,342
特別利益
補助金収入	135,500	－
特別利益合計	135,500	－
特別損失
固定資産除却損	13,135	8,376
減損損失	127,342	－
特別損失合計	140,478	8,376
税金等調整前四半期純利益	1,037,131	919,965
法人税、住民税及び事業税	361,400	250,526
法人税等調整額	△17,285	34,031
法人税等合計	344,114	284,558
四半期純利益	693,017	635,406
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,531	5,232
親会社株主に帰属する四半期純利益	694,548	630,174

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
四半期純利益	693,017	635,406
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△3,015	△3,081
為替換算調整勘定	△17,689	8,336
その他の包括利益合計	△20,704	5,254
四半期包括利益	672,312	640,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	675,616	634,595
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,303	6,065

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年７月31日）
投資その他の資産	16,470千円	19,742千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 至  2018年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年７月31日）
---	---	---
減価償却費	867,300千円	813,278千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月30日 定時株主総会	普通株式	359,460	12.00	2017年10月31日	2018年１月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金6,488千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月29日 定時株主総会	普通株式	359,460	12.00	2018年10月31日	2019年１月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金4,340千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 至　2018年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円56銭	21円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	694,548	630,174
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	694,548	630,174
普通株式の期中平均株式数（株）	29,483,009	29,668,823

（注）１．アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間472,047株、当第３四半期連結累計期間286,233株）

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190905143121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。