JELLY BEANS GROUP Co.,Ltd.

Quarterly Report • Sep 12, 2019

 第２四半期報告書_20190912114544

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年９月12日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）
【会社名】	株式会社アマガサ
【英訳名】	ＡＭＡＧＡＳＡ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永井　英樹
【本店の所在の場所】	東京都台東区浅草六丁目36番２号
【電話番号】	０３－３８７１－０１１１
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画担当　　鈴木　親
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草六丁目36番２号
【電話番号】	０３－３８７１－０１１１
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画担当　　鈴木　親
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03004 30700 株式会社アマガサ AMAGASA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-01 2019-07-31 Q2 2020-01-31 2018-02-01 2018-07-31 2019-01-31 1 false false false E03004-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03004-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03004-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03004-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03004-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03004-000 2019-07-31 E03004-000 2019-05-01 2019-07-31 E03004-000 2019-02-01 2019-07-31 E03004-000 2018-07-31 E03004-000 2018-05-01 2018-07-31 E03004-000 2018-02-01 2018-07-31 E03004-000 2019-01-31 E03004-000 2018-02-01 2019-01-31 E03004-000 2018-01-31 E03004-000 2019-09-12 E03004-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03004-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03004-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03004-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03004-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03004-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03004-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E03004-000:RetailReportableSegmentsMember E03004-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03004-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03004-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E03004-000:RetailReportableSegmentsMember E03004-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E03004-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03004-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03004-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E03004-000:ElectronicCommerceReportableSegmentsMember E03004-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E03004-000:ElectronicCommerceReportableSegmentsMember E03004-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E03004-000:WholesaleReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190912114544

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第２四半期連結 累計期間	第30期 第２四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自2018年２月１日 至2018年７月31日	自2019年２月１日 至2019年７月31日	自2018年２月１日 至2019年１月31日
売上高	（千円）	2,753,395	2,605,649	5,281,942
経常損失（△）	（千円）	△36,430	△10,319	△173,904
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△37,671	△35,434	△825,271
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△47,464	△47,220	△849,321
純資産額	（千円）	1,464,056	614,979	662,200
総資産額	（千円）	5,056,093	3,741,764	3,718,882
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△20.21	△19.01	△442.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.0	16.4	17.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	53,363	△110,288	△28,883
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△49,438	148,188	55,785
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	374,909	△19,193	△50,955
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	734,834	347,770	330,565

回次		第29期 第２四半期連結 会計期間	第30期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年５月１日 至2018年７月31日	自2019年５月１日 至2019年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.06	30.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20190912114544

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

重要事象等について

当社グループは、2016年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度においては、売上高5,281百万円となっており、営業損失156百万円を計上するとともに、減損損失641百万円を計上したことにより、825百万円の重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。さらに、このような業績の悪化等により、金融機関からの新たな資金調達が困難となったために、借入金元本の一定期間の返済猶予を受け、今後の借入金の返済方法等を含む当社の再建計画を策定し、取引金融機関と協議を行っておりました。

当第２四半期連結累計期間においても、売上高2,605百万円、営業損失８百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円となり、金融機関からは引き続き借入金元本の返済猶予を受けております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （６）重要事象等について」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における婦人靴業界におきましては、消費者の低価格志向が引き続き強く、個人消費は伸び悩んでおり、依然として厳しい経営環境となっております。

このような状況下において、当社グループにおきましては、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、金融機関からの新たな資金調達が困難となったことから再建計画を策定し、「（６）重要事象等について」に記載のとおり当該状況解消に向けての取り組みを開始いたしました。

当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高2,605百万円(前年同期比5.4％減)、営業損失８百万円(前年同期は28百万円の営業損失)、経常損失10百万円(前年同期は36百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円)となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

（卸売事業）

卸売事業におきましては、専門店向け販売及びアパレル向け販売が前年を大きく下回ったことなどから、売上高は686百万円(前年同期比15.5％減)、営業利益は117百万円(同13.5％減)となりました。

（小売事業）

小売事業におきましては、沖縄・浦添PARCO CITY店をオープンいたしました。これにより７月31日現在における直営店舗数は39店舗となりました。売上高につきましては、直営既存店で前年同期比7.2％減となりました。

これらの結果、小売事業における売上高は1,587百万円(前年同期比3.2％減)、営業利益は136百万円(同3.0％減)となりました。

（EC事業）

EC事業におきましては、自社WEB販売及び通販向け販売ともに好調に推移し、売上高は331百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は55百万円(同6.6％減)となりました。

(2）財政状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,508百万円（前連結会計年度末は1,419百万円）となり、88百万円増加しました。主な理由は、売上債権の増加（518百万円から694百万円へ176百万円増）、商品及び製品の減少（453百万円から407百万円へ46百万円減）及び現金及び預金の減少（437百万円から405百万円へ31百万円減）であります。

また、固定資産の残高は、2,233百万円（前連結会計年度末は2,299百万円）となり、65百万円減少しました。主な理由は、投資有価証券の減少（60百万円から０百万円へ60百万円減）、固定資産の売却による減少（12百万円減）、固定資産の取得による増加（29百万円増）及び減価償却による減少（18百万円減）であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,417百万円（前連結会計年度末は1,472百万円）となり、55百万円減少しました。主な理由は、１年内返済予定の長期借入金の減少（874百万円から601百万円へ273百万円減）、短期借入金の増加（19百万円から120百万円へ101百万円増）、支払手形及び買掛金の増加（101百万円から151百万円へ50百万円増）及び未払消費税の増加（20百万円増）であります。

また、固定負債の残高は、1,709百万円（前連結会計年度末は1,584百万円）となり、125百万円増加しました。主な理由は、長期借入金の増加（1,404百万円から1,576百万円へ171百万円増）及び退職給付に係る負債の減少（122百万円から87百万円へ35百万円減）であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、614百万円（前連結会計年度末は662百万円）となり、47百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円の計上による減少であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、347百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は110百万円（前年同期は53百万円の収入）となりました。

これは主に、売上債権の増加額174百万円、特別退職金の支払額35百万円及び退職給付に係る負債の減少35百万円に対し、仕入債務の増加額60百万円、たな卸資産の減少額46百万円及び減価償却費18百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は148百万円（前年同期は49百万円の支出）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入103百万円、投資有価証券の売却による収入59百万円及び有形固定資産の売却による収入16百万円に対し、定期預金の預入による支出56百万円、有形固定資産の取得による支出28百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は19百万円（前年同期は374百万円の収入）となりました。

これは、長期借入金の返済による支出101百万円、リース債務の返済による支出19百万円に対し、短期借入れによる収入101百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6）重要事象等について

当第２四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。

当社グループでは当該状況を解消すべく以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。

事業施策

１．全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行

成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアクションプランを立案したうえで、プロセス管理を実行しております。

２．セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し

セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指しております。卸事業では、商品企画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得をしてまいります。小売事業では、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパフォーマンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。また、EC事業においては、自社サイトにてコーディネート提案や特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、売上高の増加を目指しております。

３．ブランド統廃合と主力ブランドJELLY BEANSの３ライン化

当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の３ラインに区分けし、営業戦略とマーケティング戦略を明確にしております。JELLY BEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした主幹ブランドとし、JELLY BEANS Richeでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。Style JELLY BEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブランドとして位置付けており、これらの営業戦略及びマーケティング戦略により、売上高の増加を目指しております。

４．店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画

出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドの３ラインを店舗特性に応じて展開しております。また、スクラップ・アンド・ビルドによる店舗戦略を実行することにより、赤字店舗の損失削減と新規出店による売上高の増加を目指しております。

５．小売、ＥＣの強化、改善スピードの加速を目的とした事業提携の検討

当社グループ単独で行う小売、ＥＣを強化し、売上の拡大を図ることのできる事業提携を検討してまいります。

６．物流の外部委託による在庫一元管理とチャネル連携

在庫の一元管理、業務効率化を目的として、物流の外部委託を進めております。これにより小売とECの連携を推し進めることで、オムニチャネル化を図り、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加を目指しております。

７．マーケット特性、顧客志向、商品特性に合わせた仕入施策（海外生産商品の活用）の実施

マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向顧客向けのブランドであるStyle JELLY BEANSの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価の低減及び豊富なデザイン性の維持を図っております。

８．固定費の削減

役員報酬の削減や組織体制の見直し・配置転換等による人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固定費の徹底した削減をしております。

財務施策

１．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化

本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、余剰となる不動産について売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図っております。

２．財務基盤の安定化

一部の取引金融機関を除いて、長期借入金の元本返済について条件変更契約を締結しております。また、元本返済の条件変更契約が締結できていない取引金融機関についても、手形貸付による借換えを受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援を頂けるよう対応してまいります。

以上の施策をもって抜本的な改善を実行していく予定です。しかしながら、当社の再建計画について、取引金融機関と協議中であり、その結果によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。  

３【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

当社は2019年６月26日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2019年６月27日に不動産売買契約を締結しております。

①譲渡の理由

財務体質の改善および資産効率の向上を図るため、本社機能の圧縮および物流業務の外部委託等の一環として実施するものです。

②譲渡資産の概要

資産の内容および所在地	資産の内容		譲渡益（※）	現況
アマガサ第３ビル	土地	639.52㎡	27百万円	倉庫用不動産
台東区浅草六丁目408番1号他	建物	1274.52㎡
※譲渡価額および帳簿価額については、守秘義務により公表を差し控えさせていただきます。 ※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡にかかる諸経費の見込額を控除した概算額です。

③譲渡先の概要

譲渡先は一般事業法人ですが、守秘義務により公表を差し控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係および取引関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。

④譲渡の日程

取締役会決議日　　2019年６月26日

売買契約締結日　　2019年６月27日

物件引渡日　　　　2019年９月26日（予定）

⑤損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、2020年１月期第３四半期決算において、固定資産売却益として27百万円の特別利益を計上する見込です。 

 第２四半期報告書_20190912114544

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年９月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,920,000	1,920,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	1,920,000	1,920,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月１日～ 2019年７月31日	－	1,920,000	－	308,100	－	230,600

（５）【大株主の状況】

		2019年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
天　笠　悦　藏	東京都台東区	665,700	35.73
吉　田　嘉　明	千葉県浦安市	167,000	8.96
天　笠　竜　蔵	東京都台東区	124,100	6.66
天　笠　民　子	東京都台東区	119,400	6.41
安　西　彩　子	東京都台東区	60,000	3.22
天　笠　咲　子	東京都台東区	60,000	3.22
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号	57,900	3.11
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号	30,600	1.64
葛　原　武　見	神戸市須磨区	22,000	1.18
合　田　節　子	東京都足立区	20,000	1.07
計	－	1,326,700	71.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 56,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,862,700	18,627	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	1,920,000	－	－
総株主の議決権	－	18,627	－

②【自己株式等】

2019年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アマガサ	東京都台東区浅草六丁目36番２号	56,800	－	56,800	2.96
計	－	56,800	－	56,800	2.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190912114544

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第29期連結会計年度　　　　　太陽有限責任監査法人

第30期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　海南監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	437,125	405,615
受取手形及び売掛金	518,769	694,947
商品及び製品	453,763	407,142
その他	13,447	5,466
貸倒引当金	△3,700	△4,900
流動資産合計	1,419,406	1,508,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	939,255	935,871
土地	1,111,104	1,111,104
その他（純額）	81	3,310
有形固定資産合計	2,050,441	2,050,285
無形固定資産	127	1,352
投資その他の資産	※２ 248,906	※２ 181,854
固定資産合計	2,299,475	2,233,492
資産合計	3,718,882	3,741,764
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	101,153	151,194
電子記録債務	252,119	262,961
短期借入金	19,167	120,793
1年内返済予定の長期借入金	874,386	601,100
未払法人税等	17,119	14,190
返品調整引当金	2,800	2,800
その他	205,793	264,495
流動負債合計	1,472,539	1,417,535
固定負債
長期借入金	1,404,799	1,576,459
退職給付に係る負債	122,939	87,903
その他	56,404	44,886
固定負債合計	1,584,142	1,709,249
負債合計	3,056,681	3,126,785

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	308,100	308,100
資本剰余金	230,600	230,600
利益剰余金	166,084	130,649
自己株式	△71,057	△71,057
株主資本合計	633,726	598,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,728	△21
為替換算調整勘定	19,745	16,709
その他の包括利益累計額合計	28,473	16,688
純資産合計	662,200	614,979
負債純資産合計	3,718,882	3,741,764

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	2,753,395	2,605,649
売上原価	1,515,254	1,386,387
売上総利益	1,238,140	1,219,261
販売費及び一般管理費	※１ 1,266,305	※１ 1,227,475
営業損失（△）	△28,165	△8,213
営業外収益
受取利息	460	446
受取配当金	1,161	1,102
受取補償金	1,980	867
助成金収入	360	6,472
その他	1,209	1,313
営業外収益合計	5,171	10,202
営業外費用
支払利息	10,953	10,968
その他	2,482	1,339
営業外費用合計	13,436	12,307
経常損失（△）	△36,430	△10,319
特別利益
固定資産売却益	－	3,257
投資有価証券売却益	－	12,953
特別利益合計	－	16,210
特別損失
減損損失	525	－
投資有価証券売却損	－	1,189
特別退職金	－	※２ 35,424
特別損失合計	525	36,613
税金等調整前四半期純損失（△）	△36,955	△30,721
法人税等	715	4,713
四半期純損失（△）	△37,671	△35,434
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△37,671	△35,434

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
四半期純損失（△）	△37,671	△35,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,960	△8,749
為替換算調整勘定	△3,833	△3,036
その他の包括利益合計	△9,793	△11,785
四半期包括利益	△47,464	△47,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△47,464	△47,220
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△36,955	△30,721
減価償却費	69,410	18,528
減損損失	525	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,183	△35,035
貸倒引当金の増減額（△は減少）	500	△690
受取利息及び受取配当金	△1,621	△1,549
支払利息	10,953	10,968
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△3,257
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△11,764
特別退職金	－	35,424
売上債権の増減額（△は増加）	△100,687	△174,135
たな卸資産の増減額（△は増加）	40,380	46,620
仕入債務の増減額（△は減少）	90,847	60,882
その他	△8	22,633
小計	71,161	△62,096
利息及び配当金の受取額	1,621	1,549
利息の支払額	△10,983	△11,226
特別退職金の支払額	－	△35,424
法人税等の支払額	△8,435	△3,090
営業活動によるキャッシュ・フロー	53,363	△110,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△121,780	△56,700
定期預金の払戻による収入	121,826	103,770
投資有価証券の取得による支出	△1,340	△603
投資有価証券の売却による収入	－	59,033
有形固定資産の取得による支出	△25,869	△28,204
有形固定資産の売却による収入	－	16,416
無形固定資産の取得による支出	△1,745	△2,875
差入保証金の回収による収入	582	13,352
差入保証金の差入による支出	△19,649	△8,632
その他	△1,462	52,631
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,438	148,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	101,626
長期借入れによる収入	900,000	－
長期借入金の返済による支出	△494,478	△101,626
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△172	△1
リース債務の返済による支出	△30,439	△19,192
財務活動によるキャッシュ・フロー	374,909	△19,193
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,462	△1,502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	377,372	17,204
現金及び現金同等物の期首残高	357,462	330,565
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 734,834	※ 347,770

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、2016年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度においては、売上高5,281,942千円となっており、営業損失156,235千円を計上するとともに、減損損失641,643千円を計上したことにより、825,271千円の重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。さらに、このような業績の悪化等により、金融機関からの新たな資金調達が困難となったために、借入金元本の一定期間の返済猶予を受け、今後の借入金の返済方法等を含む当社の再建計画を策定し、取引金融機関と協議を行っておりました。

当第２四半期連結累計期間においても、売上高2,605,649千円、営業損失8,213千円、親会社株主に帰属する四半期純損失35,434千円となり、金融機関からは引き続き借入金元本の返済猶予を受けております。

以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは当該状況を解消すべく以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。

事業施策

１．全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行

成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアクションプランを立案し、プロセス管理を実行しております。

２．セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し

セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指しております。卸事業では、商品企画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得をしてまいります。小売事業では、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパフォーマンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。また、EC事業においては、自社サイトにてコーディネート提案や特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、売上高の増加を目指しております。

３．ブランド統廃合と主力ブランドJELLY BEANSの３ライン化

当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の３ラインに区分けし、営業戦略とマーケティング戦略を明確にしております。JELLY BEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした主幹ブランドとし、JELLY BEANS Richeでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。Style JELLY BEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブランドとして位置付けており、これらの営業戦略及びマーケティング戦略により、売上高の増加を目指しております。

４．店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画

出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドの３ラインを店舗特性に応じて展開しております。また、スクラップ・アンド・ビルドによる店舗戦略を実行することにより、赤字店舗の損失削減と新規出店による売上高の増加を目指しております。

５．小売、ＥＣの強化、改善スピードの加速を目的とした事業提携の検討

当社グループ単独で行う小売、ＥＣを強化し、売上の拡大を図ることのできる事業提携を検討してまいります。

６．物流の外部委託による在庫一元管理とチャネル連携

在庫の一元管理、業務効率化を目的として、物流の外部委託を進めております。これにより小売とECの連携を推し進めることで、オムニチャネル化を図り、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加を目指しております。

７．マーケット特性、顧客志向、商品特性に合わせた仕入施策（海外生産商品の活用）の実施

マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向顧客向けのブランドであるStyle JELLY BEANSの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価の低減及び豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。

８．固定費の削減

役員報酬の削減や組織体制の見直し・配置転換等による人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固定費の徹底した削減をしております。

財務施策

１．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化

本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、余剰となる不動産について売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図っております。

２．財務基盤の安定化

一部の取引金融機関を除いて、長期借入金の元本返済について条件変更契約を締結しております。また、元本返済の条件変更契約が締結できていない取引金融機関についても、手形貸付による借換えを受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援を頂けるよう対応してまいります。

以上の施策をもって抜本的な改善を実行していく予定です。しかしながら、当社の再建計画について、取引金融機関と協議中であり、その結果によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

当第２四半期連結累計期間（自  2019年２月１日　至  2019年７月31日）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 　（2019年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 　（2019年７月31日）
受取手形割引高	95,239千円	－千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 　（2019年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 　（2019年７月31日）
投資その他の資産	23,131千円	21,240千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年２月１日 　　至  2018年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 　　至  2019年７月31日）
貸倒引当金繰入額	500千円	△690千円
役員報酬及び給料手当	568,684	543,260
退職給付費用	8,283	4,613

※２  特別退職金

当第２四半期連結累計期間（自  2019年２月１日　至  2019年７月31日）

特別退職金は、希望退職者募集に伴う特別加算金及び再就職支援費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年２月１日 至  2018年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	988,443千円	405,615千円
預入期間が３か月を超える定期預金他	△253,608	△57,845
現金及び現金同等物	734,834	347,770

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

（１） 配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

（１） 配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年２月１日　至2018年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	EC事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	812,411	1,639,867	301,115	2,753,395	-	2,753,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	812,411	1,639,867	301,115	2,753,395	-	2,753,395
セグメント利益又は損失（△）	135,944	140,189	59,020	335,154	△363,319	△28,165

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△363,319千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年２月１日　至2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	EC事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	686,396	1,587,845	331,407	2,605,649	-	2,605,649
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	686,396	1,587,845	331,407	2,605,649	-	2,605,649
セグメント利益又は損失（△）	117,554	136,045	55,105	308,705	△316,919	△8,213

（注）１．セグメント利益は損失（△）の調整額△316,919千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年２月１日 至  2018年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△20円21銭	△19円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△37,671	△35,434
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△37,671	△35,434
普通株式の期中平均株式数（株）	1,863,199	1,863,198

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190912114544

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。