Kanamoto Co., Ltd.

Quarterly Report • Sep 12, 2019

 第３四半期報告書_20190911094306

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年９月12日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）
【会社名】	株式会社カナモト
【英訳名】	Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　金本　哲男
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　礒野　浩之
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　礒野　浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

（注）第54期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E04862 96780 株式会社カナモト Kanamoto Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-11-01 2019-07-31 Q3 2019-10-31 2017-11-01 2018-07-31 2018-10-31 1 false false false E04862-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionMember E04862-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionMember E04862-000 2019-09-12 E04862-000 2019-07-31 E04862-000 2019-05-01 2019-07-31 E04862-000 2018-11-01 2019-07-31 E04862-000 2018-07-31 E04862-000 2018-05-01 2018-07-31 E04862-000 2017-11-01 2018-07-31 E04862-000 2018-10-31 E04862-000 2017-11-01 2018-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20190911094306

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自　2017年11月１日 至　2018年７月31日	自　2018年11月１日 至　2019年７月31日	自　2017年11月１日 至　2018年10月31日
売上高	（百万円）	125,075	133,823	168,188
経常利益	（百万円）	13,659	13,580	17,925
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,255	8,550	11,857
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,699	8,671	12,208
純資産額	（百万円）	98,522	118,680	102,031
総資産額	（百万円）	236,245	258,232	241,374
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	233.60	220.97	335.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.1	43.6	39.6

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年５月１日 至　2018年７月31日	自　2019年５月１日 至　2019年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	43.02	33.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20190911094306

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。

当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資の底堅い動きや、民間建設需要の緩やかな増加が見られる一方、慢性的な建設技能労働者不足、資機材価格の高止まりなど、注視すべき状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」（2015年度～2019年度）の最終年度を迎え、３つの基本方針「国内営業基盤の拡充」「海外展開」「内部オペレーションの最適化」のもと、永続的な企業価値創造へ向け、グループ全体の効率的な収益機会を確保するための地域戦略や設備投資を積極的に推進いたしました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,338億23百万円（前年同期比7.0％増）となりました。利益面につきましては、現行の施策展開に伴うコスト増により営業利益は132億29百万円（同1.4％減）、経常利益は135億80百万円（同0.6％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億50百万円（同3.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜建設関連＞

主力事業である建設関連におきましては、東京五輪関連のインフラ整備や再開発事業など、大型プロジェクトが多数進行している大都市圏や、北海道、九州、西日本の災害復旧・復興工事も本格化しており、建設機械のレンタル需要は旺盛な状況で推移いたしました。

なお、中古建機販売につきましては、適正な資産構成を維持するため、期初計画に基づき自社機の売却を行ったことから、売上高は前期比11.3％増加となりました。

以上の結果、建設関連事業の売上高は1,199億65百万円（前年同期比7.1％増)、営業利益は122億30百万円（同2.3％減）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は138億57百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は６億82百万円（同12.1％増）となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,582億32百万円となり、前連結会計年度末から168億58百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が69億65百万円、「建設機材」が18億40百万円及び「レンタル用資産」が67億43百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は1,395億52百万円となり、前連結会計年度末から２億９百万円の増加となりました。これは主に「長期未払金」が54億63百万円増加した一方で、「長期借入金」が52億71百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は1,186億80百万円となり、前連結会計年度末から166億49百万円の増加となりました。これは主に第１四半期連結会計期間の公募及び第三者割当による新株式発行により83億53百万円、公募による自己株式の処分によって23億64百万円それぞれ増加し、並びに「親会社株主に帰属する四半期純利益」を85億50百万円計上した一方で、「剰余金の配当」によって23億82百万円減少したことによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190911094306

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年９月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,742,241	38,742,241	東京証券取引所市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	38,742,241	38,742,241	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月１日～ 2019年７月31日	－	38,742,241	－	17,829	－	18,950

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 3,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　38,722,700	387,227	同上
単元未満株式	普通株式　　　16,341	－	同上
発行済株式総数	38,742,241	－	－
総株主の議決権	－	387,227	－

（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱カナモト	札幌市中央区大通東 ３－１－19	3,200	－	3,200	0.01
計	－	3,200	－	3,200	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
監査役	－	直井　晥	2019年４月29日 （逝去による退任）

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　17名　女性　－名（役員のうち女性の比率　－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,793	43,758
受取手形及び売掛金	※３ 36,736	※３ 37,003
電子記録債権	5,091	5,448
有価証券	200	200
商品及び製品	765	1,181
未成工事支出金	55	43
原材料及び貯蔵品	651	857
建設機材	14,652	16,493
その他	1,710	1,880
貸倒引当金	△208	△191
流動資産合計	96,448	106,674
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	203,519	214,714
減価償却累計額	△127,242	△131,694
レンタル用資産(純額)	76,277	83,020
建物及び構築物	35,531	36,635
減価償却累計額	△20,859	△21,767
建物及び構築物（純額）	14,671	14,867
機械装置及び運搬具	7,643	7,642
減価償却累計額	△6,333	△6,334
機械装置及び運搬具（純額）	1,309	1,307
土地	36,566	37,146
その他	2,227	3,056
減価償却累計額	△1,544	△1,651
その他（純額）	682	1,405
有形固定資産合計	129,508	137,747
無形固定資産
のれん	343	237
その他	1,236	1,330
無形固定資産合計	1,580	1,567
投資その他の資産
投資有価証券	9,989	8,372
繰延税金資産	856	1,047
その他	3,367	3,251
貸倒引当金	△375	△429
投資その他の資産合計	13,837	12,242
固定資産合計	144,926	151,557
資産合計	241,374	258,232

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,695	32,089
短期借入金	1,146	1,170
1年内返済予定の長期借入金	12,825	11,505
リース債務	945	888
未払法人税等	1,929	2,181
賞与引当金	1,136	795
未払金	22,839	22,585
その他	2,749	2,907
流動負債合計	74,267	74,123
固定負債
長期借入金	23,087	17,816
リース債務	1,684	1,773
長期未払金	39,591	45,054
退職給付に係る負債	261	266
資産除去債務	449	462
その他	－	54
固定負債合計	65,075	65,429
負債合計	139,342	139,552
純資産の部
株主資本
資本金	13,652	17,829
資本剰余金	14,916	19,324
利益剰余金	67,086	73,758
自己株式	△2,129	△9
株主資本合計	93,526	110,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,148	1,773
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	－	△120
退職給付に係る調整累計額	5	4
その他の包括利益累計額合計	2,153	1,657
非支配株主持分	6,351	6,119
純資産合計	102,031	118,680
負債純資産合計	241,374	258,232

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	125,075	133,823
売上原価	86,900	94,552
売上総利益	38,175	39,271
販売費及び一般管理費	24,759	26,041
営業利益	13,415	13,229
営業外収益
受取利息	13	19
受取配当金	155	164
受取賃貸料	61	59
その他	355	396
営業外収益合計	586	639
営業外費用
支払利息	83	67
為替差損	88	25
株式交付費	－	46
その他	170	149
営業外費用合計	342	289
経常利益	13,659	13,580
特別利益
固定資産売却益	6	32
補助金収入	12	19
投資有価証券売却益	0	14
特別利益合計	18	67
特別損失
固定資産除売却損	87	118
関係会社株式評価損	－	3
投資有価証券売却損	157	－
投資有価証券評価損	44	－
特別損失合計	290	122
税金等調整前四半期純利益	13,388	13,525
法人税、住民税及び事業税	4,370	4,320
法人税等調整額	125	32
法人税等合計	4,496	4,352
四半期純利益	8,892	9,172
非支配株主に帰属する四半期純利益	636	622
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,255	8,550

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
四半期純利益	8,892	9,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△215	△379
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	24	△120
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	△192	△501
四半期包括利益	8,699	8,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,068	8,053
非支配株主に係る四半期包括利益	630	617

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、㈱ＫＧフローテクノ及び卡纳磨拓(中国)投资有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年７月31日）
---	---	---	---
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行）	6百万円	6百万円
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	2,415千ＨＫＤ (34百万円)	1,380千ＨＫＤ (19百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	4,249千ＨＫＤ (61百万円)	2,854千ＨＫＤ (39百万円)
非連結子会社（KANAMOTO & JP NELSON）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	19千ＳＧＤ (1百万円)	14千ＳＧＤ (1百万円)
非連結子会社（KANAMOTO & JP NELSON）の借入債務に対する債務保証	160千ＳＧＤ (13百万円)	92千ＳＧＤ (7百万円)
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証	30,625千ＴＨＢ (104百万円)	17,500千ＴＨＢ (61百万円)
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	43,853千ＴＨＢ (149百万円)	22,869千ＴＨＢ (80百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	45,379,144千ＩＤＲ (335百万円)	28,858,293千ＩＤＲ (225百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	71百万円	6百万円
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	－千ＵＳＤ (－百万円)	1,227千ＵＳＤ (133百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	553,502千ＩＤＲ (4百万円)	379,175千ＩＤＲ (2百万円)
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証	679千ＵＳＤ (76百万円)	388千ＵＳＤ (42百万円)
計	859百万円	626百万円

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年７月31日）
受取手形割引高	110百万円	94百万円

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年７月31日）
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受取手形	3,054百万円	1,081百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年７月31日）
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受取手形	824百万円	203百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 至  2018年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年７月31日）
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減価償却費	18,955百万円	20,399百万円
のれんの償却額	106百万円	106百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年12月27日 取締役会	普通株式	1,236	35.00	2017年10月31日	2018年１月26日	利益剰余金
2018年６月８日 取締役会	普通株式	706	20.00	2018年４月30日	2018年７月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年12月27日 取締役会	普通株式	1,413	40.00	2018年10月31日	2019年１月30日	利益剰余金
2019年６月７日 取締役会	普通株式	968	25.00	2019年４月30日	2019年７月５日	利益剰余金

（２）株主資本の著しい変動

当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、公募による自己株式の処分並びに当社株式の売出しを行うことについて決議し、2018年11月28日を払込期日とする公募による新株式発行2,250,000株を行い資本金及び資本剰余金が3,546百万円それぞれ増加し、公募による自己株式の処分750,000株は自己株式が2,120百万円減少した一方で資本剰余金が243百万円増加しております。当社株式の売出し450,000株は2018年11月29日に受け渡しが完了しており、2018年12月19日を払込期日とする第三者割当による新株式発行400,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ630百万円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が17,829百万円、資本剰余金が19,324百万円、自己株式が△９百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	112,063	13,011	125,075
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	112,063	13,011	125,075
セグメント利益	12,517	608	13,126

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	12,517
「その他」の区分の利益	608
その他の調整額	289
四半期連結損益計算書の営業利益	13,415

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	119,965	13,857	133,823
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	119,965	13,857	133,823
セグメント利益	12,230	682	12,912

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	12,230
「その他」の区分の利益	682
その他の調整額	317
四半期連結損益計算書の営業利益	13,229

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 至　2018年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年７月31日）
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１株当たり四半期純利益	233円60銭	220円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,255	8,550
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,255	8,550
普通株式の期中平均株式数（株）	35,339,051	38,695,084

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年６月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　968百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2019年７月５日

（注）2019年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20190911094306

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。