Quarterly Report • Sep 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第３四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) |
| 【会社名】 | パーク二四株式会社 （定款上の商号 パーク２４株式会社） |
| 【英訳名】 | PARK24 Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西川 光一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４９１）８９２４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４９１）８９２４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04979 46660 パーク２４株式会社 PARK24 Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-11-01 2019-07-31 Q3 2019-10-31 2017-11-01 2018-07-31 2018-10-31 1 false false false E04979-000 2019-09-13 E04979-000 2017-11-01 2018-07-31 E04979-000 2017-11-01 2018-10-31 E04979-000 2018-11-01 2019-07-31 E04979-000 2018-07-31 E04979-000 2018-10-31 E04979-000 2019-07-31 E04979-000 2018-05-01 2018-07-31 E04979-000 2019-05-01 2019-07-31 E04979-000 2017-10-31 E04979-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E04979-000:DomesticParkingReportableSegmentMember E04979-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E04979-000:DomesticParkingReportableSegmentMember E04979-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E04979-000:OverseasParkingReportableSegmentMember E04979-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E04979-000:OverseasParkingReportableSegmentMember E04979-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E04979-000:MobilityReportableSegmentsMember E04979-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E04979-000:MobilityReportableSegmentsMember E04979-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04979-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04979-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04979-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第34期
第３四半期
連結累計期間 | 第35期
第３四半期
連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 2017年11月１日
至 2018年７月31日 | 自 2018年11月１日
至 2019年７月31日 | 自 2017年11月１日
至 2018年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 216,030 | 232,614 | 298,517 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,712 | 13,956 | 22,532 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,063 | 7,805 | 13,851 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | （百万円） | 7,684 | 4,159 | 12,541 |
| 純資産額 | （百万円） | 90,310 | 88,418 | 94,847 |
| 総資産額 | （百万円） | 278,095 | 291,479 | 283,171 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 60.63 | 50.44 | 91.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 58.52 | 47.58 | 84.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.3 | 30.2 | 33.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 33,351 | 28,314 | 53,476 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △25,037 | △39,838 | △43,095 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,429 | 365 | 1,754 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 27,319 | 18,192 | 29,785 |
| 回次 | 第34期 第３四半期 連結会計期間 |
第35期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年５月１日 至 2018年７月31日 |
自 2019年５月１日 至 2019年７月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 23.67 | 14.06 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、2017年８月３日に行われたMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedとの企業結合について前第３四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第３四半期連結累計期間（2018年11月１日～2019年７月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境において高水準を維持しながらも足元ではやや弱含みの状態となっております。また、海外においては米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、英国のEU離脱問題等、先行きの不透明感が強まっております。
このような環境のもと、当社グループは2021年に創業50周年を迎えるに先立ち、2019年５月にコーポレートアイデンティティ(グループ理念やスローガン等)及びブランドアイデンティティを再定義した上でリニューアルしました。また、同年５月に創業の地である五反田(東京都品川区)に本店を移転し、創業時の「挑戦」の精神を再認識すると同時に、当社グループの持続的な成長に向けて新たな一歩を踏み出しました。
各展開サービスにおいては、新・グループ理念「時代に応え、時代を先取る快適さを実現する。」に向けて、人(会員)・クルマ・街(目的地)・駐車場の４つのネットワークの拡大と、それらをシームレスにつなぐ新たなサービスの創出を推進するとともに、国内外ともに事業基盤の整備に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は2,326億14百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益146億20百万円（同3.1％減）、経常利益139億56百万円（同5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益78億５百万円（同13.9％減）となりました。
＜新・グループ理念＞
時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。
パーク２４グループは、日常に当り前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、
そこに住み、そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていきます。
お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献する。
この考えのもと、全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。
なお、当第４四半期にあたる2019年10月１日からの消費増税への対応については、駐車場事業においては、これまでの消費税率の変更時に駐車場の100円単位料金を据え置くなど、企業努力により増税分の一部を吸収してまいりましたが、今回の増税を契機にサービス価格と消費税額を明確にし、各種サービスの料金を「本体価格＋消費税」として考え方及び表記を統一いたします。駐車料金の変更につきましては、10月１日より順次行ってまいります。
モビリティ事業においては、カーシェアリングサービスは2019年10月１日より「タイムズカー」を本格的にスタートすることに伴い、「タイムズカー」としての料金体系を制定することにいたしました。また、レンタカーサービスにつきましても、順次「タイムズカー」の料金体系へと変更してまいりますが、一部現行の料金体系に基づくサービス形態は継続いたします。
各事業ともに、詳細については当社企業サイトをご確認ください。
＜消費税率の引き上げに伴う対応に関するお知らせ＞
https://www.park24.co.jp/news/2019/08/20190801-1.html
＜カーシェアとレンタカーのいいとこ取り！新しい形のモビリティサービス「タイムズカー」本格展開に向けて料金体系を制定−より予約しやすく、安全装備を拡充、サービス拠点もさらに拡大–＞
https://www.park24.co.jp/news/2019/08/20190801-2.html
報告セグメントごとの業績は次の通りであります。
「駐車場事業 国内」
新規開発駐車場においては、第１四半期から継続して駐車場を保有する法人様への運営提案営業や地域密着型のきめ細かな営業活動により収益性の高い駐車場の開発に努めると同時に、それらの早期収益化を図りました。さらに、タイムズビジネスサービス(法人会員様専用の売掛決済カードサービス)の拡大及び利用促進に注力するほか、多様な決済方法に対応可能な新型精算機タイムズタワーの設置の促進、タイムズパーキング周辺店舗の集客やビジネスをサポートする事業の一環であるキャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」の拡充等に取り組んでおります。当社の会員組織「タイムズクラブ」会員の方をはじめとするお客様の利便性の向上を図るとともに街のネットワーク化も推進することで、駐車場の収益力強化に努めております。また、ブランドアイデンティティのリニューアルに伴い、タイムズパーキングの看板等を順次、新しいサービスロゴに変更しております。
この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は18,437件（前連結会計年度末比104.8％）、運営台数は594,223台（同102.3％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は19,840件（同104.5％）、総運営台数は742,481台（同102.5％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は1,229億50百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は204億27百万円（同4.8％増）となりました。
「駐車場事業 海外」
第１四半期から継続して、各国、各地域のガバナンス体制やIT環境の整備を行うと同時に、営業人員の強化や駐車場運営体制の整備等、成長戦略が実行可能となる新体制に向けて事業基盤の強化に取り組んでおります。また、日本国内で培った駐車場運営に関する技術やノウハウと、各国のそれらとの融合を段階的に行っており、海外駐車場の収益の最大化に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間末における海外事業の駐車場の総運営件数は2,595件（前連結会計年度末比105.6％）、総運営台数は663,621台（同102.5％）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は22,435件（同104.7％）、総運営台数は1,406,102台（同102.5％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は494億74百万円（前年同期比3.0％増）、営業損失は11億98百万円（前年同期４億18百万円の営業損失）となりました。
「モビリティ事業」
レンタカーサービスについては、拡大するインバウンド需要に対応した外国語予約サイトのリニューアルや、車載器を搭載したレンタカーの配達サービス「ピッとＧｏデリバリー」のサービス強化等を行いました。
カーシェアリングサービスについては、積極的な車両配備を行うと同時に、法人会員様の利用の拡大に努めました。また、新幹線駅や各地域の主要駅等交通結節点への車両配備の強化や、行政や鉄道会社と協働で観光振興型カーシェアを展開する等、移動がストレスなくできる環境づくりを行っております。
さらに、モビリティに関する移動を取り巻く環境を、もっと便利で使いやすく快適なものへと変えていき、移動に関わるあらゆるニーズに応えることができる新たなモビリティサービスの創造に向けた取り組みを推進しております。具体的には、無人サービスのカーシェアリングと有人サービスのレンタカー、それぞれの強みを組み合わせた新しい形のモビリティサービス「タイムズカー」を順次拡大させることで、お客様の用途に合った最適な手段による移動の実現化に向けて環境整備を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間末におけるカーシェアリングサービスのステーション数は12,321ステーション（前連結会計年度末比108.9％）、配備台数は25,899台（同110.5％）、会員数は1,245,671人（同113.3％）となりました。
上記より、モビリティ事業全体の当第３四半期連結累計期間末の車両台数は前連結会計年度末比114.2％の62,352台（うち、レンタカーサービスの車両台数は36,453台）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は604億63百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は45億66百万円（同32.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比83億８百万円増加して2,914億79百万円となりました。主な増減といたしましては、増加で建物及び構築物が137億34百万円、受取手形及び売掛金が46億95百万円、減少で現金及び預金が116億16百万円、のれんが48億65百万円となっております。
負債合計は、同147億36百万円増加し、2,030億61百万円となりました。主な増加といたしましては、長期借入金を含む固定負債が92億49百万円、短期借入金を含む流動負債が54億86百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加78億５百万円、為替換算調整勘定の減少37億65百万円、利益剰余金の配当による減少108億23百万円等により、同64億28百万円減少し884億18百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて115億93百万円減少し、181億92百万円となりました。
当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、283億14百万円（前年同期比50億36百万円の減少）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益359億65百万円に対し、法人税等の支払額88億13百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、398億38百万円（前年同期比148億１百万円の増加）となりました。これは主として、五反田新社屋の建設費用やタイムズパーキングの開設、営業車両の取得に伴う有形固定資産の取得による支出352億36百万円、長期前払費用の取得による支出31億１百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億65百万円の資金の調達（前年同期比10億63百万円の調達の減少）となりました。これは、短期借入金の純増額30億87百万円、長期借入金による収入150億円と配当金の支払額108億18百万円があったことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 283,680,000 |
| 計 | 283,680,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年９月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 154,961,669 | 154,961,669 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 154,961,669 | 154,961,669 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年５月１日～ 2019年７月31日 |
184,200 | 154,961,669 | 208 | 20,072 | 208 | 15,659 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 154,732,300 | 1,547,323 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 43,869 | － | － |
| 発行済株式総数 | 154,777,469 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,547,323 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれております。 ② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| パーク２４株式会社 | 東京都品川区西五反田 ２-20-４ |
1,300 | － | 1,300 | 0.00 |
| 計 | － | 1,300 | － | 1,300 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,081 | 18,464 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,584 | 20,280 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 1,592 | ※2 1,596 | |||||||||
| その他 | 25,271 | 30,037 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △218 | △213 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,311 | 70,165 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,609 | 32,343 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 51,948 | 58,554 | |||||||||
| 土地 | 24,764 | 25,774 | |||||||||
| リース資産（純額） | 17,451 | 16,787 | |||||||||
| その他（純額） | 14,842 | 10,242 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 127,616 | 143,703 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 42,331 | 37,466 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 18,148 | 16,153 | |||||||||
| その他 | 2,946 | 3,287 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 63,426 | 56,908 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 19,816 | 20,702 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | ※1 19,816 | ※1 20,702 | |||||||||
| 固定資産合計 | 210,859 | 221,314 | |||||||||
| 資産合計 | 283,171 | 291,479 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 518 | 1,585 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,555 | 13,582 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,641 | 1,661 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,283 | 1,213 | |||||||||
| その他 | 46,908 | 51,352 | |||||||||
| 流動負債合計 | 63,907 | 69,394 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 35,000 | 35,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 64,849 | 74,134 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 201 | 205 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,664 | 7,690 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,338 | 2,843 | |||||||||
| その他 | 15,362 | 13,792 | |||||||||
| 固定負債合計 | 124,416 | 133,666 | |||||||||
| 負債合計 | 188,324 | 203,061 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,754 | 20,072 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,341 | 15,659 | |||||||||
| 利益剰余金 | 61,480 | 58,429 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 96,573 | 94,159 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 110 | 134 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △52 | △155 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,052 | △1,052 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △148 | △3,913 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,110 | △1,068 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,252 | △6,055 | |||||||||
| 新株予約権 | 251 | 161 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 275 | 153 | |||||||||
| 純資産合計 | 94,847 | 88,418 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 283,171 | 291,479 |
0104020_honbun_0691647503108.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 216,030 | 232,614 | |||||||||
| 売上原価 | 164,896 | 177,302 | |||||||||
| 売上総利益 | 51,133 | 55,312 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 36,044 | 40,692 | |||||||||
| 営業利益 | 15,088 | 14,620 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 1 | |||||||||
| 駐車場違約金収入 | 113 | － | |||||||||
| 未利用チケット収入 | 154 | 144 | |||||||||
| 為替差益 | 4 | 1 | |||||||||
| その他 | 467 | 185 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 750 | 349 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 622 | 538 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 20 | － | |||||||||
| 駐車場解約費 | 319 | 324 | |||||||||
| その他 | 165 | 150 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,127 | 1,012 | |||||||||
| 経常利益 | 14,712 | 13,956 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 32 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 251 | － | |||||||||
| 本社移転費用 | － | ※１ 677 | |||||||||
| ブランド変更費用 | － | ※２ 378 | |||||||||
| 特別損失合計 | 259 | 1,088 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,452 | 12,868 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,989 | 4,875 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 153 | 38 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,143 | 4,913 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,309 | 7,954 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 245 | 149 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,063 | 7,805 |
0104035_honbun_0691647503108.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,309 | 7,954 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △27 | 23 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | △103 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,001 | △3,654 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 420 | 41 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △20 | △103 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,625 | △3,795 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,684 | 4,159 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,443 | 4,009 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 240 | 149 |
0104050_honbun_0691647503108.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年７月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,452 | 12,868 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,592 | 23,096 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,830 | 1,740 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △17 | |||||||||
| 支払利息 | 622 | 538 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 32 | |||||||||
| 本社移転費用 | － | 677 | |||||||||
| ブランド変更費用 | － | 378 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 251 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,618 | △4,905 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,222 | 4,991 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △117 | 1,072 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 5 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △688 | △1,456 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △1,551 | △1,885 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,871 | 814 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 93 | 576 | |||||||||
| 設備関係支払手形の増減額（△は減少） | △81 | 657 | |||||||||
| その他 | △1,224 | △1,579 | |||||||||
| 小計 | 40,653 | 37,605 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 17 | |||||||||
| 利息の支払額 | △583 | △494 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,730 | △8,813 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,351 | 28,314 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6 | 6 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,410 | △35,236 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 11 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △719 | △1,112 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △2,847 | △3,101 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | － | △169 | |||||||||
| その他 | △70 | △229 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,037 | △39,838 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年７月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,833 | 3,087 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 27,063 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,360 | △2,695 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,259 | △4,479 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 171 | 525 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,272 | △10,818 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △187 | △253 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △5,890 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,429 | 365 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △198 | △435 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,544 | △11,593 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,775 | 29,785 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 27,319 | ※1 18,192 |
0104100_honbun_0691647503108.htm
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2018年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 13 | 百万円 | 13 | 百万円 |
前連結会計年度（2018年10月31日）
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産（商品）に5,768百万円振替えております。なお、期末残高は126百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（2019年７月31日）
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当四半期連結累計期間においてたな卸資産（商品）に5,019百万円振替えております。なお、当四半期末残高は35百万円であります。
※１ 本社移転費用
当社は、新本社竣工に伴い、本社移転に掛かる費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。 ※２ ブランド変更費用
当社は、新たにコーポレートロゴを制定するとともに、サービスブランド「タイムズ」のコンセプトおよびロゴをリニューアルしたことに伴い、駐車場や店舗看板の交換に掛かる費用等をブランド変更費用として特別損失に計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年７月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 27,658 | 百万円 | 18,464 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6 | 百万円 | △6 | 百万円 |
| 引出制限預金 | △332 | 百万円 | △266 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 27,319 | 百万円 | 18,192 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年1月25日 第33回定時株主総会 |
普通株式 | 10,270 | 70 | 2017年10月31日 | 2018年１月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の株式転換に伴い、資本金99億84百万円、資本剰余金99億84百万円がそれぞれ増加しております。
また、2018年７月２日付で、連結子会社のPeriman Pty. Ltd及びSecure Parking Singapore Pte. Ltdの株式20.0％を総額58億90百万円で追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、当社の議決権比率は100.0％となり、資本剰余金が56億81百万円、非支配株主持分が２億９百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が196億60百万円、資本剰余金が156億78百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年1月24日 第34回定時株主総会 |
普通株式 | 10,823 | 70 | 2018年10月31日 | 2019年１月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2017年８月３日に行われたMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedとの企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ42百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が59百万円増加しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 駐車場 事業国内 |
駐車場 事業海外 (注)１ |
モビリティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 116,151 | 48,036 | 51,842 | 216,030 | － | 216,030 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
142 | － | 69 | 212 | △212 | － |
| 計 | 116,293 | 48,036 | 51,912 | 216,242 | △212 | 216,030 |
| セグメント利益又は損失(△) | 19,482 | △418 | 3,445 | 22,510 | △7,421 | 15,088 |
(注)１ セグメント利益の駐車場事業海外の△418百万円には、のれんの償却額△1,705百万円が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△7,421百万円には、のれんの償却額△115百万円、全社費用△7,306百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 駐車場 事業国内 |
駐車場 事業海外 (注)１ |
モビリティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 122,763 | 49,474 | 60,376 | 232,614 | － | 232,614 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
186 | － | 86 | 273 | △273 | － |
| 計 | 122,950 | 49,474 | 60,463 | 232,888 | △273 | 232,614 |
| セグメント利益又は損失(△) | 20,427 | △1,198 | 4,566 | 23,795 | △9,175 | 14,620 |
(注)１ セグメント利益の駐車場事業海外の△1,198百万円には、のれんの償却額△1,663百万円が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△9,175百万円には、のれんの償却額△77百万円、全社費用△9,097百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ##### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年７月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 60円63銭 | 50円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
9,063 | 7,805 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
9,063 | 7,805 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 149,488 | 154,747 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 58円52銭 | 47円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 5,403 | 9,311 |
| （うち新株予約権）（千株） | (472) | (213) |
| （うち新株予約権付社債）（千株） | (4,930) | (9,097) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第３四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0691647503108.htm
該当事項はありません。
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