Quarterly Report • Sep 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(令和元年９月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社明豊エンタープライズ |
| 【英訳名】 | MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梅木 隆宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区目黒二丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)7653 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理部長 安田 俊治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区目黒二丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)7653 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理部長 安田 俊治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04024 89270 株式会社明豊エンタープライズ MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-08-01 2017-10-31 Q1 2018-07-31 2016-08-01 2016-10-31 2017-07-31 2 true S100BYO7 true false E04024-000 2019-09-13 E04024-000 2016-08-01 2016-10-31 E04024-000 2016-08-01 2017-07-31 E04024-000 2017-08-01 2017-10-31 E04024-000 2016-10-31 E04024-000 2017-07-31 E04024-000 2017-10-31 E04024-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E04024-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E04024-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E04024-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E04024-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E04024-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04024-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E04024-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04024-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E04024-000:RealEstateIntermediaryReportableSegmentsMember E04024-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E04024-000:RealEstateIntermediaryReportableSegmentsMember E04024-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E04024-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04024-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E04024-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04024-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04024-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04024-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04024-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04024-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04024-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04024-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04024-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期
第１四半期
連結累計期間 | 第50期
第１四半期
連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年８月１日
至 平成28年10月31日 | 自 平成29年８月１日
至 平成29年10月31日 | 自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,472,330 | 3,813,401 | 7,496,866 |
| 経常利益 | (千円) | 68,138 | 909,299 | 538,003 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 45,696 | 789,845 | 755,844 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 45,731 | 790,227 | 761,541 |
| 純資産額 | (千円) | 1,750,491 | 3,167,453 | 2,464,300 |
| 総資産額 | (千円) | 5,608,111 | 7,915,721 | 7,916,563 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 1.85 | 32.03 | 30.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.9 | 39.9 | 31.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しや好調な企業収益を背景に景気の回復基調は継続しております。一方、海外経済においては経済・金融政策に関する不確実性による影響などに留意する必要があり、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界においては、地価の上昇基調が継続する中で、販売価格の高騰が懸念されたものの、日銀の金融緩和政策を背景に実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。
このような事業環境下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行し、収益性の維持と早期回収を睨みながら財務基盤の安定化に努めるとともに、収益不動産及び新規事業等の用地の仕入・開発・販売活動を積極的に進め、当第１四半期連結累計期間において、「ミハス中野」（東京都中野区）、「ミハス用賀」（東京都世田谷区）など都心近郊におきまして、４棟の引渡しを完了いたしております。また、中古物件リニューアル再販事業として、京都府京都市中京区において共同住宅を宿泊施設にコンバージョンし引渡しをいたしております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は38億13百万円（前年同四半期比159.0％増）、営業利益９億39百万円（前年同四半期比913.3％増）、経常利益９億９百万円（前年同四半期は68百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億89百万円（前年同四半期は45百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、アパート開発事業である「MIJAS（ミハス）」シリーズを４棟売却、中古物件リニューアル再販事業１棟の引渡を行いました。その結果、売上高は32億95百万円（前年同四半期比255.9％増）、セグメント利益は９億58百万円（前年同四半期は69百万円）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は４億81百万円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益は37百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。
[不動産仲介事業]
当第１四半期連結累計期間において、不動産仲介事業における仲介報酬等の発生はありません。
[請負事業]
請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は39百万円（前年同四半期比22.4％減）、セグメント利益は０百万円（前年同四半期は３百万円のセグメント損失）となりました。
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高は８百万円（前年同四半期比19.7％増）、セグメント利益は５百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、０百万円減少し、79億15百万円となりました。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ７億３百万円減少し、47億48百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得資金として長期借入金が１億９百万円増加いたしましたが、物件売却等の返済によって、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が８億53百万円純減したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ７億３百万円増加し、31億67百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より8.9ポイント好転し、39.9％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第１四半期連結累計期間のセグメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
| [連結セグメント別業績] | |||
| セグメントの 名称 |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
||
| 金額(千円) | 前年同四半期比増減率(%) | ||
| 不動産分譲事業 | 共同事業物件 | ― | △100.0 |
| 自社単独物件 | 3,295,743 | 340.3 | |
| 小計 | 3,295,743 | 255.9 | |
| 不動産賃貸事業 | 474,636 | 4.0 | |
| 不動産仲介事業 | ― | △100.0 | |
| 請負事業 | 34,843 | △31.6 | |
| そ の 他 | 8,178 | 19.7 | |
| 合 計 | 3,813,401 | 159.0 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 98,644,000 |
| 計 | 98,644,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年12月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,661,000 | 24,661,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,661,000 | 24,661,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年８月１日(注) | △8,707 | 24,661,000 | ― | 100,000 | ― | ― |
（注）自己株式（優先株式）の消却によるものであります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | |
| 無議決権株式 | 第１種優先株式 8,707 |
― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | |
| 300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,659,800 |
246,598 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 |
― | |
| 発行済株式総数 | 普通株式 24,661,000 第１種優先株式 8,707 |
― | |
| 総株主の議決権 | ― | 246,598 |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式59株が含まれております。
平成29年10月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社明豊エンタープライズ |
東京都目黒区目黒 二丁目10番11号 |
300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、令和元年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,558,814 | 1,208,813 | |||||||||
| 売掛金 | 40,502 | 42,746 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,008,169 | 1,089,611 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 4,536,114 | 4,361,922 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 337,709 | 330,195 | |||||||||
| その他 | 123,848 | 575,031 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △549 | △574 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,604,609 | 7,607,745 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,577 | 15,565 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,434 | 3,102 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 55,308 | 55,424 | |||||||||
| 長期貸付金 | 436,964 | 430,519 | |||||||||
| 長期未収入金 | 424,400 | 423,250 | |||||||||
| その他 | 227,669 | 228,363 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △849,400 | △848,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 294,941 | 289,308 | |||||||||
| 固定資産合計 | 311,953 | 307,975 | |||||||||
| 資産合計 | 7,916,563 | 7,915,721 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年10月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 179,762 | 126,685 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,779,200 | 1,770,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,273,266 | 1,429,166 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| リース債務 | 695 | 705 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,825 | 111,480 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,270 | 11,747 | |||||||||
| その他 | 311,608 | 320,703 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,601,627 | 3,790,489 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 552,912 | 662,808 | |||||||||
| 社債 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| リース債務 | 180 | - | |||||||||
| その他 | 227,542 | 224,970 | |||||||||
| 固定負債合計 | 850,634 | 957,778 | |||||||||
| 負債合計 | 5,452,262 | 4,748,267 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,582,685 | 1,495,610 | |||||||||
| 利益剰余金 | 754,192 | 1,544,037 | |||||||||
| 自己株式 | △485 | △485 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,436,391 | 3,139,162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,637 | 16,713 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,637 | 16,713 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,271 | 11,578 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,464,300 | 3,167,453 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,916,563 | 7,915,721 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,472,330 | 3,813,401 | |||||||||
| 売上原価 | 1,160,601 | 2,648,080 | |||||||||
| 売上総利益 | 311,729 | 1,165,320 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 219,054 | 226,261 | |||||||||
| 営業利益 | 92,674 | 939,058 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 122 | 1,935 | |||||||||
| 違約金収入 | 458 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,350 | 1,150 | |||||||||
| その他 | 576 | 612 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,507 | 3,697 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,905 | 21,735 | |||||||||
| 支払手数料 | 7,138 | 11,350 | |||||||||
| その他 | - | 370 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,043 | 33,455 | |||||||||
| 経常利益 | 68,138 | 909,299 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 68,138 | 909,299 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 284 | 111,873 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,145 | 7,274 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,430 | 119,148 | |||||||||
| 四半期純利益 | 45,707 | 790,151 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 306 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 45,696 | 789,845 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 45,707 | 790,151 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | 75 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23 | 75 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 45,731 | 790,227 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 45,720 | 789,921 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11 | 306 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,198千円 | 1,147千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年６月22日開催の取締役会において、当社定款第11条の６の規定に基づき、自己株式8,707株を取得したため、当第１四半期連結累計期間において自己株式が87,074千円増加いたしました。
また、平成29年６月22日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月１日付で自己株式8,707株の消却を実施したため、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ87,074千円減少いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が87,074千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,495,610千円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注３） |
合計 | 調整額 (注１) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||||
| 不動産分譲 事業 |
不動産賃貸 事業 |
不動産仲介 事業 |
請負事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 925,909 | 456,254 | 32,375 | 50,962 | 1,465,500 | 6,830 | 1,472,330 | ― | 1,472,330 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 2,453 | ― | ― | 2,453 | ― | 2,453 | △2,453 | ― |
| 計 | 925,909 | 458,707 | 32,375 | 50,962 | 1,467,954 | 6,830 | 1,474,784 | △2,453 | 1,472,330 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 69,702 | 39,684 | 30,154 | △3,475 | 136,066 | 6,334 | 142,400 | △49,725 | 92,674 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△49,725千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注３） |
合計 | 調整額 (注１) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||||
| 不動産分譲 事業 |
不動産賃貸 事業 |
不動産仲介 事業 |
請負事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 3,295,743 | 474,636 | ― | 34,843 | 3,805,222 | 8,178 | 3,813,401 | ― | 3,813,401 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 6,388 | ― | 4,711 | 11,100 | ― | 11,100 | △11,100 | ― |
| 計 | 3,295,743 | 481,024 | ― | 39,555 | 3,816,322 | 8,178 | 3,824,501 | △11,100 | 3,813,401 |
| セグメント利益 | 958,509 | 37,744 | ― | 549 | 996,803 | 5,760 | 1,002,564 | △63,506 | 939,058 |
(注)１．セグメント利益の調整額63,506千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 1.85 | 32.03 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （千円） | 45,696 | 789,845 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （千円） | 45,696 | 789,845 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 24,660 | 24,660 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
（自己株式の取得）
当社は平成29年12月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。内容は以下の通りであります。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率及び株主還元の更なる向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,046,800株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.24％）
（３）株式の取得価額の総額 380,000,000円（上限）
（４）取得期間 平成29年12月18日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け
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該当事項はありません。
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