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Misawa & Co.,Ltd.

Quarterly Report Sep 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年9月13日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期(自  令和元年5月1日  至  令和元年7月31日)
【会社名】 株式会社ミサワ
【英訳名】 Misawa & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    三澤  太
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03-5793-5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役シニアマネージャー    鈴木  裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03-5793-5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役シニアマネージャー    鈴木  裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E26095 31690 株式会社ミサワ Misawa & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-02-01 2019-07-31 Q2 2020-01-31 2018-02-01 2018-07-31 2019-01-31 1 false false false E26095-000 2019-09-13 E26095-000 2018-02-01 2018-07-31 E26095-000 2018-02-01 2019-01-31 E26095-000 2019-02-01 2019-07-31 E26095-000 2018-07-31 E26095-000 2019-01-31 E26095-000 2019-07-31 E26095-000 2018-05-01 2018-07-31 E26095-000 2019-05-01 2019-07-31 E26095-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26095-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26095-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26095-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26095-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26095-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26095-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26095-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26095-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26095-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26095-000 2018-01-31 E26095-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E26095-000:UnicoReportableSegmentsMember E26095-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E26095-000:UnicoReportableSegmentsMember E26095-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E26095-000:FoodReportableSegmentsMember E26095-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E26095-000:FoodReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第2四半期

連結累計期間 | 第61期

第2四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年2月1日

至 平成30年7月31日 | 自 平成31年2月1日

至 令和元年7月31日 | 自 平成30年2月1日

至 平成31年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,140,426 | 5,570,922 | 10,186,640 |
| 経常利益 | (千円) | 204,555 | 506,712 | 359,542 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 125,908 | 362,253 | 163,626 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 152,756 | 363,768 | 171,560 |
| 純資産額 | (千円) | 1,221,575 | 1,568,615 | 1,240,397 |
| 総資産額 | (千円) | 4,346,503 | 4,190,625 | 4,219,226 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.71 | 50.95 | 23.02 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.70 | 50.93 | 23.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 28.1 | 37.4 | 29.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 444,570 | 94,414 | 794,547 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △142,059 | △50,154 | △162,455 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △156,429 | △368,275 | △412,141 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 595,351 | 346,026 | 670,168 |

回次 第60期

第2四半期

連結会計期間
第61期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成30年5月1日

至 平成30年7月31日
自 令和元年5月1日

至 令和元年7月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 16.17 35.29

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間の業績は、第1四半期連結累計期間に引き続き、unico事業において従来の人気商品の売れ行きが堅調に推移しました。また、生産管理体制の強化により適正在庫が維持された結果、売り逃しが抑制され、前年比で増収となりました。さらに、前述の増収要因に加えて、期中の円高の影響による仕入コストの低減により、前年比で売上高、営業利益、経常利益及び四半期純利益が増加しました。

その結果、売上高5,570,922千円(前年同四半期比8.4%増)、営業利益514,510千円(同107.4%増)、経常利益506,712千円(同147.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益362,253千円(同187.7%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①unico事業

前期に引き続きECサイトへ積極的な追加開発を実施しました。その結果、ECサイトの売上が想定以上に堅調に推移しました。また、「ADDAY」、「SWELLA」といった従来の人気シリーズに加え、「KIRP」シリーズの人気も上昇し、業績の向上に寄与しました。さらに、ECサイトにおける広告戦略の見直しによる効率的なWeb広告の展開等により販売費コストの削減が進みました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は5,485,699千円(前年同四半期比8.7%増)、セグメント利益は521,927千円(同99.5%増)となりました。

②food事業

bistro oeuf oeufは第1四半期連結累計期間に引き続き、人員の確保に苦戦し業績は前年並みで推移しました。Bistro KHAMSAは、女性をターゲットにしたメニュー展開、価格構成が功を奏しました。NAAK CAFE流山おおたかの森はランチ限定ブッフェの実施による増収効果により、業績は堅調に推移しました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は85,223千円(前年同四半期比10.0%減)、セグメント損失は7,416千円(前年同四半期は13,549千円のセグメント損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ324,141千円減少し、346,026千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、収入した資金は94,414千円(前年同四半期比78.8%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が506,712千円と増加した一方、売上債権の増加による支出151,861千円、たな卸資産の増加による支出131,207千円、仕入債務の減少による支出56,954千円及び未払消費税等の減少による支出71,915千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は50,154千円(前年同四半期比64.7%減)となりました。これは主に、基幹システム及びECサイト改修による無形固定資産の取得による支出40,291千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は368,275千円(前年同四半期比135.4%増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出329,709千円と配当金支払による支出35,194千円によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
19,200,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(令和元年7月31日)
提出日現在発行数(株)

(令和元年9月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 7,110,600 7,110,600 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数  100株
7,110,600 7,110,600

(注)  普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 (千円)
資本金残高

 (千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
令和元年5月1日~

令和元年7月31日
7,110,600 380,471 360,471

令和元年7月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
三澤  太 東京都目黒区 2,880,000 40.51
飯塚 智香 東京都目黒区 420,000 5.91
尾張 睦 千葉県我孫子市 209,800 2.95
大塚 幸江 栃木県河内郡上三川町 167,900 2.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 128,700 1.81
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 99,719 1.40
小沼 滋紀 千葉県野田市 77,700 1.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 65,600 0.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 63,700 0.90
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 43,500 0.61
4,156,619 58.46

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和元年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 400

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,108,100

71,081

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式 2,100

発行済株式総数

7,110,600

総株主の議決権

71,081

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和元年7月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ミサワ
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 400 400 0.01
400 400 0.01

該当事項はありません。       

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和元年5月1日から令和元年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成31年2月1日から令和元年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成31年1月31日)
当第2四半期連結会計期間

(令和元年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 670,168 346,026
売掛金 571,093 722,954
商品及び製品 1,200,516 1,334,982
仕掛品 3,850 -
原材料及び貯蔵品 34,584 35,141
その他 93,406 83,965
流動資産合計 2,573,619 2,523,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 315,394 288,546
その他(純額) 64,620 58,713
有形固定資産合計 380,014 347,259
無形固定資産 198,634 209,826
投資その他の資産
敷金及び保証金 616,498 621,944
繰延税金資産 424,040 462,118
その他 26,419 26,404
投資その他の資産合計 1,066,958 1,110,467
固定資産合計 1,645,607 1,667,554
資産合計 4,219,226 4,190,625
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成31年1月31日)
当第2四半期連結会計期間

(令和元年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 434,220 377,258
1年内返済予定の長期借入金 642,879 563,922
未払法人税等 91,058 198,915
前受金 317,629 328,769
賞与引当金 46,698 84,915
ポイント引当金 124,000 121,000
株主優待引当金 29,000 -
その他 535,140 464,184
流動負債合計 2,220,626 2,138,965
固定負債
長期借入金 654,080 403,328
退職給付に係る負債 27,559 30,027
資産除去債務 22,121 22,187
事業整理損失引当金 45,859 20,832
その他 8,582 6,668
固定負債合計 758,203 483,044
負債合計 2,978,829 2,622,010
純資産の部
株主資本
資本金 380,471 380,471
資本剰余金 360,471 360,471
利益剰余金 470,086 796,789
自己株式 △222 △222
株主資本合計 1,210,807 1,537,510
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 29,590 31,104
その他の包括利益累計額合計 29,590 31,104
純資産合計 1,240,397 1,568,615
負債純資産合計 4,219,226 4,190,625

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成30年2月1日

 至 平成30年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成31年2月1日

 至 令和元年7月31日)
売上高 5,140,426 5,570,922
売上原価 2,035,047 2,175,057
売上総利益 3,105,379 3,395,864
販売費及び一般管理費 ※ 2,857,352 ※ 2,881,353
営業利益 248,026 514,510
営業外収益
受取利息 26 24
運送事故受取保険金 1,776 1,506
その他 330 605
営業外収益合計 2,132 2,136
営業外費用
支払利息 6,995 5,836
為替差損 37,389 4,081
その他 1,218 16
営業外費用合計 45,603 9,934
経常利益 204,555 506,712
特別利益
新株予約権戻入益 738
特別利益合計 738
税金等調整前四半期純利益 205,294 506,712
法人税等 79,385 144,458
四半期純利益 125,908 362,253
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 125,908 362,253

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成30年2月1日

 至 平成30年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成31年2月1日

 至 令和元年7月31日)
四半期純利益 125,908 362,253
その他の包括利益
為替換算調整勘定 26,847 1,514
その他の包括利益合計 26,847 1,514
四半期包括利益 152,756 363,768
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 152,756 363,768
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成30年2月1日

 至 平成30年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成31年2月1日

 至 令和元年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 205,294 506,712
減価償却費 92,716 74,461
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,643 38,217
ポイント引当金の増減額(△は減少) 17,000 △3,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 641 2,507
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) △24,883
株主優待引当金の増減額(△は減少) △73,000 △29,000
受取利息 △26 △24
支払利息 6,995 5,836
売上債権の増減額(△は増加) △169,014 △151,861
たな卸資産の増減額(△は増加) 222,332 △131,207
仕入債務の増減額(△は減少) 109,767 △56,954
未払消費税等の増減額(△は減少) 20,873 △71,915
その他 41,500 △8,020
小計 483,723 150,867
利息の受取額 26 24
利息の支払額 △7,051 △6,047
法人税等の支払額 △32,127 △50,430
営業活動によるキャッシュ・フロー 444,570 94,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △88,272 △6,207
無形固定資産の取得による支出 △43,892 △40,291
敷金及び保証金の差入による支出 △13,564 △15,000
敷金及び保証金の回収による収入 3,670 11,345
投資活動によるキャッシュ・フロー △142,059 △50,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △2,748 △3,372
長期借入れによる収入 200,000
長期借入金の返済による支出 △353,681 △329,709
配当金の支払額 △35,194
財務活動によるキャッシュ・フロー △156,429 △368,275
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,560 △126
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 141,520 △324,141
現金及び現金同等物の期首残高 453,830 670,168
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 595,351 ※ 346,026

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成30年2月1日

至  平成30年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成31年2月1日

至  令和元年7月31日)
従業員給料及び手当 727,932 千円 714,779 千円
地代家賃 726,778 741,528
賞与引当金繰入額 8,643 38,217
退職給付費用 6,626 5,296
ポイント引当金繰入額 42,563 17,443
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成30年2月1日

至  平成30年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成31年2月1日

至  令和元年7月31日)
現金及び預金勘定 595,351千円 346,026千円
現金及び現金同等物 595,351 346,026
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成30年2月1日  至  平成30年7月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成31年2月1日  至  令和元年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成31年4月25日

定時株主総会
普通株式 35 5.00 平成31年1月31日 平成31年4月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成30年2月1日  至  平成30年7月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
unico事業 food事業
売上高
外部顧客への売上高 5,045,688 94,738 5,140,426
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,045,688 94,738 5,140,426
セグメント利益又は損失(△) 261,575 △13,549 248,026

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成31年2月1日  至  令和元年7月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
unico事業 food事業
売上高
外部顧客への売上高 5,485,699 85,223 5,570,922
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,485,699 85,223 5,570,922
セグメント利益又は損失(△) 521,927 △7,416 514,510

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成30年2月1日

至  平成30年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成31年2月1日

至  令和元年7月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 17円71銭 50円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 125,908 362,253
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
125,908 362,253
普通株式の期中平均株式数(株) 7,108,914 7,110,114
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 17円70銭 50円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 4,059 2,893
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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