Quarterly Report • Sep 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケア２１ |
| 【英訳名】 | CARE TWENTYONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 依 田 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06（6456）5633 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役業務統括本部長 遠 藤 昭 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06（6456）5697 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役業務統括本部長 遠 藤 昭 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ケア２１ 東京本社 (東京都千代田区鍛冶町二丁目６番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05353 23730 株式会社ケア２１ CARE TWENTYONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-11-01 2019-07-31 Q3 2019-10-31 2017-11-01 2018-07-31 2018-10-31 1 false false false E05353-000 2019-09-13 E05353-000 2017-11-01 2018-07-31 E05353-000 2017-11-01 2018-10-31 E05353-000 2018-11-01 2019-07-31 E05353-000 2018-07-31 E05353-000 2018-10-31 E05353-000 2019-07-31 E05353-000 2018-05-01 2018-07-31 E05353-000 2019-05-01 2019-07-31 E05353-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05353-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05353-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05353-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05353-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05353-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05353-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05353-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第３四半期
連結累計期間 | 第26期
第３四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2017年11月１日
至 2018年７月31日 | 自 2018年11月１日
至 2019年７月31日 | 自 2017年11月１日
至 2018年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 20,685,510 | 22,815,021 | 28,120,555 |
| 経常利益 | (千円) | 92,460 | 632,157 | 344,948 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 9,789 | 381,536 | 210,468 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 452,629 | 773,189 | 231,943 |
| 純資産額 | (千円) | 3,821,091 | 4,285,614 | 3,600,406 |
| 総資産額 | (千円) | 32,072,050 | 34,172,576 | 31,096,035 |
| １株当たり四半期
（当期）純利益 | (円) | 2.17 | 84.31 | 46.62 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 11.9 | 12.5 | 11.6 |
| 回次 | 第25期 第３四半期 連結会計期間 |
第26期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年５月１日 至 2018年７月31日 |
自 2019年５月１日 至 2019年７月31日 |
|
| １株当たり四半期 純利益 |
(円) | 18.21 | 33.93 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の持続的な改善に加え、個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足の常態化が足枷となり、景気は緩やかな回復に留まっております。また、海外においては、米国経済が底堅い回復を継続しており、その他の地域についても、中国経済に減速が見られるものの、全体としては緩やかな回復傾向が継続しております。一方景気の先行きにつきましては、国内では東京五輪特需が峠を越えつつあることに加えて、本年10月に予定される消費増税による、設備投資及び消費マインドの変化が、経済に与える影響を見通せない状況であります。また、海外においては、米政権による対中関税引き上げを始めとする通商摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題の動向、並びに北朝鮮および中東における政情不安に加えて、米国では７月の連邦公開市場委員会において10年７ヶ月ぶりに政策金利の誘導目標水準の引き下げが決定される等、全体的に見て不透明感を強めており、予断を許さない状況での推移が予想されます。
こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2018年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、種々の加算および減算要件が制定されました。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定 に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は228億15百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益７億43百万円（同432.7％増）、経常利益６億32百万円（同583.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億81百万円（前年同期は９百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、新規事業所のリーダーとなる人財の育成が継続的に可能となりましたが、環境の変化もあり慎重な出店を計画しており、当第３四半期連結累計期間において、東京都に１拠点、兵庫県に１拠点、福岡県に１拠点の計３拠点を出店いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は68億92百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は９億３百万円（同1.7％減）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、東京都に２施設、大阪府に１施設、兵庫県に１
施設の計４施設をオープンいたしました。また、当第３四半期連結累計期間においては、より高い効果が見込め
る施策へシフトすることによって、投資効率改善に努めたことが奏功し、当事業の業績は改善しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は131億77百万円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は４億49百万円（前年同期は１億23百万円のセグメント損失）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人材の教育事業、障がい者(児)通所支援サービス、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス、ダイニング事業、保育事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。当第３四半期連結累計期間において、東京都および大阪市において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は41億57百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は４億５百万円（同28.6％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億６百万円増加し、77億57百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加６億26百万円、売掛金の増加１億51百万円、およびその他の増加４億18百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ18億69百万円増加し、264億15百万円となりました。これは主として、新規出店に伴うリース資産の増加８億22百万円、投資有価証券の増加５億98百万円および差入保証金の増加１億62百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ30億76百万円増加し、341億72百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少し、68億95百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の増加１億84百万円、未払金の増加１億72百万円、リース債務の増加98百万円、賞与引当金の増加56百万円、およびその他の増加４億20百万円、並びに短期借入金の減少10億50百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ25億11百万円増加し、229億91百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加14億25百万円、リース債務の増加８億42百万円、およびその他の増加２億13百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ23億91百万円増加し、298億86百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億85百万円増加し、42億85百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加３億91百万円、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の増加２億34百万円等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,392,000 |
| 計 | 17,392,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年９月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,948,000 | 4,948,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,948,000 | 4,948,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年５月１日～ 2019年７月31日 |
― | 4,948,000 | ― | 100,000 | ― | 463,365 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年４月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 428,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 4,519,300 |
45,193
―
単元未満株式
| 普通株式 | 600 |
―
―
発行済株式総数
4,948,000
―
―
総株主の議決権
―
45,193
―
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が13株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ケア２１ |
大阪府大阪市北区堂島 2-2-2 |
428,100 | ― | 428,100 | 8.65 |
| 計 | ― | 428,100 | ― | 428,100 | 8.65 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,409,917 | 2,036,574 | |||||||||
| 売掛金 | 4,081,425 | 4,232,435 | |||||||||
| 商品 | 21,225 | 25,789 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,959 | 25,346 | |||||||||
| その他 | 1,036,010 | 1,454,783 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,381 | △17,772 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,550,157 | 7,757,156 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産（純額） | 18,668,052 | 19,490,622 | |||||||||
| その他（純額） | 1,060,667 | 1,335,520 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,728,720 | 20,826,142 | |||||||||
| 無形固定資産 | 154,967 | 120,124 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,091,958 | 2,690,503 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,219,016 | 2,381,933 | |||||||||
| その他 | 352,943 | 398,444 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,728 | △1,728 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,662,190 | 5,469,152 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,545,877 | 26,415,420 | |||||||||
| 資産合計 | 31,096,035 | 34,172,576 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 124,839 | 133,305 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,100,000 | 1,050,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 789,927 | 974,636 | |||||||||
| 未払金 | 1,878,624 | 2,050,686 | |||||||||
| 未払法人税等 | 216,356 | 204,945 | |||||||||
| 賞与引当金 | 256,002 | 312,954 | |||||||||
| リース債務 | 832,660 | 931,419 | |||||||||
| その他 | 817,210 | 1,237,279 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,015,622 | 6,895,228 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 850,896 | 2,276,679 | |||||||||
| リース債務 | 18,776,190 | 19,619,006 | |||||||||
| 資産除去債務 | 264,363 | 293,634 | |||||||||
| その他 | 588,556 | 802,413 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,480,006 | 22,991,733 | |||||||||
| 負債合計 | 27,495,628 | 29,886,962 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 996,730 | 999,161 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,600,545 | 1,835,345 | |||||||||
| 自己株式 | △457,544 | △401,221 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,239,730 | 2,533,285 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,360,675 | 1,752,328 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,360,675 | 1,752,328 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,600,406 | 4,285,614 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,096,035 | 34,172,576 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 20,685,510 | 22,815,021 | |||||||||
| 売上原価 | 16,733,290 | 17,867,038 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,952,220 | 4,947,982 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,812,686 | 4,204,684 | |||||||||
| 営業利益 | 139,533 | 743,298 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,403 | 13,546 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,805 | 5,276 | |||||||||
| 補助金収入 | 277,405 | 343,413 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,431 | 1,344 | |||||||||
| その他 | 15,863 | 22,713 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 313,910 | 386,294 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 360,067 | 496,407 | |||||||||
| その他 | 915 | 1,028 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 360,983 | 497,435 | |||||||||
| 経常利益 | 92,460 | 632,157 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,586 | 374 | |||||||||
| 事業譲渡益 | ― | 8,000 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | ― | 5,160 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,586 | 13,534 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 47 | 1,959 | |||||||||
| 災害損失引当金繰入額 | 8,224 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,271 | 1,959 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 85,775 | 643,732 | |||||||||
| 法人税等 | 78,861 | 262,196 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,914 | 381,536 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,874 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,789 | 381,536 |
0104035_honbun_9235647503108.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,914 | 381,536 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 445,714 | 391,652 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 445,714 | 391,652 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 452,629 | 773,189 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 455,503 | 773,189 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,874 | ― |
0104100_honbun_9235647503108.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年７月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2019年２月20日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、取締役については2019年３月15日、従業員については2019年６月14日にそれぞれ払込手続きが完了いたしました。
Ⅰ．当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
１．処分の概要
| （1）払込期日 | 2019年３月15日 |
| （2）処分する株式の種類及び総数 | 当社普通株式5,000株 |
| （3）処分価額 | 1株につき1,168円 |
| （4）処分総額 | 5,840,000円 |
| （5）割当予定先 | 取締役（社外取締役を除く。） ４名 5,000株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2019年２月20日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
Ⅱ．当社及び当社子会社の従業員に対する自己株式処分
１．処分の概要
| （1）払込期日 | 2019年６月14日 |
| （2）処分する株式の種類及び総数 | 当社普通株式45,400株 |
| （3）処分価額 | 1株につき1,168円 |
| （4）処分総額 | 53,027,200円 |
| （5）割当予定先 | 当社及び当社子会社の従業員 443名 45,400株 |
| （6）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年２月20日開催の取締役会において、対象となる当社及び当社子会社の従業員（以下、「対象従業員」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象従業員と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、本自己株式処分を決議いたしました。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
| （自 2017年11月１日 | （自 2018年11月１日 | |
| 至 2018年７月31日） | 至 2019年７月31日） |
| 減価償却費 | 837,940千円 | 961,164千円 |
| のれん償却額 | 18,594千円 | ―千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年1月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 135,449 | 60 | 2017年10月31日 | 2018年１月31日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年1月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 146,736 | 65 | 2018年10月31日 | 2019年１月31日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金につ
いては、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 在宅系 介護事業 |
施設系 介護事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,798,271 | 11,310,698 | 18,108,970 | 2,576,540 | 20,685,510 | ― | 20,685,510 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 420 | 420 | 1,023,417 | 1,023,837 | △1,023,837 | ― |
| 計 | 6,798,271 | 11,311,118 | 18,109,390 | 3,599,957 | 21,709,348 | △1,023,837 | 20,685,510 |
| セグメント利益又は損失（△） | 919,155 | △123,911 | 795,243 | 315,523 | 1,110,766 | △1,018,305 | 92,460 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、機能訓練型デイサービス事業、給食事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 在宅系 介護事業 |
施設系 介護事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,892,501 | 13,177,631 | 20,070,132 | 2,744,888 | 22,815,021 | ― | 22,815,021 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 1,413,039 | 1,413,039 | △1,413,039 | ― |
| 計 | 6,892,501 | 13,177,631 | 20,070,132 | 4,157,928 | 24,228,061 | △1,413,039 | 22,815,021 |
| セグメント利益 | 903,526 | 449,846 | 1,353,373 | 405,639 | 1,759,013 | △1,126,856 | 632,157 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、機能訓練型デイサービス事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業、不動産事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年７月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | ２円17銭 | 84円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 9,789 | 381,536 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
9,789 | 381,536 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,514,968 | 4,525,458 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9235647503108.htm
該当事項はありません。
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