H.I.S. Co., Ltd.

Quarterly Report • Sep 13, 2019

 第３四半期報告書_20190913100321

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年９月13日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）
【会社名】	株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】	H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　社長執行役員　 グループ最高経営責任者　澤田　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】	０３（６３８８）０７０７
【事務連絡者氏名】	取締役　連結財務・経理担当　中谷　茂
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号（住友不動産新宿オークタワー）
【電話番号】	０３（６３８８）０７０７
【事務連絡者氏名】	取締役　連結財務・経理担当　中谷　茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04358 96030 株式会社エイチ・アイ・エス H.I.S. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-11-01 2019-07-31 Q3 2019-10-31 2017-11-01 2018-07-31 2018-10-31 1 false false false E04358-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2019-07-31 E04358-000 2019-05-01 2019-07-31 E04358-000 2019-09-13 E04358-000 2018-11-01 2019-07-31 E04358-000 2018-07-31 E04358-000 2018-05-01 2018-07-31 E04358-000 2017-11-01 2018-07-31 E04358-000 2018-10-31 E04358-000 2017-11-01 2018-10-31 E04358-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190913100321

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第３四半期連結

累計期間 | 第39期

第３四半期連結

累計期間 | 第38期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自2017年

11月１日

至2018年

７月31日 | 自2018年

11月１日

至2019年

７月31日 | 自2017年

11月１日

至2018年

10月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （百万円） | 510,438 | 573,717 | 728,554 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,362 | 11,268 | 19,499 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,511 | 6,495 | 11,067 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,973 | 8,438 | 11,606 |
| 純資産額 | （百万円） | 109,062 | 121,037 | 115,641 |
| 総資産額 | （百万円） | 522,390 | 638,714 | 516,468 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 78.64 | 113.30 | 192.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半

 期（当期）純利益金額 | （円） | 67.81 | 97.85 | 166.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 15.8 | 14.7 | 17.1 |

回次		第38期 第３四半期連結 会計期間	第39期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ５月１日 至2018年 ７月31日	自2019年 ５月１日 至2019年 ７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.93	26.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

４．第39期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第38期第３四半期連結累計期間及び第38期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。第２四半期連結会計期間より、 H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.を連結の範囲に含めております。当第３四半期連結会計期間より、RED LABEL VACATIONS INC.の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の子会社であるTravelBrands USA Holdings, Inc.を含めた６社を連結の範囲に含めております。また、HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETIは、新たに設立したため連結の範囲に含めております。

さらに、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190913100321

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における経営環境は、国内では、輸出や生産など弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善や各種の政策効果もあり、景気は緩やかに回復いたしました。国際情勢においては、通商問題の動向、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等のリスクが伴ったものの、全体では緩やかに回復いたしました。

このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、働き方改革を推進し、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組替えた数値と比較しております。詳細は、「第一部 企業情報 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）

当第３四半期連結累計期間における旅行市場は、日本人出国者数においては、活況な旅行需要の継続により、前年同期比108.6％の1,450万人と順調に推移しました。訪日外客数においては、東アジア市場を中心に訪日旅行商品の価格高騰による減少が一部みられたものの、継続的な訪日プロモーションの効果などもあり、前年同期比104.6％の2,470万人となりました。（出典：日本政府観光局（JNTO））

日本における旅行事業につきましては、大型連休の出発が第２四半期連結累計期間末に集中したこともあり、売上高は前年同期水準となりましたが、グアムや韓国などの主力方面が好調だったことにより、送客数においてはプラスで推移いたしました。加えて、添乗員付きツアーを強化したイタリアや、人気アニメとのタイアップツアーがスタートしたシンガポールが好調に推移いたしました。チャネル別では、オンラインの取り扱いが増加しており、中でもエアー＋ホテルが大幅に伸長いたしました。国内旅行では、大型連休効果も一部見られたものの、梅雨明けの遅れや天候不順などもあり、前年水準となりました。訪日旅行では、東アジアからの受客においては競争環境の悪化により収益面に課題が残ったものの、欧州やアメリカからの受客においては、体制の強化を図ったことにより増加いたしました。法人事業では、スポーツツーリズム強化の一環として、スペインのプロサッカーリーグ「LaLiga」と日本初のスポンサー契約を締結いたしました。また、海外進出支援事業の展開を加速すべくセミナーを開催するなど、集客強化を図りました。

海外における旅行事業では、引き続き、活況な欧州旅行需要によりミキグループが好調に推移したほか、RED LABEL VACATIONS INC.を当第３四半期連結会計期間より新規連結としたこと、加えて、既存の海外法人において韓国・グアムのインバウンドが伸長したことにより、業績に大きく寄与いたしました。

なお、当社グループの営業拠点数は、引き続き新規出店と統廃合を実施した結果、国内261拠点、海外69カ国159都市268拠点となりました。（2019年７月末日時点）

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,122億75百万円（前年同期比112.6％）、営業利益は81億67百万円（同157.3％）と共に過去最高となりました。

（ハウステンボスグループ）

ハウステンボスでは、４月よりお得に１dayパスポートをお買い求め頂ける「早割」を導入したのを皮切りに、施設利用の制限を考慮した未就学児用の新設やペットの入場無料化、バースデー特典など、制度の拡充を図り、お客様のご要望を反映した入場料金体系の変更を行いました。入場者数は、引き続き訪日観光客の減少が見られたものの、ゴールデンウィークの10連休による押し上げ効果もあり、上半期に比べて改善し前年同期比94.6％の1,909千人となりました。営業利益は、場内メンテナンスなどの経費の増加により減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は201億92百万円（前年同期比93.0％）、営業利益は営業利益37億17百万円（同74.3％）となりました。

（ホテル事業）

旅行事業・ハウステンボスグループに続く第３の柱として強化を図っておりますホテル事業につきましては、引き続き世界一の生産性を目指す「変なホテル」の展開を中心に進めており、2019年４月に13軒目となる「変なホテル」を京都八条口駅前に開業いたしました。変なホテルの軒数増加と既存ホテルの安定的な稼働により、売上は順調に推移いたしましたが、営業利益については、当第３四半期連結会計期間に一括してバランスシートの健全化を図ったことにより減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は94億27百万円（前年同期比103.0％）、営業利益は57百万円（同6.9％）、EBITDAベースでは11億95百万円（同64.8％）となりました。

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、飲食物販業、車両整備事業、広告事業の伸張などにより増収となったものの、人件費などの増加の影響を受け、当第３四半期連結累計期間における売上高は164億３百万円（前年同期比101.7％）、営業利益は２億39百万円（同73.9％）となりました。桜町再開発事業につきましては、2019年９月開業に向け工事は順調に推移しております。

（エネルギー事業）

電力小売事業では、代理店等の販路を大幅に増やしたことによる契約数の増加とバランシンググループや電気の卸しによる収益、また新たな調達先との相対契約により、当第３四半期連結累計期間における売上高は138億87百万円（前年同期比174.9％）、営業利益は４億95百万円（前年同期は営業損失２億72百万円）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営業績は、売上高は5,737億17百万円（前年同期比112.4％）、営業利益は113億48百万円（同118.1％）、経常利益は112億68百万円（同108.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億95百万円（同144.0％）となりました。

② 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,222億46百万円増加し、6,387億14百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加（前期末比550億37百万円増）、旅行前払金の増加（同365億13百万円増）、現金及び預金の増加（同210億45百万円増）、無形固定資産の増加（同77億19百万円増）によるものです。

また、当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,168億50百万円増加し、5,176億77百万円となりました。これは主に、旅行前受金の増加（前期末比586億36百万円増）、借入金の増加（同410億62百万円増）によるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ53億95百万円増加し、1,210億37百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比47億10百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（同18億54百万円増）がある一方で、為替換算調整勘定の減少（同７億68百万円減）によるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の取得計画は次のとおりであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

会社名事業所名	設備の内容	取得予定額	取得予定時期
提出会社	本社事務所 （東京都港区）	約300億円	2020年春

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190913100321

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	88,551,450
計	88,551,450

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年９月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	68,522,936	68,522,936	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	68,522,936	68,522,936	－	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2019年５月１日～ 2019年７月31日	－	68,522,936	－	11,000	－	3,661

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,943,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	57,537,100	575,371	－
単元未満株式	普通株式	42,436	－	－
発行済株式総数		68,522,936	－	－
総株主の議決権	－		575,371	－

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
株式会社エイチ・アイ・エス	東京都新宿区西新宿六丁目８－１	10,943,400	－	10,943,400	15.97
計	－	10,943,400	－	10,943,400	15.97

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式除く）は、10,943,400株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合15.97％）となっております。また、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）の信託財産として、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有している当社株式206,400株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
当社取締役 常務執行役員 連結人事、CS・ES、総務、CSR担当、最高人事責任者（CHO)	当社取締役 常務執行役員 連結人事、CS・ES、総務、CSR担当、本社人事本部長、最高人事責任者（CHO）	坂口　克彦	2019年３月１日
取締役常務執行役員 経営企画本部、関係会社管理本部、連結人事、本社人事本部、CS•ES、総務、CSR担当、海外事業戦略本部長	取締役常務執行役員 経営企画本部、海外事業戦略本部、関係会社管理本部担当	織田　正幸	2019年５月21日
取締役常務執行役員	取締役常務執行役員 連結人事、CS・ES、総務、CSR担当、 最高人事責任者（CHO)	坂口　克彦	2019年５月21日

 第３四半期報告書_20190913100321

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	213,960	235,006
受取手形及び売掛金	44,376	44,032
営業未収入金	5,048	2,920
有価証券	89	130
旅行前払金	34,347	70,861
前払費用	2,423	2,682
短期貸付金	1,391	2,450
関係会社短期貸付金	196	207
未収入金	5,604	8,623
その他	12,942	8,543
貸倒引当金	△451	△433
流動資産合計	319,929	375,027
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	19,663	26,861
工具、器具及び備品（純額）	6,163	7,734
土地	32,685	38,495
リース資産（純額）	3,025	3,339
建設仮勘定	48,455	88,080
その他（純額）	6,108	6,629
有形固定資産合計	116,102	171,140
無形固定資産
のれん	7,232	13,266
その他	12,964	14,649
無形固定資産合計	20,196	27,915
投資その他の資産
投資有価証券	15,895	20,196
関係会社株式	2,434	3,438
関係会社出資金	179	121
長期貸付金	4,479	3,412
関係会社長期貸付金	1,218	1,186
退職給付に係る資産	551	578
繰延税金資産	7,061	8,513
差入保証金	9,125	11,882
その他	19,050	15,363
貸倒引当金	△190	△241
投資その他の資産合計	59,807	64,451
固定資産合計	196,105	263,507
繰延資産	432	178
資産合計	516,468	638,714

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	36,933	34,777
短期借入金	17,992	25,810
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	20,033	20,003
1年内返済予定の長期借入金	11,008	16,859
未払金	3,704	5,550
未払費用	3,643	4,623
未払法人税等	3,752	3,007
未払消費税等	1,019	734
旅行前受金	68,344	126,981
リース債務	935	769
賞与引当金	4,915	3,954
役員賞与引当金	177	158
関係会社整理損失引当金	2,163	－
その他	29,310	48,893
流動負債合計	213,932	302,124
固定負債
社債	30,000	30,000
転換社債型新株予約権付社債	25,108	25,095
長期借入金	113,309	140,702
繰延税金負債	5,556	5,113
退職給付に係る負債	7,036	7,311
役員退職慰労引当金	343	390
リース債務	2,406	2,835
その他	3,133	4,104
固定負債合計	186,894	215,552
負債合計	400,826	517,677
純資産の部
株主資本
資本金	11,000	11,000
資本剰余金	3,451	3,391
利益剰余金	102,083	106,793
自己株式	△28,611	△28,363
株主資本合計	87,923	92,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	283	2,138
繰延ヘッジ損益	166	△22
為替換算調整勘定	△97	△865
退職給付に係る調整累計額	△49	2
その他の包括利益累計額合計	304	1,254
新株予約権	431	－
非支配株主持分	26,982	26,961
純資産合計	115,641	121,037
負債純資産合計	516,468	638,714

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	510,438	573,717
売上原価	415,801	469,910
売上総利益	94,637	103,807
販売費及び一般管理費	85,025	92,458
営業利益	9,611	11,348
営業外収益
受取利息	1,193	1,217
持分法による投資利益	－	16
その他	1,566	1,437
営業外収益合計	2,759	2,670
営業外費用
支払利息	429	569
為替差損	1,046	856
持分法による投資損失	1	－
その他	531	1,324
営業外費用合計	2,009	2,750
経常利益	10,362	11,268
特別利益
固定資産売却益	2,625	－
投資有価証券売却益	－	559
退職給付制度改定益	282	－
新株予約権戻入益	－	513
特別利益合計	2,907	1,073
特別損失
投資有価証券評価損	330	－
関係会社債権放棄損	1,687	－
特別損失合計	2,018	－
税金等調整前四半期純利益	11,251	12,341
法人税等	5,109	4,533
四半期純利益	6,142	7,807
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,630	1,311
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,511	6,495

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
四半期純利益	6,142	7,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	235	1,854
繰延ヘッジ損益	△127	△189
為替換算調整勘定	△1,177	△1,106
退職給付に係る調整額	△100	73
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△0
その他の包括利益合計	△1,168	631
四半期包括利益	4,973	8,438
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,417	7,445
非支配株主に係る四半期包括利益	1,556	993

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、RED LABEL VACATIONS INC.の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の子会社であるTravelBrands USA Holdings, Inc.を含めた６社を連結の範囲に含めております。また、HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETIは、新たに設立したため連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第１四半期連結会計期間に確定したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の比較情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 　　至  2018年７月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 　　至  2019年７月31日）
減価償却費	6,182	百万円	6,380	百万円
のれんの償却額	590		768

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年１月25日 定時株主総会	普通株式	1,707	29.00	2017年10月31日	2018年１月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年10月31日付取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式を4,999百万円取得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2017年12月12日をもって終了しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年１月25日 定時株主総会	普通株式	1,669	29.00	2018年10月31日	2019年１月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 : 百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル 事業	九州産交 グループ	エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	453,638	20,481	8,501	16,111	7,884	506,617	3,820	510,438	－	510,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,209	1,239	655	11	57	3,172	461	3,633	△3,633	－
計	454,848	21,721	9,156	16,122	7,941	509,790	4,281	514,071	△3,633	510,438
セグメント利益又は損失（△）	5,192	5,005	843	324	△272	11,093	162	11,256	△1,644	9,611

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,644百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						（単位:百万円）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	九州産交 グループ	エネルギー 事業	その他	合計
セグメント利益 又は損失（△）	5,192	5,005	843	324	△272	162	11,256
減価償却費 及びのれん償却費	2,794	1,520	1,001	707	51	317	6,393
EBITDA（※）	7,987	6,525	1,845	1,031	△220	479	17,649

（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な変動はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「旅行事業」において、連結子会社であるJONVIEW CANADA INC.の株式を取得したことにより、暫定的に算出したのれん3,088百万円を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、1,342百万円に修正しております。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 : 百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル 事業	九州産交 グループ	エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	510,634	18,895	8,751	16,384	13,802	568,468	5,248	573,717	－	573,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,640	1,297	675	19	84	3,718	664	4,382	△4,382	－
計	512,275	20,192	9,427	16,403	13,887	572,187	5,912	578,100	△4,382	573,717
セグメント利益	8,167	3,717	57	239	495	12,677	448	13,126	△1,778	11,348

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△1,778百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						（単位:百万円）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	九州産交 グループ	エネルギー 事業	その他	合計
セグメント利益	8,167	3,717	57	239	495	448	13,126
減価償却費 及びのれん償却費	2,971	1,567	1,138	693	55	364	6,792
EBITDA（※）	11,139	5,285	1,195	933	550	813	19,918

（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、現在、宮城県角田市にバイオマス発電所を建設するなど、エネルギー事業の拡大を図っており、当連結会計年度より、「エネルギー事業」セグメントを追加することといたしました。これに伴い、ＨＴＢエナジー株式会社を「ハウステンボスグループ」から「エネルギー事業」に変更し、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社、H. I. S. SUPER電力株式会社およびH. I. S. SUPER電力合同会社を「その他」の区分から「エネルギー事業」に変更しております。

また、当連結会計年度において、当社がハウステンボス・技術センター株式会社の株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社である西日本エンジニアリング株式会社を「ハウステンボスグループ」から「その他」の区分に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な変動はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「旅行事業」において、RED LABEL VACATIONS INC.およびその子会社の株式を取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は6,927百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2017年11月30日に行われたJONVIEW CANADA INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、のれんの金額を3,088百万円から1,342百万円に変更しております。また、前連結会計年度末は、無形資産が2,168百万円、繰延税金負債が594百万円それぞれ増加しております。

なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　RED LABEL VACATIONS INC.他

事業の内容　　　　　旅行事業

(2）企業結合を行った主な理由

北米における旅行事業等の一層の強化・事業拡大を展望することを目的としたものであります。

(3）企業結合日

2019年３月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるH.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.が、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年３月１日から2019年４月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）12,010百万円

取得原価          12,010百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等124百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

6,927百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末においては資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

(3）償却方法及び償却期間

13年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　 (自　2017年11月１日 　  至　2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 　 (自　2018年11月１日 　  至　2019年７月31日)
(１)１株当たり四半期純利益金額	78円64銭	113円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,511	6,495
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,511	6,495
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,372	57,327
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	67円81銭	97円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△28	△30
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△28)	(△30)
普通株式増加数（千株）	8,733	8,748
（うち転換社債（千株））	(8,733)	(8,748)

（注）１．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（前第３四半期連結累計期間332千株、当第３四半期連結累計期間249千株）

２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190913100321

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。