Quarterly Report • Sep 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第２四半期(自 令和元年５月１日 至 令和元年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社きんえい |
| 【英訳名】 | Ｋｉｎ－Ｅｉ Ｃｏｒｐ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 田 中 耕 造 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6632)4553番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 好 井 裕 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6632)4553番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 好 井 裕 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04592 96360 株式会社きんえい Kin-Ei Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-02-01 2019-07-31 Q2 2020-01-31 2018-02-01 2018-07-31 2019-01-31 1 false false false E04592-000 2019-09-13 E04592-000 2018-02-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2018-02-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2019-02-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2018-05-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2019-05-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04592-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04592-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04592-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04592-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04592-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04592-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04592-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04592-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04592-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04592-000 2019-07-31 E04592-000 2019-02-01 2019-07-31 E04592-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2019-02-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04592-000:CinemaAndAmusementBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2018-02-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04592-000:CinemaAndAmusementBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2018-02-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04592-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2019-02-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04592-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2019-02-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04592-000 2018-02-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04592-000 2018-02-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04592-000 2019-02-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0169247003108.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第122期
第２四半期累計期間 | 第123期
第２四半期累計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年２月１日
至 平成30年７月31日 | 自 平成31年２月１日
至 令和元年７月31日 | 自 平成30年２月１日
至 平成31年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,760,709 | 1,957,913 | 3,618,059 |
| 経常利益 | (千円) | 128,355 | 189,277 | 203,581 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 86,023 | 127,167 | 117,924 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 564,200 | 564,200 | 564,200 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 2,821 | 2,821 | 2,821 |
| 純資産額 | (千円) | 1,982,233 | 2,111,086 | 2,012,463 |
| 総資産額 | (千円) | 5,149,006 | 6,215,484 | 6,170,342 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | (円) | 30.84 | 45.60 | 42.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.5 | 34.0 | 32.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 357,331 | 565,481 | 513,986 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △551,837 | △1,060,520 | △1,045,693 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 242,109 | 472,093 | 541,389 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 133,111 | 72,243 | 95,189 |
| 回次 | 第122期 第２四半期会計期間 |
第123期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日 |
自 令和元年５月１日 至 令和元年７月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 13.18 | 23.91 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題や世界経済の影響により輸出が低調に終わったものの、雇用情勢の改善を受けた個人消費の持ち直しが続き、設備投資も一部を除き増加傾向を維持するなど、概ね緩やかな景気回復基調のうちに推移しました。
この間、当社におきましては、事業全般に亘って顧客満足度のより高いサービスの提供に努めるとともに、部門別業績管理のさらなる徹底を図りましたところ、売上高は前年同期に比較して11.2％増の1,957,913千円となりました。
一方、増収に応じて営業原価が増加しましたが、諸経費全般に亘って鋭意節減に努めました結果、営業利益は185,235千円（前年同期比53.2％増）となり、経常利益は189,277千円（前年同期比47.5％増）、四半期純利益は127,167千円（前年同期比47.8％増）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、映画では、“名探偵コナン”“アラジン”がヒットしたほか、“キングダム”“トイ・ストーリー４”“アベンジャーズ／エンドゲーム”“ドラえもん”“コンフィデンスマンＪＰ”“天気の子”“マスカレード・ホテル”“ザ・ファブル”などの話題作品を上映して観客誘致に努めました。また、「あべのハルカス」で集客力を増した阿倍野地区への来訪者を「あべのアポロシネマ」へ誘致するため、ハルカスをはじめ近鉄グループやその他の周辺施設と連携し、積極的な販売促進活動を展開するとともに、顧客基盤の充実を図るため、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」の会員獲得に努めました。さらに、事前のクレジットカード決済不要の座席予約が好評のチケット予約・発売システムを本年２月にリニューアルし、より利便性を高めたほか、チケットカウンター及びルシアスビル４階連絡通路を美装化するなどイメージアップを図る一方、定員４２名の小規模スクリーン「プラスワン」を活用し効率的な劇場運営を図りました。また、娯楽場事業におきましても、劇場事業と一体となった集客を継続して推進いたしました結果、この部門全体の収入合計は、前年同期に比較して19.2％増の1,043,992千円となり、営業原価控除後では103,327千円のセグメント利益（前年同期比103.1％増）となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
| 区分 | 単位 | 当第２四半期累計期間 (平成31年２月１日から 令和元年７月31日まで) |
前年同期比（％） |
| 劇場入場人員 | 千人 | 603 | 19.4 |
| 劇場収入 | 千円 | 818,799 | 22.1 |
| 娯楽場収入 | 千円 | 225,193 | 9.7 |
| 合計 | 千円 | 1,043,992 | 19.2 |
不動産事業部門におきましては、アポロビルにおいて、防犯カメラ増設、地下３階ほか共用部の照明器具ＬＥＤ化等の諸工事を実施し、ビルの機能向上を図りました。ルシアスビルにおいても、駐車場管制システム更新工事を実施したほか、空調制御設備及び空調機の更新を段階的に進めるなど、安全・快適なビルづくりを推進しました。また、「あべのＡステージ」等を活用し、アポロビルと一体での集客イベントを開催、劇場事業とも連携した誘客活動を進めるとともに、賃貸収入の確保に向けて、空室部分への後継テナント誘致に注力し、期間を通じて高いビル入居率を維持しました結果、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めたこの部門全体の収入合計は、前年同期に比較して3.3％増の913,920千円となり、営業原価控除後では231,895千円のセグメント利益（前年同期比7.0％増）となりました。
同事業の収入は次のとおりであります。
| 区分 | 単位 | 当第２四半期累計期間 (平成31年２月１日から 令和元年７月31日まで) |
前年同期比（％） |
| 不動産賃貸収入 | 千円 | 788,861 | 3.6 |
| 不動産付帯収入 | 千円 | 113,321 | 0.0 |
| その他事業収入 | 千円 | 11,736 | 16.9 |
| 合計 | 千円 | 913,920 | 3.3 |
当第２四半期会計期間末における総資産は、短期貸付金の増加等により前期末に比較して45,142千円増加し、6,215,484千円となりました。負債は、設備関係未払金の減少等により、前期末に比較して53,481千円減少し、4,104,397千円となりました。純資産は、四半期純利益など利益剰余金の増加額が配当金の支払い等による減少額を上回ったため、前期末に比較して98,623千円増加し、2,111,086千円となりました。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による支出が営業活動及び財務活動による収入を上回ったため、前事業年度末に比較して22,946千円減少し、72,243千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、565,481千円で前年同期と比較して208,149千円増加しました。これは、その他の流動資産の回収等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、1,060,520千円で前年同期と比較して508,683千円増加しました。これは、短期貸付金の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で得られた資金は、472,093千円で前年同期と比較して229,984千円増加しました。これは、短期借入金の調達等によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和元年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和元年９月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,821,000 | 2,821,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,821,000 | 2,821,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和元年５月１日～ 令和元年７月31日 |
－ | 2,821 | － | 564,200 | － | 24,155 |
令和元年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口) |
東京都港区浜松町２―11―３ | 1,270 | 45.54 |
| 近鉄保険サービス株式会社 | 大阪市天王寺区上本町５―７―12 | 250 | 8.99 |
| 近鉄グループホールディングス株式会社 | 大阪市天王寺区上本町６―１―55 | 163 | 5.87 |
| 岸本ビル株式会社 | 大阪府河内長野市木戸西町１―２―32 | 25 | 0.90 |
| 南 野 顕 夫 | 大阪府東大阪市 | 17 | 0.62 |
| 株式会社近鉄百貨店 | 大阪市阿倍野区阿倍野筋１―１―43 | 17 | 0.62 |
| 株式会社近鉄リテーリング | 大阪市天王寺区上本町６―５―13 | 15 | 0.57 |
| 南 園 良三郎 | 奈良県奈良市 | 6 | 0.22 |
| 日本ファシリオ株式会社 | 東京都港区北青山２─12─28 | 5 | 0.19 |
| 東 野 治 彦 | 大阪市住吉区 | 5 | 0.18 |
| 計 | ― | 1,776 | 63.69 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)名義の株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との共同受託に基づく退職給付信託で、近畿日本鉄道株式会社の信託財産であります。
２ 当社は、自己株式32千株を所有しており、上記大株主からは除外しております。
３ 「所有株式数(千株)」欄は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
令和元年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 32,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,333 | ― |
| 2,733,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 55,600 | |||
| 発行済株式総数 | 2,821,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,333 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
令和元年７月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社きんえい |
大阪市阿倍野区 阿倍野筋１―５―１ |
32,100 | ― | 32,100 | 1.14 |
| 計 | ― | 32,100 | ― | 32,100 | 1.14 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和元年５月１日から令和元年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成31年２月１日から令和元年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成31年１月31日) |
当第２四半期会計期間 (令和元年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 95,189 | 72,243 | |||||||||
| 売掛金 | 121,138 | 113,281 | |||||||||
| 商品 | 4,029 | 4,927 | |||||||||
| 短期貸付金 | 603,259 | 931,160 | |||||||||
| その他 | 243,733 | 89,476 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,067,351 | 1,211,089 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,982,837 | 2,791,089 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 44,115 | 39,780 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 65,463 | 92,209 | |||||||||
| 土地 | 1,123,748 | 1,123,748 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,809 | ‐ | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,220,973 | 4,046,827 | |||||||||
| 無形固定資産 | 38,511 | 114,517 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 801,085 | 803,660 | |||||||||
| その他 | 42,420 | 39,388 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 843,505 | 843,049 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,102,991 | 5,004,394 | |||||||||
| 資産合計 | 6,170,342 | 6,215,484 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 124,688 | 194,796 | |||||||||
| 短期借入金 | 250,000 | 750,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ‐ | 18,750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,571 | 68,280 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,100 | 15,000 | |||||||||
| その他 | 1,187,223 | 507,809 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,608,583 | 1,554,636 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 600,000 | 581,250 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 96,296 | 99,096 | |||||||||
| 受入保証金 | 1,553,885 | 1,575,490 | |||||||||
| 資産除去債務 | 290,000 | 290,000 | |||||||||
| その他 | 9,113 | 3,924 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,549,295 | 2,549,761 | |||||||||
| 負債合計 | 4,157,878 | 4,104,397 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成31年１月31日) |
当第２四半期会計期間 (令和元年７月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 564,200 | 564,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,155 | 24,155 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,532,353 | 1,631,631 | |||||||||
| 自己株式 | △109,935 | △109,953 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,010,773 | 2,110,033 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,690 | 1,052 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,690 | 1,052 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,012,463 | 2,111,086 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,170,342 | 6,215,484 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,760,709 | 1,957,913 | |||||||||
| 営業原価 | 1,493,140 | 1,622,689 | |||||||||
| 営業総利益 | 267,568 | 335,223 | |||||||||
| 一般管理費 | ※ 146,670 | ※ 149,987 | |||||||||
| 営業利益 | 120,897 | 185,235 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 563 | 1,010 | |||||||||
| 受取配当金 | 138 | 124 | |||||||||
| 違約金収入 | 8,226 | 6,390 | |||||||||
| 雑収入 | 470 | 1,599 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,398 | 9,124 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,939 | 5,079 | |||||||||
| 雑支出 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,940 | 5,082 | |||||||||
| 経常利益 | 128,355 | 189,277 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | ‐ | 79,055 | |||||||||
| 特別利益合計 | ‐ | 79,055 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,197 | 6,286 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ‐ | 78,066 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,197 | 84,352 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 125,158 | 183,979 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,326 | 62,103 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,191 | △5,291 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,135 | 56,811 | |||||||||
| 四半期純利益 | 86,023 | 127,167 |
0104340_honbun_0169247003108.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 125,158 | 183,979 | |||||||||
| 減価償却費 | 155,205 | 158,866 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,710 | 2,800 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △701 | △1,134 | |||||||||
| 支払利息 | 1,939 | 5,079 | |||||||||
| 国庫補助金 | - | △79,055 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,197 | 6,286 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 78,066 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,425 | 7,857 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 84,920 | 174,833 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 15,241 | 70,108 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △43,315 | △94,476 | |||||||||
| その他 | 5,762 | 7,421 | |||||||||
| 小計 | 362,544 | 520,633 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 818 | 1,087 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,058 | △5,556 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 33,880 | 79,055 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △37,852 | △29,738 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 357,331 | 565,481 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △523,684 | △623,817 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,884 | △81,050 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 8,265 | △327,901 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 21,258 | △2,575 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | △25,462 | 1,605 | |||||||||
| その他 | △10,330 | △26,783 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △551,837 | △1,060,520 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △30,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △27,890 | △27,888 | |||||||||
| その他 | - | △17 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 242,109 | 472,093 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 47,603 | △22,946 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 85,507 | 95,189 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 133,111 | ※ 72,243 |
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（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日) |
|||
| 従業員給料及び手当 | 47,959 | 千円 | 50,993 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,482 | 〃 | 3,231 | 〃 |
| 退職給付費用 | 5,619 | 〃 | 4,273 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 133,111千円 | 72,243千円 |
| 現金及び現金同等物 | 133,111千円 | 72,243千円 |
前第２四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年４月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 27,890 | 10.00 | 平成30年１月31日 | 平成30年４月25日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成31年４月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 27,888 | 10.00 | 平成31年１月31日 | 平成31年４月24日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(平成30年２月１日から平成30年７月31日まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| シネマ・アミューズメント事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 876,177 | 884,531 | 1,760,709 | － | 1,760,709 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 876,177 | 884,531 | 1,760,709 | － | 1,760,709 |
| セグメント利益 | 50,873 | 216,695 | 267,568 | △146,670 | 120,897 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(平成31年２月１日から令和元年７月31日まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| シネマ・アミューズメント事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,043,992 | 913,920 | 1,957,913 | － | 1,957,913 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 1,043,992 | 913,920 | 1,957,913 | － | 1,957,913 |
| セグメント利益 | 103,327 | 231,895 | 335,223 | △149,987 | 185,235 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 30円84銭 | 45円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 86,023 | 127,167 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 86,023 | 127,167 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,789,075 | 2,788,864 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0169247003108.htm
該当事項はありません。
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