UMENOHANA CO.,LTD.

Quarterly Report • Sep 17, 2019

 第１四半期報告書_20190917151100

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年９月17日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）
【会社名】	株式会社　梅の花
【英訳名】	UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ　本多　裕二
【本店の所在の場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役管理本部長　上村　正幸
【最寄りの連絡場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役管理本部長　上村　正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03314 76040 株式会社　梅の花 UMENOHANA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-05-01 2019-07-31 Q1 2020-04-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-04-30 1 false false false E03314-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:ResutaurantBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:TakeOutBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:TakeOutBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:ResutaurantBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2019-09-17 E03314-000 2019-07-31 E03314-000 2019-05-01 2019-07-31 E03314-000 2018-12-31 E03314-000 2018-10-01 2018-12-31 E03314-000 2019-04-30 E03314-000 2018-10-01 2019-04-30 E03314-000 2019-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03314-000 2019-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03314-000 2019-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03314-000 2019-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03314-000 2019-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03314-000 2019-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03314-000 2019-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03314-000 2019-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03314-000 2019-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03314-000 2019-09-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03314-000 2019-07-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190917151100

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第40期 第１四半期連結 累計期間	第41期 第１四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　５月１日 至2019年 　７月31日	自2018年 　10月１日 至2019年 　４月30日
売上高	（千円）	8,891,000	8,053,991	19,499,608
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	240,159	△306,789	369,339
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	162,648	△474,299	△981,696
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	29,643	△642,271	△613,824
純資産額	（千円）	8,035,153	7,434,122	7,391,617
総資産額	（千円）	30,187,922	29,954,925	28,737,108
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	20.31	△59.23	△122.60
自己資本比率	（％）	26.6	22.6	25.7

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第41期第１四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第40期は決算期変更により、2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間となっております。このため、第１四半期連結累計期間は、第40期（2018年10月１日から2018年12月31日）と、第41期（2019年５月１日から2019年７月31日）で期間が異なっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（外食事業）

当第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社化した株式会社テラケンを新たに連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20190917151100

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を４月30日に変更いたしました。そのため、当連結会計年度第１四半期（2019年５月１日から2019年７月31日）と、比較対象となる前連結会計年度第１四半期（2018年10月１日から2018年12月31日）の期間が異なるため、前年同四半期比については記載しておりません。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調にあるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると言われる中で推移いたしました。

また、５月１日の改元に伴いゴールデンウィークが10連休になるなど祝賀ムードの中、当社は第41期を迎え連休期間中の売上高が大幅な伸びとなりましたが、連休終了後の反動が大きく、当第１四半期は厳しい結果となりました。

このような状況の中、当社グループは2018年９月より稼働した京都セントラルキッチンを中心に製造部門の生産性向上に注力いたしました。また、2019年５月には「海産物居酒屋 さくら水産」等39店舗を展開する株式会社テラケンを子会社化し、業務統合に向けた取り組みを開始いたしました。

店舗の出店及び退店につきましては、外食事業は株式会社テラケンの子会社化により39店舗増加、テイクアウト事業は１店舗出店及び１店舗退店により、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、327店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は80億53百万円となり、季節要因により営業損失は２億86百万円、経常損失は３億６百万円、過年度決算訂正に関する一時的な費用及び店舗閉鎖等の決定に伴う減損損失の計上があったものの、法人税等調整額（△は益）△１億24百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億74百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（外食事業）

「湯葉と豆腐の店 梅の花」におきましては、新元号の由来となった万葉集の梅の花にちなみ、「新元号『令和』記念　梅の花まつり」を実施いたしました。また、梅の花が発行するポイントカード（梅の花Ｕカード）及びＬＩＮＥ＠につきましては、ポイントやクーポンのご利用ルールをわかりやすく、よりお得に変更し、会員様の来店回数の増加に繋げるとともに、客数増を目的に新規会員様の獲得に向けた取り組みを強化いたしました。

「和食鍋処 すし半」におきましては、季節に合わせた新商品の販売、仕出し料理の販売強化を行う等、売上の向上に努めました。また、老朽化した店舗の改装を行うことで、顧客満足度の向上と、より幅広い顧客層の獲得に努めました。

「海産物居酒屋 さくら水産」におきましては、今後業務統合等を行うことにより、相乗効果の創出に向けた取り組みを開始いたします。

以上の結果、外食事業の売上高は50億40百万円、セグメント利益５百万円となりました。

店舗数につきましては、梅の花は77店舗、チャイナ梅の花は３店舗、かにしげは３店舗、すし半は13店舗、株式会社テラケンの子会社化によりさくら水産等39店舗、その他店舗は９店舗、外食事業の全店舗数は144店舗となりました。

（テイクアウト事業）

「古市庵テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている企画に加え、母の日や土用丑の日等季節のイベントに合わせた商品の販売、創業祭を実施する等、売上の向上に努めました。また、今までのボリューム感のある商品に加え、お客様のニーズに対応したハーフサイズ・小ポーションを充実させ、新しい顧客層の開拓に努めました。

「梅の花テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている企画に加え、母の日や父の日等の季節のイベントに合わせた商品を販売いたしました。また、今までパック売りしていた惣菜の量り売りを開始し、少量多品目を望まれるお客様のニーズに対応することで、新しい顧客層の獲得に努めました。2019年４月には、昨今の原材料費や人件費の上昇への対応として、豆腐しゅうまい弁当など主力商品の価格改定を実施し、収益力の改善に寄与しております。

従来までは、古市庵の商品のみであった公開試食会に、梅の花テイクアウト店の商品も出品し、梅の花テイクアウト店の商品の認知度アップとお客様から貴重なご意見を頂くことにより、今後の商品開発及び売上増に繋げてまいります。

以上の結果、テイクアウト事業の売上高は27億73百万円、セグメント利益34百万円となりました。

店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は１店舗退店し126店舗、梅の花テイクアウト店は１店舗出店し52店舗、その他店舗は５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は183店舗となりました。

（外販事業）

外販部門におきましては、京都セントラルキッチンの本格的な稼働により増加する製造能力を最大限に活用できるよう製造部門と連携し、販売先の拡大に向け積極的な営業活動を展開いたしました。

丸平商店におきましては、秋からの牡蠣フライ販売シーズンに向け、原料となる牡蠣の仕入数量を増やし牡蠣フライ製造に注力いたしました。また、労務管理の徹底を図り、利益確保に努めました。

以上の結果、外販事業の売上高は２億40百万円、セグメント損失50百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ12億17百万円増加し、299億54百万円となりました。これは主に、株式会社テラケンの子会社化によりのれんが６億74百万円、敷金及び保証金が５億８百万円増加したことによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ11億75百万円増加し、225億20百万円となりました。これは主に、借入金の総額が11億２百万円増加したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ42百万円増加し、74億34百万円となりました。これは主に、株式会社テラケンの子会社化により非支配株主持分が６億76百万円増加し、利益剰余金が４億74百万円減少、その他有価証券評価差額金が１億62百万円減少したことによるものであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２〔事業の状況〕　１〔事業等のリスク〕」をご参照ください。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190917151100

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,700,000
計	20,700,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年９月17日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,209,200	8,209,200	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	8,209,200	8,209,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月１日～ 2019年７月31日	―	8,209,200	―	5,082,945	―	2,959,933

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年７月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	201,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,005,200	80,052	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		8,209,200	－	－
総株主の議決権		－	80,052	－

（注）　上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社梅の花	福岡県久留米市天神町146番地	201,700	－	201,700	2.46
計	―	201,700	－	201,700	2.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2018年12月19日開催の第39回定時株主総会における定款の一部変更の決議により、決算期を９月30日から４月30日に変更いたしました。

したがって、前連結会計年度は2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間となっています。

これに伴い、前第１四半期連結累計期間は2018年10月１日から2018年12月31日まで、当第１四半期連結累計期間は2019年５月１日から2019年７月31日までとなっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,213,663	3,389,387
売掛金	1,751,018	1,587,140
商品及び製品	904,966	1,034,564
原材料及び貯蔵品	357,880	315,497
その他	530,109	646,020
貸倒引当金	△1,558	△1,558
流動資産合計	6,756,078	6,971,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,296,207	8,253,202
機械装置及び運搬具（純額）	661,355	632,495
土地	7,189,807	7,189,807
その他（純額）	553,119	555,384
有形固定資産合計	16,700,491	16,630,889
無形固定資産
のれん	356,679	1,019,625
その他	144,970	156,593
無形固定資産合計	501,650	1,176,219
投資その他の資産
投資有価証券	2,127,315	1,901,507
長期貸付金	27,985	22,803
退職給付に係る資産	328,754	330,609
繰延税金資産	249,527	417,126
敷金及び保証金	1,925,081	2,392,573
その他	124,283	116,203
貸倒引当金	△4,059	△4,059
投資その他の資産合計	4,778,889	5,176,764
固定資産合計	21,981,030	22,983,873
資産合計	28,737,108	29,954,925

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	791,189	748,591
短期借入金	1,500,000	3,300,000
1年内返済予定の長期借入金	2,580,648	2,519,020
未払金	1,583,188	1,707,587
未払法人税等	92,335	23,778
賞与引当金	229,178	92,266
ポイント引当金	117,524	106,583
その他	784,600	788,759
流動負債合計	7,678,665	9,286,587
固定負債
長期借入金	12,769,242	12,133,601
資産除去債務	797,162	1,026,444
その他	100,420	74,169
固定負債合計	13,666,825	13,234,215
負債合計	21,345,491	22,520,803
純資産の部
株主資本
資本金	5,082,945	5,082,945
資本剰余金	4,572,938	4,572,938
利益剰余金	△2,523,533	△2,997,833
自己株式	△458,887	△458,887
株主資本合計	6,673,461	6,199,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	762,137	599,686
為替換算調整勘定	△33,056	△33,022
退職給付に係る調整累計額	△10,924	△8,193
その他の包括利益累計額合計	718,156	558,470
非支配株主持分	－	676,489
純資産合計	7,391,617	7,434,122
負債純資産合計	28,737,108	29,954,925

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	8,891,000	8,053,991
売上原価	3,114,273	2,722,562
売上総利益	5,776,727	5,331,429
販売費及び一般管理費	5,508,803	5,617,677
営業利益又は営業損失（△）	267,923	△286,247
営業外収益
受取配当金	576	732
持分法による投資利益	10,741	－
助成金収入	－	22,003
雑収入	11,396	13,576
営業外収益合計	22,714	36,311
営業外費用
支払利息	16,052	15,361
持分法による投資損失	－	5,299
株式関連費	14,055	12,388
休止設備関連費用	8,022	11,964
雑損失	12,348	11,839
営業外費用合計	50,478	56,853
経常利益又は経常損失（△）	240,159	△306,789
特別損失
固定資産除売却損	2,511	5,673
減損損失	7,557	91,317
過年度決算訂正関連費用	－	195,917
特別損失合計	10,068	292,908
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	230,091	△599,698
法人税、住民税及び事業税	29,918	7,210
法人税等調整額	37,524	△124,323
法人税等合計	67,442	△117,112
四半期純利益又は四半期純損失（△）	162,648	△482,586
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△8,286
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	162,648	△474,299

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	162,648	△482,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△121,337	△162,450
退職給付に係る調整額	△1,560	2,731
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,107	33
その他の包括利益合計	△133,005	△159,685
四半期包括利益	29,643	△642,271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	29,643	△633,985
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△8,286

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社化した株式会社テラケンを連結の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年５月１日 至　2019年７月31日）
---	---	---
減価償却費	296,517千円	273,818千円
のれんの償却額	11,808	29,109

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月19日 定時株主総会	普通株式	40,037	5	2018年９月30日	2018年12月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）

無配の為、記載すべき事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,063,676	3,266,833	560,490	8,891,000	－	8,891,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,366	13,271	10,203	25,841	△25,841	－
計	5,066,042	3,280,104	570,693	8,916,841	△25,841	8,891,000
セグメント利益	303,874	193,746	31,053	528,674	△260,751	267,923

（注）１　セグメント利益の調整額△260,751千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」5,705千円、「テイクアウト事業」1,851千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,040,018	2,773,311	240,661	8,053,991	－	8,053,991
セグメント間の内部売上高又は振替高	733	8,328	581	9,642	△9,642	－
計	5,040,751	2,781,640	241,242	8,063,634	△9,642	8,053,991
セグメント利益又は損失（△）	5,834	34,775	△50,101	△9,491	△276,756	△286,247

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△276,756千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、株式会社テラケンの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「外食事業」において、2,057,778千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」52,060千円、各報告セグメントに配分していない全社資産39,256千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「外食事業」において、株式会社テラケンの株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては674,754千円であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2019年３月28日開催の取締役会において、株式会社テラケン（以下「テラケン」）の発行済株式の一部を取得し連結子会社化することについて決議し、同日株式譲渡契約を締結し、2019年５月24日付で同社の株式を取得しました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

株式会社テラケン

事業の内容　海産物居酒屋さくら水産の運営

資本金の金額　100,000千円

②企業結合を行った主な理由

テラケンが掲げる経営理念『お客様の食生活に元気と笑顔を与え、全従業員の物心両面を幸福にする』は、当社の企業理念である『人に感謝、物に感謝』のお客様や従業員の幸福を考えることに共通するものであると捉えております。テラケンの株式を取得し子会社化することで購買や物流面でのシナジー効果を見込むとともに組織の活性化に繋がり将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。

③企業結合日　2019年５月24日

④企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称　変更ありません。

⑥取得した議決権比率　58％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年５月１日から2019年７月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　1,637,698千円

取得原価　　　　　　　　　1,637,698千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　8,186千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　692,055千円

②発生原因　　　　　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間　10年間にわたる均等償却

(6)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理

株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、最終的な取得原価は変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年５月１日 至　2019年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	20円31銭	△59円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	162,648	△474,299
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	162,648	△474,299
普通株式の期中平均株式数（株）	8,007,523	8,007,497

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190917151100

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。