Maruchiyo Yamaokaya Corporation

Quarterly Report • Sep 17, 2019

 第２四半期報告書_20190917120015

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2019年９月17日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）
【会社名】	株式会社　丸千代山岡家
【英訳名】	Maruchiyo Yamaokaya Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山岡　正
【本店の所在の場所】	札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	011（781）7170（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　荒谷　健一
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市小野崎127番地１
【電話番号】	029（896）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　荒谷　健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03470 33990 株式会社　丸千代山岡家 Maruchiyo Yamaokaya Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-02-01 2019-07-31 Q2 2020-01-31 2018-02-01 2018-07-31 2019-01-31 1 false false false E03470-000 2019-09-17 E03470-000 2019-07-31 E03470-000 2019-05-01 2019-07-31 E03470-000 2019-02-01 2019-07-31 E03470-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2019-05-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2019-02-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2018-05-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2018-02-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2018-02-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03470-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03470-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03470-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03470-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03470-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03470-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03470-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03470-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03470-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190917120015

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第２四半期 累計期間	第27期 第２四半期 累計期間	第26期
会計期間		自2018年 ２月１日 至2018年 ７月31日	自2019年 ２月１日 至2019年 ７月31日	自2018年 ２月１日 至2019年 １月31日
売上高	（千円）	6,100,525	6,643,352	12,827,002
経常利益	（千円）	138,735	177,783	437,640
四半期（当期）純利益	（千円）	48,301	92,910	32,855
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	291,647	291,647	291,647
発行済株式総数	（株）	2,469,000	2,469,000	2,469,000
純資産額	（千円）	1,525,119	1,569,176	1,492,928
総資産額	（千円）	5,590,771	5,876,765	5,582,109
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.85	38.39	13.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	37.46	13.45
１株当たり配当額	（円）	－	－	14.00
自己資本比率	（％）	27.3	26.3	26.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	275,094	293,839	955,930
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△121,481	△421,026	△542,459
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	5,970	158,743	△231,596
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	753,321	805,425	774,027

回次		第26期 第２四半期 会計期間	第27期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ５月１日 至2018年 ７月31日	自2019年 ５月１日 至2019年 ７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.05	22.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．第26期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第26期より、純資産には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20190917120015

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気の緩やかな回復基調が続いている一方、米中をはじめとする通商問題等の深刻化よる世界経済の減速懸念が高まり、海外における地政学的リスクの継続などから金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。

外食産業におきましては、個人消費は緩やかな回復傾向にあるものの、依然として消費者の節約志向は根強く、業種・業態を超えた顧客獲得競争も激化の一途をたどっております。人件費等のコストの上昇も大きな課題となっており、更に2019年10月から軽減税率が導入されるものの消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みが予想され、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社では「ＱＳＣ first for customer」という全社スローガンのもと、当第２四半期累計期間におきましては引き続きＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を最重要課題とし、更に現在の重要課題である人材不足の状況を解消するための施策に重点的に取り組んでおります。

売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを最優先として考え、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の更なる向上を目的とした従業員トレーニングの継続的実施や社内コンテストの開催などを行っております。また、今後のキャッシュレス時代に対応するための電子決済対応券売機の導入や定期的な期間限定メニューの実施など、お客様の来店動機に繋がる工夫を心がけております。

コスト面につきましては、配送コストの上昇の影響などから原材料価格への変動も見られ、適正なロス管理の重要性が増しております。人件費につきましては、依然として時給単価上昇の影響がありますが、働き方改革を考慮し、厳密なワークスケジュール管理を行うことで適正化に努めております。その他主要コストに関しても、引き続き徹底した効率化を図っております。しかしながら、時給上昇などを主因とした人件費の増加などもあり、販売費及び一般管理費は計画を上回ることとなりました。

なお、当第２四半期会計期間の新規店舗展開は北海道地区に極味噌本舗１店舗、新業態「立喰いそば・うどん」を１店舗、中部地区に山岡家１店舗の出店を行いましたが、茨城県で極味噌本舗１店舗の閉店を行ったことにより、当第２四半期会計期間の店舗数は160店舗となりました。

その結果、当第２四半期累計期間の売上高は6,643,352千円（前年同期比8.9％増）、経常利益177,783千円（前年同期比28.1％増）となり、四半期純利益は92,910千円（前年同期比92.4％増）となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における財政状態は、総資産が5,876,765千円と前事業年度末と比較して294,655千円の増加となりました。資産の増減の主な内訳は、有形固定資産189,432千円の増加であります。負債は、4,307,589千円と前事業年度末と比較して218,408千円の増加となりました。負債の増減の主な内訳は、買掛金120,678千円の増加、社債（１年内償還予定の社債を含む）120,000千円の増加であります。純資産は、前事業年度末と比較して76,247千円増加いたしました。この結果、当第２四半期会計期間末における純資産は、1,569,176千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して31,398千円増加し、805,425千円となりました。

当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、293,839千円（前年同期は275,094千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益169,984千円、減価償却費が178,679千円となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、421,026千円（前年同期は121,481千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が359,861千円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、158,743千円（前年同期は5,970千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が334,975千円に対して、新規の長期借入れによる収入が400,000千円、新規の社債の発行による収入が197,431千円あったことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,876,000
計	9,876,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2019年７月31日)	提出日現在発行数（株） (2019年９月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,469,000	2,469,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,469,000	2,469,000	－	－

（注）発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月１日～ 2019年７月31日	－	2,469,000	－	291,647	－	272,747

（５）【大株主の状況】

		2019年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
山岡　正	札幌市北区	1,044,000	42.52
山岡　江利子	東京都渋谷区	173,400	7.06
丸千代山岡家社員持株会	札幌市東区東雁来７条１丁目４番３２号	92,400	3.76
㈱エヌジーシー	東京都台東区浅草１丁目４３番８号	90,300	3.68
若杉　精三郎	大分県別府市	66,300	2.70
和弘食品㈱	北海道小樽市銭函３丁目５０４番地１	51,000	2.08
一由　聡	茨城県つくば市	43,400	1.77
資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	35,000	1.43
楽天損害保険㈱	東京都千代田区神田美土代町７	24,600	1.00
むさし証券㈱	埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13	20,500	0.83
計	－	1,640,900	66.83

（注）資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）の所有株式数35,000株は、みずほ信託銀行㈱が同行に委託した株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　13,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,454,700	24,547	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　 700	－	－
発行済株式総数	2,469,000	－	－
総株主の議決権	－	24,547	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式が35,000株（議決権350個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

2019年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社丸千代山岡家	札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号	13,600	－	13,600	0.55
計	－	13,600	－	13,600	0.55

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式35,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、

財務諸表においては自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年１月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	846,037	895,438
売掛金	3,353	3,787
店舗食材	328,535	338,404
貯蔵品	35,434	33,955
前払費用	99,773	114,059
その他	25,182	16,909
流動資産合計	1,338,318	1,402,553
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,057,685	2,177,343
構築物（純額）	441,350	470,448
土地	369,453	369,453
建設仮勘定	32,069	77,625
その他（純額）	192,634	187,754
有形固定資産合計	3,093,193	3,282,625
無形固定資産
その他	40,179	55,857
無形固定資産合計	40,179	55,857
投資その他の資産
投資有価証券	29,162	29,346
敷金及び保証金	622,013	623,348
保険積立金	205,737	220,047
繰延税金資産	165,813	165,940
その他	87,691	97,045
投資その他の資産合計	1,110,418	1,135,728
固定資産合計	4,243,791	4,474,212
資産合計	5,582,109	5,876,765

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年１月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	281,991	402,670
短期借入金	20,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	599,258	626,690
1年内償還予定の社債	295,000	470,000
リース債務	2,069	1,920
未払金	765,814	759,565
未払法人税等	169,532	107,000
販売促進引当金	60,500	61,400
資産除去債務	2,970	－
その他	119,367	91,134
流動負債合計	2,316,502	2,570,380
固定負債
長期借入金	940,148	977,741
社債	735,000	680,000
リース債務	2,654	1,681
資産除去債務	4,194	4,320
役員株式給付引当金	8,880	8,880
その他	81,802	64,586
固定負債合計	1,772,678	1,737,209
負債合計	4,089,181	4,307,589
純資産の部
株主資本
資本金	291,647	291,647
資本剰余金	306,942	306,942
利益剰余金	965,501	1,024,035
自己株式	△71,840	△71,918
株主資本合計	1,492,249	1,550,705
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,349	△5,639
評価・換算差額等合計	△5,349	△5,639
新株予約権	6,027	24,110
純資産合計	1,492,928	1,569,176
負債純資産合計	5,582,109	5,876,765

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	6,100,525	6,643,352
売上原価	1,600,883	1,744,434
売上総利益	4,499,641	4,898,918
販売費及び一般管理費	※ 4,365,563	※ 4,741,492
営業利益	134,077	157,425
営業外収益
受取利息	2,007	1,804
受取保険料	1,182	13,147
受取賃貸料	5,953	5,228
受取手数料	14,039	14,992
その他	3,264	3,933
営業外収益合計	26,447	39,106
営業外費用
支払利息	15,331	13,629
社債発行費	4,226	2,569
為替差損	－	157
その他	2,231	2,393
営業外費用合計	21,790	18,749
経常利益	138,735	177,783
特別利益
固定資産売却益	1,000	－
資産除去債務戻入益	1,870	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	995	－
特別利益合計	3,866	－
特別損失
減損損失	37,528	－
固定資産除却損	8,667	7,798
特別損失合計	46,195	7,798
税引前四半期純利益	96,405	169,984
法人税等	48,103	77,074
四半期純利益	48,301	92,910

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	96,405	169,984
減価償却費	186,718	178,679
減損損失	37,528	－
株式報酬費用	－	18,082
受取利息及び受取配当金	△2,550	△2,283
販売促進引当金の増減額（△は減少）	1,400	900
支払利息	15,331	13,629
社債発行費	4,226	2,569
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△4,543	－
固定資産除売却損益（△は益）	7,667	7,798
資産除去債務戻入益	△1,870	－
為替差損益（△は益）	－	157
売上債権の増減額（△は増加）	979	△433
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,390	△8,389
その他の流動資産の増減額（△は増加）	14,612	△4,216
長期前払費用の増減額（△は増加）	47	△8,845
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,002	120,678
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△42,050	△44,489
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△569	△569
小計	297,942	443,254
利息及び配当金の受取額	2,550	2,283
利息の支払額	△15,631	△14,008
法人税等の支払額	△9,765	△137,689
営業活動によるキャッシュ・フロー	275,094	293,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,000	△18,001
定期預金の払戻による収入	105,022	－
有形固定資産の売却による収入	1,000	－
有形固定資産の取得による支出	△185,806	△359,861
無形固定資産の取得による支出	－	△17,051
投資有価証券の取得による支出	△603	△600
その他	△23,093	△25,511
投資活動によるキャッシュ・フロー	△121,481	△421,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,000	30,000
長期借入れによる収入	200,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△357,274	△334,975
社債の発行による収入	295,773	197,431
社債の償還による支出	△50,000	△80,000
割賦債務の返済による支出	△17,035	△18,361
リース債務の返済による支出	△1,631	△1,122
配当金の支払額	△33,862	△34,150
自己株式の取得による支出	△51,800	△78
自己株式の処分による収入	51,800	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,970	158,743
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△157
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	159,584	31,398
現金及び現金同等物の期首残高	593,736	774,027
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 753,321	※ 805,425

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、2018年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。

なお、当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、51,800千円、35,000株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、当社元従業員の親族１名より、2018年10月16日付で、当社元従業員が勤務中に脳内出血等を発症し後遺障害を負ったことは、当社における長時間労働が原因であると主張し、当社に対し、損害賠償（92,869千円）及び遅延損害金を請求する訴訟の提起を受けております。

当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切な対応を図っていく所存であります。なお、現時点では当社の業績に与える影響については不明であります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年２月１日 　　至  2018年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年２月１日 　　至  2019年７月31日）
販売促進引当金繰入額	49,770千円	54,427千円
給与手当	784,494	862,692
雑給	1,200,979	1,348,426
水道光熱費	650,174	671,575
地代家賃	387,139	399,795
減価償却費	186,718	178,679

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2018年２月１日 至  2018年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	807,328千円	895,438千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△54,007	△90,012
現金及び現金同等物	753,321	805,425

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月26日 定時株主総会	普通株式	34,072	14	2018年１月31日	2018年４月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月25日 定時株主総会	普通株式	34,376	14	2019年１月31日	2019年４月26日	利益剰余金

（注）2019年４月25日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金490千円が含まれております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

当社が保有する有価証券は、事業の運営において重要なものではなく、また、前事業年度の末日に比べて著しい変動もありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については、すべてヘッジ会計が適用されているため、開示の対象から除いております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期会計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年７月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	19円85銭	38円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	48,301	92,910
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	48,301	92,910
普通株式の期中平均株式数（株）	2,433,777	2,420,430
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	37円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	59,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間において7,154株、当第２四半期累計期間において35,000株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190917120015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。