SHIMAMURA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 1, 2019

 第２四半期報告書_20190929125251

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年10月１日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　令和元年５月21日　至　令和元年８月20日）
【会社名】	株式会社しまむら
【英訳名】	SHIMAMURA CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　北島　常好
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号
【電話番号】	（048）652－2131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　企画室長　　鈴木　誠
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号
【電話番号】	（048）652－2131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　企画室長　　鈴木　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03137 82270 株式会社しまむら SHIMAMURA CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-21 2019-08-20 Q2 2020-02-20 2018-02-21 2018-08-20 2019-02-20 1 false false false E03137-000 2018-02-21 2019-02-20 E03137-000 2018-02-20 E03137-000 2019-02-20 E03137-000 2019-02-21 2019-08-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03137-000 2019-02-21 2019-08-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03137-000 2019-02-21 2019-08-20 jpcrp040300-q2r_E03137-000:Overseas002ReportableSegmentsMember E03137-000 2019-02-21 2019-08-20 jpcrp040300-q2r_E03137-000:Japan001ReportableSegmentsMember E03137-000 2018-02-21 2018-08-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03137-000 2019-08-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03137-000 2019-08-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03137-000 2019-08-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03137-000 2019-08-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03137-000 2019-08-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03137-000 2019-08-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03137-000 2019-08-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03137-000 2019-08-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03137-000 2019-08-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03137-000 2019-08-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03137-000 2018-02-21 2018-08-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03137-000 2018-02-21 2018-08-20 jpcrp040300-q2r_E03137-000:Japan001ReportableSegmentsMember E03137-000 2018-02-21 2018-08-20 jpcrp040300-q2r_E03137-000:Overseas002ReportableSegmentsMember E03137-000 2019-10-01 E03137-000 2019-08-20 E03137-000 2019-05-21 2019-08-20 E03137-000 2019-02-21 2019-08-20 E03137-000 2018-08-20 E03137-000 2018-05-21 2018-08-20 E03137-000 2018-02-21 2018-08-20 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190929125251

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第２四半期連結 累計期間	第67期 第２四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自平成30年 　２月21日 至平成30年 　８月20日	自平成31年 　２月21日 至令和元年 　８月20日	自平成30年 　２月21日 至平成31年 　２月20日
売上高	（百万円）	275,616	264,393	545,996
経常利益	（百万円）	14,740	14,593	26,245
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,506	9,613	15,996
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,049	9,407	15,007
純資産額	（百万円）	357,533	365,536	359,076
総資産額	（百万円）	406,472	411,037	397,425
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	258.66	261.56	435.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.0	88.9	90.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,113	16,141	15,428
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△20,238	7,683	△15,801
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,461	△2,945	△9,128
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	50,214	74,123	53,260

回次		第66期 第２四半期連結 会計期間	第67期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年 　５月21日 至平成30年 　８月20日	自令和元年 　５月21日 至令和元年 　８月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	128.53	158.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190929125251

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

文中における将来に関する事項については、当第２四半期連結会計期間末（令和元年８月20日）現在において

判断したものであります。

1）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、136億12百万円増加し、4,110億37百万円

となりました。これは主として、現金及び預金の増加68億62百万円、有価証券の増加60億４百万円によるもの

です。

負債は前連結会計年度末と比べ、71億51百万円増加し、455億円となりました。これは主として未払法人税等

の増加23億15百万円、その他の流動負債の増加22億80百万円、買掛金の増加21億96百万円によるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ、64億60百万円増加し、3,655億36百万円となりました。これは主として利

益剰余金の増加66億72百万円によるものです。

2）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、４～６月期の実質GDPが年率換算1.8％増となり穏やかな

回復基調が続いています。７月の景気動向指数は、前月よりも0.3ポイント上昇し、基調判断は３ヶ月連続

の「下げ止まり」となりましたが、７月の実質賃金は前年同月比0.9％減少しており、消費増税後の景気先行

きには不透明感が増しています。

①消費環境の概要

・当第２四半期連結累計期間の国内消費環境は、初の10連休となったゴールデンウィークは新天皇即位と改元の

祝賀ムードもありましたが、消費の盛り上がりは限定的でした。経団連の発表した2019年大手企業の夏季賞与

は前年の約３％減と２年ぶりのマイナスとなり、消費者の節約志向の意識が高まっています。

・衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、３月下旬から４月中旬にかけて全国的に気温の低い日が続いたため、４

月度は肌着や寝具などの実用商品を中心に低調な売上となりました。昨年よりも１ヶ月遅れた梅雨明けの影響

で、７月度は接触冷感の寝具・インテリアや浴衣、水着を中心とした季節商品の動きが鈍く、梅雨明け以降は

気温の高い夏らしい日が続き、夏物商品が一気に動き出しました。

②当社グループの状況

このような状況下で、当社グループは平成31年度のグループ統一テーマを“既存店業績の改善”とし、しまむら

のブランド力の回復をテーマに、触れて・楽しく選んで・気軽にお買い物の出来る店舗作りを目指し、お客様

本位の店舗と売場、商品構成力の改革を進めております。

③しまむら事業

・主力のしまむら事業においては、お買い物の楽しさと商品のバラエティ感を強めるため、婦人服や紳士服のア

イテム数増加を図りました。生産サイクルの見直しにも着手し、アパレルメーカー及び現地工場との協業の下、

婦人服を中心に40日程度の短期生産サイクルを一定の割合で組み込み、売れ筋商品の追加生産や売上の増減に

対応して在庫を調整する手法を確立しました。

・広告商品の目玉となる低単価の商品を絞込み、レジでの割引販売を削減したことで客単価は昨年を上回りまし

たが、幅広い年齢層のお客様に対応した商品の品揃えが不足しており、客数は昨年を下回りました。第３四半

期より、30代をターゲットとしたブランド「HK WORKS LONDON（エイチケー・ワークス・ロンドン）」に加え、

中高年をターゲットとしたブランドを展開し、客数の改善を図ります。

当第２四半期連結累計期間は７店舗を開設、３店舗を閉店し、店舗数は1,432店舗となりました。

また売上高は前年同期比5.0％減の2,041億24百万円となりました。

④アベイル事業

アベイル事業は、適時適品による販売力の強化を図るべく、今年のトレンドである開襟シャツやプリーツ使い

のスカート、ワンピースなど常に新しい商品を店頭に供給しました。コーディネート提案や演出力を高めるた

めの売場作りにも取り組み、当上期は約100店舗の売場変更を行いました。

当第２四半期連結累計期間は１店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は320店舗となりました。

また売上高は前年同期比0.6％増の256億49百万円となりました。

⑤バースデイ事業

バースデイ事業は、「ベビー・子供用品の専門店」として№１を目指すべく、オリジナルブランドの商品開発

に取組みました。新規ブランドの「tete a tete（テータ・テート）」は、シック＆トラディショナルをベー

スに形と色にこだわったスタイルを提案し、好調な立ち上がりとなりました。一方で天候の影響は大きく、４

月度は新生児やトドラーの夏物アウター、７月度は水着や浴衣などの季節商品の売上が低調でした。

当第２四半期連結累計期間は６店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は289店舗となりました。

また売上高は前年同期比0.8％減の265億93百万円となりました。

⑥シャンブル事業

シャンブル事業は、ファッション誌「リンネル」と共同開発したオリジナルブランド「tsukuru&Lin.（ツクル

アンドリン）」や「Mushroom（マッシュルーム）」の販売が好調に推移しました。また母の日や父の日などの

イベント時に加えて、カジュアルギフト好適品の品揃えを強化し、様々なギフト提案を売場で演出し、販売力

の向上に繋げました。

当第２四半期連結累計期間は４店舗を閉店し、店舗数は93店舗となりました。

また売上高は前年同期比0.4％増の49億69百万円となりました。

⑦ディバロ事業

ディバロ事業は、婦人靴の専門店を目指し、品揃えの強化を図っています。当上期は梅雨明けが遅かった

影響で、夏の主力である婦人サンダルが不調となりましたが、スニーカーやカジュアルシューズの売行きは、

引き続き好調に推移しました。

当第２四半期連結累計期間は１店舗を閉店し、店舗数は17店舗となりました。

また売上高は前年同期比9.9％増の３億98百万円となりました。

⑧以上の結果、当第２四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高2,617億34百万円（前年同期比3.9％減）、

営業利益146億33百万円（同0.5％減）、経常利益149億11百万円（同1.6％減）、四半期純利益は99億33百万円

（同0.0％増）となりました。

⑨思夢樂事業

台湾で事業展開する思夢樂事業は、日本企画の商品を一定の割合で品揃えし、総合衣料の専門店として販売力

の強化に取り組んでいます。当上期は３～４月にかけて天候の影響が大きく、春～夏物商品の販売においては

厳しい状況が続きました。

当第２四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く既存47店舗の営業となり、売上高は前年同期比9.3％減の

７億22百万NT$（24億64百万円）となりました。

⑩飾夢楽事業

上海を中心に事業展開する飾夢楽は、昨年より店舗の再構築を進め、郊外店舗の撤退と既存店の売場面積の縮

小を行いました。現在、上海・蘇州・無錫を出店エリアとして、中国マーケットへの適合を模索しています。

当第２四半期連結累計期間は３店舗を閉店し、店舗数は８店舗となりました。

また売上高は前年同期比30.0％減の12百万RMB（１億95百万円）となりました。

⑪以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,643億93百万円（前年同期比4.1％減）、営業

利益143億55百万円（同0.3％増）、経常利益145億93百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利

益は96億13百万円（同1.1％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店

等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ239億９百万円増加

し741億23百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、40億28百万円増加し、161億41百万円と

なりました。これは税金等調整前四半期純利益143億56百万円、減価償却費27億30百万円、その他流動負債の

増加額23億46百万円、仕入債務の増加額22億６百万円等に対し、その他流動資産の増加額27億11百万円、法人

税等の支払額24億68百万円、売上債権の増加額18億92百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、279億22百万円増加し、76億83百万円と

なりました。これは有価証券の償還による収入1,020億円、定期預金の払戻による収入80億円、差入保証金の

回収による収入17億７百万円等に対し、有価証券の取得による支出940億円、定期預金の預入による支出80億

円、有形固定資産の取得による支出14億28百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、15億16百万円減少し、29億45百万円となりま

した。これは配当金の支払額29億38百万円等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190929125251

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (令和元年８月20日)	提出日現在発行数（株） (令和元年10月１日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,913,299	36,913,299	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式で あり、権利内容に 何ら限定のない当 社における標準と なる株式であり、 単元株式数は100 株であります。
計	36,913,299	36,913,299	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額  （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年５月21日～  令和元年８月20日	－	36,913,299	－	17,086	－	18,637

（５）【大株主の状況】

		令和元年８月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社島村企画	埼玉県さいたま市北区吉野町2丁目237番地7	5,761	15.68
株式会社島村興産	埼玉県東松山市松山2466番地	3,370	9.17
株式会社クリエイティブライフ	埼玉県東松山市松山2466番地	2,370	6.45
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番11号	2,361	6.42
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号	1,764	4.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	1,652	4.50
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内2丁目7-1　決済事業部）	973	2.65
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟）	746	2.03
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海1丁目8番11号	738	2.01
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内3丁目3番1号	697	1.90
計	－	20,436	55.61

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　2,361千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　1,652千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　　　738千株  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和元年８月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　162,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 36,631,900	366,319	－
単元未満株式	普通株式　　119,399	－	－
発行済株式総数	36,913,299	－	－
総株主の議決権	－	366,319	－

②【自己株式等】

令和元年８月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社しまむら	埼玉県さいたま市北区 宮原町２丁目19番４号	162,000	－	162,000	0.44
計	－	162,000	－	162,000	0.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20190929125251

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年５月21日から令和元年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年２月21日から令和元年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年２月20日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,260	31,123
売掛金	4,685	6,577
有価証券	139,000	145,004
商品	50,550	49,761
その他	4,948	7,580
流動資産合計	223,446	240,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	79,689	78,091
土地	49,176	49,272
その他（純額）	6,832	6,647
有形固定資産合計	135,698	134,011
無形固定資産
その他	1,045	1,048
無形固定資産合計	1,045	1,048
投資その他の資産
差入保証金	23,805	22,769
その他	13,477	13,206
貸倒引当金	△47	△45
投資その他の資産合計	37,234	35,930
固定資産合計	173,978	170,990
資産合計	397,425	411,037
負債の部
流動負債
買掛金	18,592	20,788
未払法人税等	3,207	5,522
賞与引当金	2,216	2,406
執行役員賞与引当金	30	16
ポイント引当金	114	135
その他	9,585	11,865
流動負債合計	33,747	40,735
固定負債
定時社員退職功労引当金	1,018	1,038
役員退職慰労引当金	165	166
執行役員退職慰労引当金	126	159
退職給付に係る負債	1,056	1,143
資産除去債務	2,048	2,076
その他	185	181
固定負債合計	4,601	4,765
負債合計	38,348	45,500

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年２月20日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年８月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金	18,637	18,637
利益剰余金	321,056	327,729
自己株式	△1,387	△1,393
株主資本合計	355,393	362,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,534	3,293
繰延ヘッジ損益	3	△9
為替換算調整勘定	282	315
退職給付に係る調整累計額	△138	△123
その他の包括利益累計額合計	3,682	3,476
純資産合計	359,076	365,536
負債純資産合計	397,425	411,037

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月21日 　至　平成30年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年２月21日 　至　令和元年８月20日)
売上高	275,616	264,393
売上原価	186,460	176,333
売上総利益	89,155	88,060
営業収入	495	466
営業総利益	89,650	88,526
販売費及び一般管理費	※ 75,333	※ 74,171
営業利益	14,317	14,355
営業外収益
受取利息	154	129
受取配当金	111	108
配送センター収入	1	－
雑収入	231	203
営業外収益合計	498	441
営業外費用
支払利息	0	－
為替差損	70	198
雑損失	4	4
営業外費用合計	75	202
経常利益	14,740	14,593
特別損失
固定資産除売却損	159	66
減損損失	－	55
災害による損失	178	22
合意解約金	7	91
その他	7	1
特別損失合計	353	237
税金等調整前四半期純利益	14,386	14,356
法人税等	4,879	4,743
四半期純利益	9,506	9,613
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,506	9,613

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月21日 　至　平成30年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年２月21日 　至　令和元年８月20日)
四半期純利益	9,506	9,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△559	△240
繰延ヘッジ損益	100	△13
為替換算調整勘定	△11	32
退職給付に係る調整額	12	15
その他の包括利益合計	△457	△205
四半期包括利益	9,049	9,407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,049	9,407
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月21日 　至　平成30年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年２月21日 　至　令和元年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,386	14,356
減価償却費	2,842	2,730
減損損失	－	55
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△32	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	294	190
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16	△13
ポイント引当金の増減額（△は減少）	－	20
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）	14	19
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	43	32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23	114
受取利息及び受取配当金	△265	△238
支払利息	0	－
為替差損益（△は益）	79	186
固定資産除売却損益（△は益）	38	21
売上債権の増減額（△は増加）	△938	△1,892
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,580	761
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,124	△2,711
仕入債務の増減額（△は減少）	3,789	2,206
その他の流動負債の増減額（△は減少）	808	2,346
その他	△3	297
小計	16,360	18,483
利息及び配当金の受取額	134	126
利息の支払額	△0	－
法人税等の支払額	△4,381	△2,468
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,113	16,141

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月21日 　至　平成30年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年２月21日 　至　令和元年８月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8,152	△8,000
定期預金の払戻による収入	8,152	8,000
有価証券の取得による支出	△120,000	△94,000
有価証券の償還による収入	105,003	102,000
有形固定資産の取得による支出	△5,418	△1,428
有形固定資産の売却による収入	－	33
無形固定資産の取得による支出	△3	－
投資有価証券の取得による支出	－	△168
差入保証金の差入による支出	△1,644	△457
差入保証金の回収による収入	1,827	1,707
その他	△4	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,238	7,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	703	－
短期借入金の返済による支出	△559	－
自己株式の取得による支出	△12	△6
配当金の支払額	△4,592	△2,938
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,461	△2,945
現金及び現金同等物に係る換算差額	△48	△17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,635	20,862
現金及び現金同等物の期首残高	62,849	53,260
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 50,214	※ 74,123

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており

ます。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定

負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年２月21日 　　至  平成30年８月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年２月21日 　　至  令和元年８月20日）
広告宣伝費	8,456百万円	8,414百万円
給与手当	26,329	26,258
賞与引当金繰入額	2,504	2,406
執行役員賞与引当金繰入額	26	16
退職給付費用	416	430
定時社員退職功労引当金繰入額	52	54
役員退職慰労引当金繰入額	0	0
執行役員退職慰労引当金繰入額	43	32
賃借料	16,515	16,893

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年２月21日 至　平成30年８月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年２月21日 至　令和元年８月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	28,214百万円	31,123百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,000	△8,000
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する譲渡性預金（有価証券）	30,000	51,000
現金及び現金同等物	50,214	74,123

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成30年２月21日　至　平成30年８月20日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 定時株主総会	普通株式	4,594	125.00	平成30年２月20日	平成30年５月14日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日 取締役会	普通株式	4,410	120.00	平成30年８月20日	平成30年10月31日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成31年２月21日　至　令和元年８月20日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年５月17日 定時株主総会	普通株式	2,940	80.00	平成31年２月20日	令和元年５月20日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年９月30日 取締役会	普通株式	3,675	100.00	令和元年8月20日	令和元年10月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成30年２月21日 至平成30年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	272,446	3,169	275,616	－	275,616
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	272,446	3,169	275,616	－	275,616
セグメント利益又は損失（△）	14,710	△393	14,317	－	14,317

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成31年２月21日 至令和元年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	261,734	2,659	264,393	－	264,393
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	261,734	2,659	264,393	－	264,393
セグメント利益又は損失（△）	14,633	△278	14,355	－	14,355

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（令和元年８月20日）

事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前

連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。 

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（令和元年８月20日）

当第２四半期連結会計期間末におけるその他の有価証券で時価のあるものについて、事業の運営において重要

なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。 

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（令和元年８月20日）

事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の

末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年２月21日 至　平成30年８月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年２月21日 至　令和元年８月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	258円66銭	261円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,506	9,613
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,506	9,613
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,753	36,751

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当についての取締役会の決議

令和元年９月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

記

令和元年８月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当金を支払う。

１．中間配当金の総額                    3,675,126,500円

２．１株当たり配当額                           100.00円

３．本決議の効力発生日及び支払開始日   令和元年10月31日 

 第２四半期報告書_20190929125251

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。