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Freund Corporation

Quarterly Report Oct 1, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月1日
【四半期会計期間】 第56期第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 フロイント産業株式会社
【英訳名】 Freund Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  伏島 巖
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長  若井 正雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長  若井 正雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01706 63120 フロイント産業株式会社 Freund Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E01706-000 2019-10-01 E01706-000 2018-03-01 2018-08-31 E01706-000 2018-03-01 2019-02-28 E01706-000 2019-03-01 2019-08-31 E01706-000 2018-08-31 E01706-000 2019-02-28 E01706-000 2019-08-31 E01706-000 2018-06-01 2018-08-31 E01706-000 2019-06-01 2019-08-31 E01706-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01706-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01706-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01706-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01706-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01706-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01706-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01706-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01706-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01706-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01706-000 2018-02-28 E01706-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E01706-000:MachineryBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E01706-000:MachineryBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E01706-000:ChemicalsAndFoodsBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E01706-000:ChemicalsAndFoodsBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01706-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01706-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01706-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第2四半期

連結累計期間 | 第56期

第2四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 2018年3月1日

至 2018年8月31日 | 自 2019年3月1日

至  2019年8月31日 | 自 2018年3月1日

至 2019年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 9,117,076 | 6,817,515 | 18,408,237 |
| 経常利益 | (千円) | 684,277 | 6,120 | 1,326,340 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 466,303 | △7,741 | 843,575 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 526,936 | △108,414 | 925,328 |
| 純資産額 | (千円) | 12,852,262 | 12,807,340 | 13,250,651 |
| 総資産額 | (千円) | 17,454,226 | 17,713,776 | 17,448,096 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 27.60 | △0.46 | 50.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 73.63 | 72.30 | 75.94 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △230,091 | 289,797 | 435,898 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △190,562 | △414,788 | △566,329 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △918,675 | △359,658 | △921,721 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,245,781 | 5,030,580 | 5,534,431 |

回次 第55期

第2四半期

連結会計期間
第56期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2018年6月1日

至 2018年8月31日
自 2019年6月1日

至 2019年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 7.11 8.98

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後の1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第1四半期連結会計期間において、インドに合弁会社であるParle Freund Machinery Pvt.Ltd.(当社の出資比率51%)を設立し、子会社としておりますが、重要性が乏しいことから、連結の範囲及び持分法適用の範囲に含めておりません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を遡って適用した結果、前連結会計年度末の総資産額及び負債の合計は、それぞれ17百万円減少しております。

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億65百万円増加し、177億13百万円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が5億3百万円、受取手形及び売掛金が6億65百万円減少したものの、電子記録債権が1億33百万円、商品及び製品が1億11百万円、仕掛品が8億61百万円、機械装置及び運搬具等を含む有形固定資産のその他(純額)が2億57百万円増加したことによるものであります。

また、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億8百万円増加し、49億6百万円となりました。この主な要因は、前受金が7億57百万円増加したことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億43百万円減少し、128億7百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3億42百万円減少したことによるものであります。

② 経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国向けを中心とした輸出の鈍化による製造業の不振の一方で、底堅い内需を背景とした非製造業の企業収益や、雇用・所得環境は堅調さを維持し、全体として緩やかな成長が続きました。

一方、世界経済は、米中通商摩擦や英国のEU離脱問題等が混迷を深めております。こうしたマクロ経済の不確実性が世界経済に大きな影響を与えており、今後、より想定を超えた経済の減速や金融市場の動揺、企業設備投資の抑制、個人消費の低迷をもたらすなど、わが国経済を下押しする可能性があり、予断を許さない状況にあります。

当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などへの構造変革の対応に迫られております。

このような事業環境のもと、当社グループは、第7次中期経営計画(2018年2月期~2022年2月期)の3年目を迎え、中期計画後半の計画達成のための施策を強力に推進しております。

当期(2019年3月1日~2020年2月29日)の具体的な課題として、

①アジア諸国(インド・中国)、米国および南米諸国、欧州での営業体制強化

②グローバル戦略製品の開発、グローバルサプライチェーンの構築

③医薬品添加剤の生産体制整備

④オープンイノベーションをベースとした産学との連携強化

⑤技術交流などを通じた人財育成

などに取り組み、将来の業容拡大に向けた経営基盤を整備しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は68億17百万円(前年同期比25.2%減)、営業利益は3百万円(同99.4%減)、経常利益は6百万円(同99.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7百万円(前年同期は4億66百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・機械部門

造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、フロイント・ターボ社、FREUND-VECTOR社を含め、グループ全体として装置の納入時期が下期に偏重しており、上期においては固定費を吸収できず、セグメント損失計上を余儀なくされました。

この結果、売上高は39億64百万円(同35.5%減)、セグメント損失は1億19百万円(前年同期は2億91百万円のセグメント利益)となりました。

・化成品部門

医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、国内は堅調に推移した一方で、海外大口ユーザーの生産調整の影響により、売上高、営業利益ともに減少となりました。

食品品質保持剤は、海外市場の開拓にも取り組むなど積極的な営業展開を図りましたが、競争激化のなか、売上高、営業利益ともに減少となりました。

この結果、売上高は28億52百万円(同4.0%減)、セグメント利益は3億82百万円(同31.3%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ5億

3百万円減少(前年同期は13億22百万円の減少)し、50億30百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は2億89百万円(前年同期は2億30百万円の減少)となりました。これは、たな卸資産の増加10億28百万円、法人税等の支払額1億32百万円等の減少要因があったものの、前受金の増加7億83百万円、売上債権の減少5億13百万円、仕入債務の増加1億70百万円、減価償却費1億77百万円等の増加要因によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は4億14百万円(前年同期は1億90百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億40百万円等の減少要因によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は3億59百万円(前年同期は9億18百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払3億32百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億8百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年10月1日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 18,400,000 18,400,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
18,400,000 18,400,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年6月1日~

2019年8月31日
18,400,000 1,035,600 1,282,890
2019年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
㈱伏島揺光社 東京都新宿区西新宿6―25―13 1,648 9.84
伏島 靖豊 東京都豊島区 1,300 7.77
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2―7―1 836 4.99
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1―1―2 744 4.44
㈱大川原製作所 静岡県榛原郡吉田町神戸1235 673 4.02
UBS AG LONDON A/C IPB

SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ)
BAHNHOFSTRASSE 45,

8001 ZURICH,SWITZERLAND

 (東京都新宿区新宿6―27―30)
557 3.33
フロイント従業員持株会 東京都新宿区西新宿6―25―13 429 2.57
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.

CORP.

(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ)
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY

NEW JERSEY U.S.A.

  (東京都新宿区新宿6―27―30)
398 2.38
㈱静岡銀行

(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行)
静岡県静岡市葵区呉服町1―10

(東京都港区浜松町2―11―3)
368 2.20
明治安田生命保険相互会社

(常任代理人資産管理サービス信託銀行)
東京都千代田区丸の内2―1―1

(東京都中央区晴海1―8―12)
360 2.15
7,315 43.69

(注) 上記のほか自己株式が、1,655千株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
1,655,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 167,371
16,737,100
単元未満株式 普通株式
7,500
発行済株式総数 18,400,000
総株主の議決権 167,371
2019年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
フロイント産業㈱ 東京都新宿区西新宿6―25―13 1,655,400 1,655,400 9.00
1,655,400 1,655,400 9.00

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役名 職名 氏名 退任年月日
常務取締役 管理本部長 白鳥 則生 2019年7月8日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,534,431 5,030,580
受取手形及び売掛金 4,172,348 ※ 3,506,653
電子記録債権 160,222 ※ 293,449
商品及び製品 414,397 526,368
仕掛品 1,053,685 1,915,678
原材料及び貯蔵品 1,007,294 1,005,761
前払費用 138,074 140,346
その他 239,599 308,227
貸倒引当金 △8,869 △5,323
流動資産合計 12,711,184 12,721,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,162,954 1,134,076
土地 1,239,674 1,238,858
その他(純額) 1,366,441 1,624,377
有形固定資産合計 3,769,070 3,997,312
無形固定資産
その他 16,349 16,516
無形固定資産合計 16,349 16,516
投資その他の資産
繰延税金資産 160,556 205,947
その他 796,334 777,655
貸倒引当金 △5,400 △5,400
投資その他の資産合計 951,491 978,203
固定資産合計 4,736,911 4,992,032
資産合計 17,448,096 17,713,776
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,587,769 ※ 1,295,590
電子記録債務 582,051 ※ 1,055,251
未払法人税等 151,746 97,816
前受金 666,802 1,424,429
賞与引当金 212,735 181,547
役員賞与引当金 30,000 4,000
その他 707,653 609,658
流動負債合計 3,938,759 4,668,293
固定負債
退職給付に係る負債 162,460 167,264
資産除去債務 35,131 35,209
その他 61,092 35,668
固定負債合計 258,685 238,142
負債合計 4,197,445 4,906,436
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,035,600 1,035,600
資本剰余金 1,289,513 1,289,513
利益剰余金 11,918,177 11,575,538
自己株式 △773,363 △773,363
株主資本合計 13,469,928 13,127,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,459 19,836
為替換算調整勘定 △265,653 △350,135
退職給付に係る調整累計額 10,917 10,349
その他の包括利益累計額合計 △219,276 △319,949
純資産合計 13,250,651 12,807,340
負債純資産合計 17,448,096 17,713,776

 0104020_honbun_0755347003109.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
売上高 9,117,076 6,817,515
売上原価 6,100,966 4,400,935
売上総利益 3,016,110 2,416,580
販売費及び一般管理費 ※ 2,423,288 ※ 2,413,308
営業利益 592,821 3,271
営業外収益
受取利息 2,006 3,406
受取配当金 63,066 6,144
受取技術料 3,673 3,154
為替差益 4,106
その他 19,689 7,201
営業外収益合計 92,542 19,907
営業外費用
支払利息 562 151
為替差損 16,276
その他 524 630
営業外費用合計 1,086 17,058
経常利益 684,277 6,120
特別利益
固定資産売却益 9,997
投資有価証券売却益 2,200
投資有価証券償還益 23,874
特別利益合計 23,874 12,197
特別損失
減損損失 203
固定資産除却損 2,184 210
投資有価証券評価損 750
特別損失合計 2,184 1,163
税金等調整前四半期純利益 705,967 17,154
法人税等 239,663 24,896
四半期純利益又は四半期純損失(△) 466,303 △7,741
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 466,303 △7,741

 0104035_honbun_0755347003109.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 466,303 △7,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,465 △15,622
為替換算調整勘定 68,780 △84,482
退職給付に係る調整額 1,317 △568
その他の包括利益合計 60,633 △100,672
四半期包括利益 526,936 △108,414
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 526,936 △108,414

 0104050_honbun_0755347003109.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 705,967 17,154
減価償却費 162,695 177,037
減損損失 203
のれん償却額 12,013
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,276
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,387 △31,021
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △36,300 △26,000
受取利息及び受取配当金 △65,073 △9,550
支払利息 562 151
為替差損益(△は益) △4,495 15,715
有形固定資産売却損益(△は益) △9,997
有形固定資産除却損 2,184 210
投資有価証券償還損益(△は益) △23,874
売上債権の増減額(△は増加) 91,182 513,823
たな卸資産の増減額(△は増加) 338,514 △1,028,562
投資有価証券売却損益(△は益) △2,200
投資有価証券評価損益(△は益) 750
保険解約損益(△は益) 321
その他の資産の増減額(△は増加) 76,844 △78,116
仕入債務の増減額(△は減少) △724,487 170,886
前受金の増減額(△は減少) △573,452 783,652
その他の負債の増減額(△は減少) 54,696 △97,763
その他 △8,235 78
小計 17,129 393,494
利息及び配当金の受取額 65,073 9,550
利息の支払額 △562 △151
保険金の受取額 8,312
法人税等の還付額 12,888 19,469
法人税等の支払額 △332,932 △132,565
営業活動によるキャッシュ・フロー △230,091 289,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △205,257 △440,928
有形固定資産の売却による収入 17,926
有形固定資産の除却による支出 △201
無形固定資産の取得による支出 △3,162 △3,000
投資有価証券の取得による支出 △3,162 △1,143
投資有価証券の売却による収入 4,200
投資有価証券の償還による収入 23,874
保険積立金の積立による支出 △2,913
保険積立金の解約による収入 9,661
差入保証金の差入による支出 △570 △1,449
差入保証金の回収による収入 618 147
出資金の回収による収入 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △190,562 △414,788
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △25,398
リース債務の返済による支出 △3,217 △1,820
配当金の支払額 △343,457 △332,440
自己株式の取得による支出 △572,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △918,675 △359,658
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,059 △19,202
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,322,269 △503,851
現金及び現金同等物の期首残高 6,568,050 5,534,431
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 5,245,781 ※ 5,030,580

 0104100_honbun_0755347003109.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

なお、第1四半期連結会計期間において、インドに合弁会社であるParle Freund Machinery Pvt.Ltd.(当社の出資比率51%)を設立し、子会社としておりますが、重要性が乏しいことから、連結の範囲及び持分法適用の範囲に含めておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 #### (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  ###### (四半期連結貸借対照表関係)

※  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年8月31日)
受取手形 -千円 25,902千円
電子記録債権 15,122
支払手形 11,597
電子記録債務 233,848
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)
給与手当 657,720 千円 724,433 千円
賞与引当金繰入額 125,069 99,206
役員賞与引当金繰入額 18,000 4,000
退職給付費用 24,391 22,612
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

至 2018年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年8月31日)
現金及び預金勘定 5,245,781千円 5,030,580千円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
現金及び現金同等物 5,245,781 5,030,580
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月30日

定時株主総会
普通株式 344,890 20 2018年2月28日 2018年5月31日 利益剰余金

当社は、2018年4月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式500,000株を取得いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が572,000千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が773,361千円となっております。 Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月30日

定時株主総会
普通株式 334,890 20 2019年2月28日 2019年5月31日 利益剰余金

 0104110_honbun_0755347003109.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
機械部門 化成品部門 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
売上高
(1) 外部顧客への売上高 6,145,635 2,971,440 9,117,076 9,117,076
(2) セグメント間の内部

  売上高又は振替高
6,145,635 2,971,440 9,117,076 9,117,076
セグメント利益 291,444 556,298 847,743 △254,921 592,821

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△254,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 3.地域に関する情報

売上高

当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。

日本(千円) 北米(千円) 中南米(千円) 欧州(千円) その他(千円) 計(千円)
7,090,644 673,368 335,337 172,173 845,553 9,117,076

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

2.本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

(1) 北米 ………米国、カナダ

(2) 中南米………ブラジル等

(3) 欧州 ………フランス、英国等

(4) その他………アジア等 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
機械部門 化成品部門 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,964,804 2,852,711 6,817,515 6,817,515
(2) セグメント間の内部

  売上高又は振替高
3,964,804 2,852,711 6,817,515 6,817,515
セグメント利益又は損失(△) △119,964 382,440 262,476 △259,204 3,271

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額△259,204千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「機械」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失203千円を計上しております。 3.地域に関する情報

売上高

当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。

日本(千円) 北米(千円) 中南米(千円) 欧州(千円) その他(千円) 計(千円)
5,329,792 770,638 235,980 210,217 270,887 6,817,515

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

2.本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

(1) 北米 ………米国、カナダ

(2) 中南米………ブラジル等

(3) 欧州 ………フランス、英国等

(4) その他………アジア等  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

至 2018年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
27円60銭 △0円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
466,303 △7,741
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
466,303 △7,741
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,896 16,744

(注) 潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0755347003109.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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