FREESIA MACROSS CORPORATION

Quarterly Report • Oct 1, 2019

 訂正第３四半期報告書_20191001103200

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（令和元年10月１日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】	FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥山　一寸法師
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】	会計責任者　浅井賢司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】	会計責任者　浅井賢司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01620 63430 フリージア・マクロス株式会社 FREESIA MACROSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 2 true S100F4YX true false E01620-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2019-02-14 E01620-000 2018-12-31 E01620-000 2018-10-01 2018-12-31 E01620-000 2018-04-01 2018-12-31 E01620-000 2017-12-31 E01620-000 2017-10-01 2017-12-31 E01620-000 2017-04-01 2017-12-31 E01620-000 2018-03-31 E01620-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 訂正第３四半期報告書_20191001103200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第３四半期連結 累計期間	第76期 第３四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	6,233,465	5,957,812	8,127,504
経常利益	（千円）	981,738	815,407	1,082,895
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	422,512	95,991	624,317
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	656,545	379,911	697,514
純資産額	（千円）	10,197,153	10,533,759	10,176,241
総資産額	（千円）	21,460,693	20,337,006	20,227,036
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	9.39	2.13	13.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.7	33.2	32.9

回次		第75期 第３四半期連結 会計期間	第76期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.40	△2.49

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（フリージア・マクロス株式会社）、連結子会社11社、非連結子会社４社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、製造供給事業、住宅関連事業、投資・流通サービス事業を主たる業務としております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜製造供給事業＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜住宅関連事業＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜投資・流通サービス事業＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

なお、第２四半期連結会計期間より、株式会社協和コンサルタンツを持分法適用関連会社としております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な収益環境を背景とする設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が続くなかでの、個人消費の持ち直しなど国内需要に牽引される形で回復基調が続く見込みであります。

しかしながら、米中貿易摩擦、中国経済の停滞など先行き不透明な状況にあります。

かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

a.財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加し、20,337百万円となりました。主な要因は、関係会社株式の増加などによります。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、247百万円減少し、9,803百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が減少したことなどによります。

この結果、純資産は前連結会計年度末に比べ357百万円増加し、10,533百万円となりました。

b.経営成績

売上高は、5,957百万円と前年同四半期に比べ275百万円（4.4％）減少しましたが、固定費等のコストの削減により、営業利益は、674百万円と前年同四半期に比べ28百万円（4.4％）増加しました。経常利益は、前年同四半期に生じていたソレキア株式会社の持分法適用関連会社化に係る負ののれんがなかったことにより、815百万円と前年同四半期に比べ166百万円（16.9％）減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損190百万円を計上したこともあり、95百万円と前年同四半期に比べ326百万円（77.3％）の減少となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ.製造供給事業

本事業においては、押出機・試験機の売上が前年同四半期に比べ増加したことにより、売上高は2,157百万円と前年同四半期に比べ32百万円増加しました。また、固定費等を圧縮した結果、セグメント利益は33百万円（前年同四半期セグメント損失11百万円）となりました。

ロ.住宅関連事業

本事業においては、マンションの建設を控えていること及び防水工事など施工物件の減少により、売上高は4,176百万円と前年同四半期に比べ181百万円減少しましたが、販管費の減少などにより、セグメント利益は538百万円と前年同四半期に比べ45百万円の増加となりました。

ハ.投資・流通サービス事業

本事業においては、売上高は265百万円と前年同四半期に比べ145百万円減少し、セグメント利益は、74百万円と前年同四半期に比べ50百万円の減少となりました。

(２) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,099,320	45,099,320	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	45,099,320	45,099,320	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日	△405,893	45,099	－	2,077,766	－	973,803

（注）平成30年６月27日開催の第75回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      908,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  449,325,000	449,325	－
単元未満株式	普通株式      760,208	－	－
発行済株式総数	450,993,208	－	－
総株主の議決権	－	449,325	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,420,000株が、「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の議決権2,420個がそれぞれ含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

３　平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は405,893,888株減少し、45,099,320株となっております。

４　平成30年６月27日開催の第75回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％）
---	---	---	---	---	---
フリージア・マクロス㈱	東京都千代田区神田東松下町17番地	908,000	－	908,000	0.20
計	－	908,000	－	908,000	0.20

（注）平成30年６月27日開催の第75回定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は91,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.20％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、清流監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,668,910	2,035,369
受取手形及び売掛金	1,233,724	※１ 1,216,513
たな卸資産	4,275,455	4,552,298
その他	755,855	692,276
貸倒引当金	△25,059	△25,628
流動資産合計	8,908,886	8,470,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,927,023	2,884,501
機械装置及び運搬具	1,529,460	1,531,785
土地	5,194,707	5,191,049
その他	160,144	161,646
減価償却累計額	△2,945,560	△3,064,087
減損損失累計額	△230,302	△230,302
有形固定資産合計	6,635,472	6,474,594
無形固定資産
借地権	297,891	297,891
その他	25,281	24,362
無形固定資産合計	323,173	322,253
投資その他の資産
投資有価証券	269,960	139,723
関係会社株式	3,754,687	4,614,607
長期貸付金	103,581	57,684
繰延税金資産	32,024	52,162
その他	227,318	235,932
貸倒引当金	△28,067	△30,780
投資その他の資産合計	4,359,504	5,069,329
固定資産合計	11,318,150	11,866,177
資産合計	20,227,036	20,337,006

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,018,215	※１ 1,080,347
短期借入金	553,313	1,005,750
1年内返済予定の長期借入金	1,752,027	1,199,064
1年内償還予定の社債	211,000	300,000
未払金	225,162	202,533
未成工事受入金	16,595	8,630
未払法人税等	253,202	346,646
完成工事補償引当金	35,613	37,159
賞与引当金	27,010	64,460
その他	602,291	727,662
流動負債合計	4,694,431	4,972,256
固定負債
社債	425,500	420,000
長期借入金	4,127,923	3,695,248
繰延税金負債	162,176	160,422
退職給付に係る負債	35,878	38,352
負ののれん	177,718	161,289
その他	427,166	355,678
固定負債合計	5,356,363	4,830,990
負債合計	10,050,795	9,803,247
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,766	2,077,766
資本剰余金	973,816	973,815
利益剰余金	3,702,714	3,776,590
自己株式	△19,732	△20,011
株主資本合計	6,734,563	6,808,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△99,176	△62,473
為替換算調整勘定	3,386	865
退職給付に係る調整累計額	7,177	7,082
その他の包括利益累計額合計	△88,612	△54,525
非支配株主持分	3,530,290	3,780,123
純資産合計	10,176,241	10,533,759
負債純資産合計	20,227,036	20,337,006

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	6,233,465	5,957,812
売上原価	3,223,585	3,091,325
売上総利益	3,009,880	2,866,486
販売費及び一般管理費	2,364,090	2,192,418
営業利益	645,790	674,067
営業外収益
受取利息	19,330	4,179
受取配当金	13,325	937
負ののれん償却額	16,428	16,428
持分法による投資利益	422,300	258,332
その他	19,812	17,409
営業外収益合計	491,197	297,288
営業外費用
支払利息	91,238	92,720
その他	64,009	63,228
営業外費用合計	155,248	155,949
経常利益	981,738	815,407
特別利益
固定資産売却益	1,327	42,342
特別利益合計	1,327	42,342
特別損失
固定資産除却損	－	32,792
投資有価証券評価損	－	190,794
特別損失合計	－	223,587
税金等調整前四半期純利益	983,066	634,161
法人税、住民税及び事業税	266,239	310,123
法人税等調整額	△5,170	△21,792
法人税等合計	261,068	288,330
四半期純利益	721,997	345,831
非支配株主に帰属する四半期純利益	299,485	249,840
親会社株主に帰属する四半期純利益	422,512	95,991

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	721,997	345,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△87,461	60,656
持分法適用会社に対する持分相当額	22,009	△26,576
その他の包括利益合計	△65,451	34,080
四半期包括利益	656,545	379,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	357,056	130,078
非支配株主に係る四半期包括利益	299,489	249,833

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

株式会社協和コンサルタンツの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
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受取手形	－千円	333千円
支払手形	10,685千円	4,675千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	392,956千円	363,803千円
受取手形裏書譲渡高	68,685千円	109,887千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
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減価償却費	144,498千円	139,575千円
負ののれんの償却額	△16,428千円	△16,428千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,504	0.05	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,504	0.05	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）　平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,763,034	4,232,801	237,629	6,233,465
セグメント間の内部売上高又は振替高	362,149	125,132	173,173	660,454
計	2,125,183	4,357,933	410,803	6,893,920
セグメント利益又は損失（△）	△11,033	493,852	124,602	607,421

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	607,421
セグメント間取引消去	38,368
四半期連結損益計算書の営業利益	645,790

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,819,241	4,036,476	102,093	5,957,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	338,562	139,575	163,538	641,677
計	2,157,804	4,176,052	265,632	6,599,489
セグメント利益	33,401	538,929	74,067	646,397

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	646,397
セグメント間取引消去	27,669
四半期連結損益計算書の営業利益	674,067

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	9円39銭	2円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	422,512	95,991
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	422,512	95,991
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,009	45,008

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20191001103200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。