FREESIA MACROSS CORPORATION

Quarterly Report • Oct 1, 2019

 訂正第１四半期報告書_20191001102025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（令和元年10月１日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】	FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥山　一寸法師
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】	会計責任者　浅井賢司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】	会計責任者　浅井賢司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01620 63430 フリージア・マクロス株式会社 FREESIA MACROSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 2 true S100DX55 true false E01620-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2018-08-14 E01620-000 2018-06-30 E01620-000 2018-04-01 2018-06-30 E01620-000 2017-06-30 E01620-000 2017-04-01 2017-06-30 E01620-000 2018-03-31 E01620-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20191001102025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第１四半期連結 累計期間	第76期 第１四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,884,593	1,714,230	8,127,504
経常利益	（千円）	410,268	88,126	1,082,895
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	347,053	96,305	624,317
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	317,519	32,261	697,514
純資産額	（千円）	9,949,472	10,186,376	10,176,241
総資産額	（千円）	20,685,405	20,283,648	20,227,036
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	0.77	0.21	1.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.5	33.0	32.9

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加、高水準の企業収益を背景とする設備投資の増加、また、雇用環境の改善が続くなかでの、個人消費も持ち直しなど回復基調を持続しております。

かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

a.財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、20,283百万円となりました。主な要因は、関係会社株式の増加などによります。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、46百万円増加し、10,097百万円となりました。主な要因は、社債が増加したことなどによります。

この結果、純資産は前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、10,186百万円となりました。

b.経営成績

売上高は、1,714百万円と前年同四半期に比べ170百万円（9.0％）減少し、営業利益は、36百万円と前年同四半期に比べ39百万円（52.2％）減少しました。経常利益は、ソレキア株式会社の株式追加取得などによる持分法による投資利益が生じたものの、前第１四半期連結累計期間の持分法適用関連会社に係る負ののれん分の持分法による投資利益366百万円がなくなったため、88百万円と前年同四半期に比べ322百万円（78.5％）減少しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、96百万円と前年同四半期に比べ250百万円（72.3％）の減少となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ.製造供給事業

本事業においては、押出機・試験機の売上高及び営業利益が増加したものの、他事業の減少により、売上高は661百万円と前年同四半期に比べ50百万円減少し、セグメント損失は15百万円（前年同四半期セグメント損失21百万円）となりました。本事業は下半期に売上が偏る傾向にありますが、通年を通して堅調に推移するものと考えております。

ロ.住宅関連事業

本事業においては、マンションの建設を控えていることにより、売上高は1,158百万円と前年同四半期に比べ108百万円減少し、セグメント利益も8百万円と前年同四半期に比べ11百万円の減少となりました。

ハ.投資・流通サービス事業

本事業においては、売上高は98百万円と前年同四半期に比べ49百万円減少し、セグメント利益は32百万円と前年同四半期に比べ22百万円の減少となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,800,000,000
計	1,800,000,000

（注）平成30年６月27日開催の第75回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行可能株式総数を1,800,000,000株から180,000,000株に変更する定款の変更を行う旨が承認可決されました。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	450,993,208	450,993,208	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	450,993,208	450,993,208	－	－

（注）平成30年５月21日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議いたしました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、405,893,888株減少し、45,099,320株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	450,993	－	2,077,766	－	973,803

（注）平成30年６月27日開催の第75回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行済株式総数は45,099千株となります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式               902,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式           449,323,000	449,323	（注）１
単元未満株式	普通株式               768,208	－	（注）２
発行済株式総数	450,993,208	－	－
総株主の議決権	－	449,423	－

（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,420,000株が、「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数2,420個がそれぞれ含まれております。

２  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式957株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フリージア・マクロス㈱	東京都千代田区神田東松下町17番地	902,000	－	902,000	0.20
計	－	902,000	－	902,000	0.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、清流監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,668,910	2,868,496
受取手形及び売掛金	1,233,724	953,357
たな卸資産	4,275,455	4,471,847
その他	755,855	506,954
貸倒引当金	△25,059	△21,183
流動資産合計	8,908,886	8,779,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,927,023	2,927,023
機械装置及び運搬具	1,529,460	1,530,749
土地	5,194,707	5,194,707
その他	160,144	160,334
減価償却累計額	△2,945,560	△2,993,549
減損損失累計額	△230,302	△230,302
有形固定資産合計	6,635,472	6,588,963
無形固定資産
借地権	297,891	297,891
その他	25,281	24,972
無形固定資産合計	323,173	322,863
投資その他の資産
投資有価証券	269,960	251,602
関係会社株式	3,754,687	4,000,896
長期貸付金	103,581	87,850
繰延税金資産	32,024	48,951
その他	227,318	232,297
貸倒引当金	△28,067	△29,248
投資その他の資産合計	4,359,504	4,592,349
固定資産合計	11,318,150	11,504,176
資産合計	20,227,036	20,283,648

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,018,215	※１ 1,034,385
短期借入金	553,313	572,210
1年内返済予定の長期借入金	1,752,027	1,750,509
1年内償還予定の社債	211,000	236,000
未払金	225,162	222,814
未成工事受入金	16,595	11,789
未払法人税等	253,202	245,096
完成工事補償引当金	35,613	31,240
賞与引当金	27,010	65,930
その他	602,291	738,435
流動負債合計	4,694,431	4,908,413
固定負債
社債	425,500	569,000
長期借入金	4,127,923	3,846,106
繰延税金負債	162,176	160,769
退職給付に係る負債	35,878	37,102
負ののれん	177,718	172,241
その他	427,166	403,638
固定負債合計	5,356,363	5,188,858
負債合計	10,050,795	10,097,272
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,766	2,077,766
資本剰余金	973,816	973,815
利益剰余金	3,702,714	3,776,904
自己株式	△19,732	△19,745
株主資本合計	6,734,563	6,808,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△99,176	△120,434
為替換算調整勘定	3,386	468
退職給付に係る調整累計額	7,177	7,426
その他の包括利益累計額合計	△88,612	△112,540
非支配株主持分	3,530,290	3,490,174
純資産合計	10,176,241	10,186,376
負債純資産合計	20,227,036	20,283,648

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,884,593	1,714,230
売上原価	1,022,076	949,164
売上総利益	862,516	765,066
販売費及び一般管理費	786,829	728,870
営業利益	75,687	36,195
営業外収益
受取利息	7,547	1,208
受取配当金	8,290	603
負ののれん償却額	5,476	5,476
持分法による投資利益	353,028	93,387
その他	7,135	3,591
営業外収益合計	381,478	104,268
営業外費用
支払利息	30,909	32,305
その他	15,987	20,031
営業外費用合計	46,897	52,337
経常利益	410,268	88,126
税金等調整前四半期純利益	410,268	88,126
法人税、住民税及び事業税	57,518	50,172
法人税等調整額	△24,358	△18,236
法人税等合計	33,160	31,935
四半期純利益	377,107	56,191
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	30,053	△40,113
親会社株主に帰属する四半期純利益	347,053	96,305

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	377,107	56,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△62,043	△18,260
持分法適用会社に対する持分相当額	2,455	△5,669
その他の包括利益合計	△59,588	△23,929
四半期包括利益	317,519	32,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	287,463	72,377
非支配株主に係る四半期包括利益	30,056	△40,116

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式併合）

当社は、平成30年5月21日開催の取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年6月27日開催の第75回定時株主総会に株式併合（以下、「本株式併合」といいます。）に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生いたします。

（１）株式併合の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとしている水準（5万円以上50万円未満）を考慮のうえ、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、また株主様の議決権の数に変更がないよう本株式併合（10株を1株に併合）することといたしました。

（２）本株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の割合

平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合致します。

③減少する株式数（減少する株式数は、今後変動する可能性があります。）

発行済株式総数	450,993,208株
併合による減少株式数	405,893,888株
併合後の発行済株式総数	45,099,320株

（３）本株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更の日程

①取締役会決議日                平成30年5月21日

②定時株主総会決議日            平成30年6月27日

③本株式併合の効力発生日        平成30年10月1日（予定）

④単元株式数の変更の効力発生日  平成30年10月1日（予定）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日    至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日     至  平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益	7円71銭	2円14銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	－	－

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
支払手形	10,685千円	8,487千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	392,956千円	344,451千円
受取手形裏書譲渡高	68,685千円	68,811千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	48,709千円	46,168千円
負ののれんの償却額	△5,476千円	△5,476千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,504	0.05	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,504	0.05	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	566,772	1,226,060	91,760	1,884,593
セグメント間の内部売上高又は振替高	145,021	40,885	55,378	241,285
計	711,794	1,266,945	147,139	2,125,878
セグメント利益又は損失(△)	△21,794	19,931	55,245	53,382

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	53,382
セグメント間取引消去	22,304
四半期連結損益計算書の営業利益	75,687

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	558,882	1,111,843	43,504	1,714,230
セグメント間の内部売上高又は振替高	102,524	46,469	54,571	203,565
計	661,406	1,158,313	98,076	1,917,796
セグメント利益又は損失(△)	△15,905	8,694	32,567	25,356

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	25,356
セグメント間取引消去	10,839
四半期連結損益計算書の営業利益	36,195

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	0円77銭	0円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	347,053	96,305
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	347,053	96,305
普通株式の期中平均株式数（千株）	450,099	450,089

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20191001102025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。