Taka-Q Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 2, 2019

 第２四半期報告書_20191002143040

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年10月２日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　令和元年６月１日　至　令和元年８月31日）
【会社名】	株式会社タカキュー
【英訳名】	Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大森　尚昭
【本店の所在の場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	(03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西川　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	(03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西川　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03093 81660 株式会社タカキュー Taka-Q Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E03093-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03093-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03093-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03093-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03093-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03093-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03093-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03093-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03093-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03093-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03093-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2019-10-02 E03093-000 2019-08-31 E03093-000 2019-03-01 2019-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191002143040

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期 累計期間	第71期 第２四半期 累計期間	第70期
会計期間		自平成30年３月１日 至平成30年８月31日	自平成31年３月１日 至令和元年８月31日	自平成30年３月１日 至平成31年２月28日
売上高	（千円）	11,790,170	10,940,931	24,997,254
経常損失（△）	（千円）	△568,044	△163,076	△1,385,367
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△497,266	△351,017	△2,013,552
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,000,000	2,000,000	2,000,000
発行済株式総数	（千株）	24,470	24,470	24,470
純資産額	（千円）	6,965,658	5,028,867	5,441,861
総資産額	（千円）	11,709,541	11,126,431	11,951,264
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△20.41	△14.41	△82.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.5	45.2	45.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△793,331	△593,811	△116,738
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	438,174	△256,020	333,512
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△72,750	699,338	△73,582
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	198,686	619,291	769,785

回次		第70期 第２四半期 会計期間	第71期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年６月１日 至平成30年８月31日	自令和元年６月１日 至令和元年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△27.67	△25.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191002143040

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

（1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中の貿易摩擦やユーロ圏及び中国の景気減速等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当アパレル・ファッション業界におきましては、Ｅコマース分野は順調に推移しているものの、個人消費は節約志向が依然として強く、経営環境は厳しい状況で推移しました。

このような経営環境のなか当社は、在庫の適正化・売り場鮮度の向上等による商品粗利率の改善、不採算店舗の退店等による固定費の低減など、引続き強靭な財務基盤と安定的かつ継続的な収益構造の改革に取組みました。

営業面では、引続き商品知識習得及び接客技術向上を動画教育プログラムで実施しました。加えて店舗毎に顧客特性を再定義し、それに応じたブランド・商品展開を明確に打ち出す売場構成の見直しに着手しました。また、免税取扱店舗を拡大してインバウンド需要の取り込み体制を強化したほか、アウトレット店舗を増やして過年度商品の販売促進にも注力しました。さらに、「お客様の声」を営業政策、商品企画等に反映するため店舗からの情報をタイムリーに企画・施策に反映する体制を構築しました。

Ｅコマースの売上拡大に向けては、限定商品等の魅力ある品揃えを展開し、自社サイトでは動画を活用した商品の特徴・機能説明の一段の充実により、リアルに近い購買環境を整えて売上の増強を図りました。また購入履歴の閲覧や一人ひとりに応じた情報提供などのアプリ機能強化により、利便性向上と効果的な販促を通じてアプリ会員の新規獲得に注力いたしました。

商品面では、通勤スタイルのカジュアル化に対応した、オンでもオフでも使えるビジ・カジスタイルをメンズ・レディース共にトータルで提案する、「ＴＨＥ　３ｒｄ　ＷＡＲＤＲＯＢＥ～はたらくヒトを応援する服」の品揃えを充実させ、夏物衣料を早期に立ち上げた結果、清涼、ストレッチなど機能性の向上に注力した軽量ジャケットなど関連商品は堅調に推移しました。さらに、ディストリビューターを配置し、売り場鮮度の向上を図りました。しかしながら、７月は記録的な日照不足や気温の低い日が続いたことから、特に夏物、盛夏衣料が低調に推移しました。８月は夏らしい気温となり、停滞していた夏物カジュアル衣料が順調に売上を伸ばしましたが、スーツなどビジネス衣料の苦戦を補うには至らず、当第２四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は8.0％減となりました。

店舗面では、主力業態のタカキューを１店舗出店し、一方低効率等によりタカキューを11店舗、グランバックを３店舗、タカキューアウトレットストアを２店舗、メイル・アンド・コーを１店舗、セマンティック・デザインを１店舗、エム・エフ・エディトリアルを１店舗、シャツ・コードを１店舗、計20店舗退店した結果、当第２四半期会計期間末では前年同期比27店舗減の283店舗となりました。

その他、本部ではロボットによる業務自動化ツール（ＲＰＡ）、物流センターでは電子タグ（ＲＦＩＤ）及び関連システムを導入し業務の効率化を図りました。

以上により、当第２四半期累計期間の売上高は109億４千万円（前年同期比7.2％減）、営業損益は２億７千９百万円の損失（前年同期は営業損失６億７千４百万円）、経常損益は１億６千３百万円の損失（同経常損失５億６千８百万円）、四半期純損益は３億５千１百万円の損失（同四半期純損失４億９千７百万円）となりました。

なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

資産の部は、前事業年度末に対して８億２千４百万円減少し、111億２千６百万円となりました。主な要因は、固定資産で無形固定資産が１億２千５百万円増加し、流動資産で現金及び預金が１億５千万円、売掛金が２億３千４百万円、商品が２億２千９百万円、固定資産で有形固定資産が７千１百万円、投資その他の資産の関係会社株式が８千９百万円、敷金が８千２百万円、繰延税金資産が８千８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末に対して４億１千１百万円減少し、60億９千７百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金が２千４百万円、短期借入金が７億円それぞれ増加し、流動負債で電子記録債務が10億７千３百万円、賞与引当金が９千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末に対して４億１千２百万円減少し、50億２千８百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が３億５千１百万円、その他有価証券評価差額金が６千１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に対して１億５千万円減少し、６億１千９百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億９千３百万円の支出（前年同期比１億９千９百万円の支出減少）となりました。これは税引前四半期純損失１億７千５百万円、仕入債務の減少10億４千８百万円等による資金減と、非資金的費用である減価償却費２億８百万円、売上債権の減少２億３千４百万円およびたな卸資産の減少１億８千３百万円等の資金増によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動によるキャッシュ・フロ－は、２億５千６百万円の支出（前年同期４億３千８百万円の収入）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が８千４百万円および無形固定資産の取得による支出１億８千４百万円、資産除去債務の履行による支出５千８百万円等がありましたが、敷金および保証金の回収による収入８千６百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入７億円等により６億９千９百万円の収入となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,800,000
計	97,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年８月31日）	提出日現在発行数（株） （令和元年10月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,470,822	24,470,822	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,470,822	24,470,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数　　（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月１日～ 令和元年８月31日	－	24,470,822	－	2,000,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		令和元年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１	8,098	33.23
株式会社エムツウ	東京都港区西麻布４丁目17－４	2,500	10.26
タカキュー取引先持株会	東京都板橋区板橋３丁目９－７	667	2.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	373	1.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	301	1.23
メリルリンチ日本証券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目４－１	251	1.03
一般財団法人高久国際奨学財団	東京都港区西麻布４丁目17-４	250	1.02
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８－11	243	0.99
タカキュー社員持株会	東京都板橋区板橋３丁目９－７	196	0.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	184	0.75
計	－	13,066	53.62

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和元年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　105,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 24,333,100	243,331	－
単元未満株式	普通株式　　 32,722	－	－
発行済株式総数	24,470,822	－	－
総株主の議決権	－	243,331	－

②【自己株式等】

令和元年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社タカキュー	東京都板橋区 板橋三丁目９番７号	105,000	－	105,000	0.43
計	－	105,000	－	105,000	0.43

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役会長 　(代表取締役）	－	中山　一平	令和元年７月24日

（注）中山一平氏は、辞任により退任いたしました。

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

 第２四半期報告書_20191002143040

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和元年６月１日から令和元年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成31年３月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年２月28日)	当第２四半期会計期間 (令和元年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	769,785	619,291
売掛金	1,386,119	1,151,629
商品	3,546,714	3,317,481
貯蔵品	60,129	105,700
その他	328,374	277,062
流動資産合計	6,091,123	5,471,165
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	787,295	720,000
機械及び装置（純額）	－	6,371
器具及び備品（純額）	236,674	221,879
その他（純額）	0	3,918
有形固定資産合計	1,023,970	952,169
無形固定資産	216,587	342,424
投資その他の資産
関係会社株式	437,253	347,947
賃貸不動産（純額）	75,573	74,546
差入保証金	155,961	155,961
敷金	3,555,246	3,472,514
繰延税金資産	351,887	263,051
その他	43,661	46,650
投資その他の資産合計	4,619,583	4,360,672
固定資産合計	5,860,140	5,655,266
資産合計	11,951,264	11,126,431

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年２月28日)	当第２四半期会計期間 (令和元年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	896,516	921,461
電子記録債務	2,390,192	1,316,305
短期借入金	－	700,000
未払法人税等	118,891	103,817
賞与引当金	213,733	123,045
店舗閉鎖損失引当金	15,551	14,988
その他	1,217,200	1,281,709
流動負債合計	4,852,086	4,461,327
固定負債
資産除去債務	1,547,142	1,526,232
その他	110,174	110,004
固定負債合計	1,657,317	1,636,236
負債合計	6,509,403	6,097,564
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	568,485	568,485
利益剰余金	2,707,720	2,356,703
自己株式	△26,415	△26,432
株主資本合計	5,249,789	4,898,756
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	192,071	130,111
評価・換算差額等合計	192,071	130,111
純資産合計	5,441,861	5,028,867
負債純資産合計	11,951,264	11,126,431

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成31年３月１日 　至　令和元年８月31日)
売上高	※１ 11,790,170	※１ 10,940,931
売上原価	4,855,900	4,141,162
売上総利益	6,934,269	6,799,768
販売費及び一般管理費	※２ 7,608,904	※２ 7,079,717
営業損失（△）	△674,634	△279,948
営業外収益
不動産賃貸料	155,806	154,201
手数料収入	50,094	49,684
その他	21,442	21,170
営業外収益合計	227,343	225,056
営業外費用
不動産賃貸費用	102,904	97,254
その他	17,848	10,929
営業外費用合計	120,753	108,183
経常損失（△）	△568,044	△163,076
特別損失
減損損失	62,156	12,217
特別損失合計	62,156	12,217
税引前四半期純損失（△）	△630,201	△175,293
法人税、住民税及び事業税	60,813	59,542
法人税等調整額	△193,747	116,181
法人税等合計	△132,934	175,723
四半期純損失（△）	△497,266	△351,017

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成31年３月１日 　至　令和元年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△630,201	△175,293
減価償却費	227,082	208,516
減損損失	62,156	12,217
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,369	△90,688
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△1,314	△562
有形固定資産除却損	926	1,077
受取利息及び受取配当金	△3,803	△3,024
売上債権の増減額（△は増加）	282,076	234,490
たな卸資産の増減額（△は増加）	142,079	183,661
仕入債務の増減額（△は減少）	△704,433	△1,048,942
未払消費税等の増減額（△は減少）	△52,046	49,348
その他	△5,484	95,657
小計	△672,591	△533,543
法人税等の支払額	△120,739	△60,268
営業活動によるキャッシュ・フロー	△793,331	△593,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△140,731	△84,516
無形固定資産の取得による支出	△33,672	△184,539
定期預金の預入による支出	△600,000	－
定期預金の払戻による収入	1,200,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△18,251	△3,813
敷金及び保証金の回収による収入	38,205	86,544
資産除去債務の履行による支出	△4,601	△58,722
その他の資産取得による支出	△6,600	△13,826
長期預り保証金の返還による支出	－	△10,170
長期預り保証金の受入による収入	－	10,000
利息及び配当金の受取額	3,826	3,024
投資活動によるキャッシュ・フロー	438,174	△256,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	700,000
自己株式の増減額（△は増加）	△73	△16
配当金の支払額	△72,676	△587
その他	－	△58
財務活動によるキャッシュ・フロー	△72,750	699,338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△427,907	△150,493
現金及び現金同等物の期首残高	626,593	769,785
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 198,686	※ 619,291

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※１　前第２四半期累計期間（自  平成30年３月１日  至  平成30年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成31年３月１日  至  令和元年８月31日）

当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 　　至  平成30年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成31年３月１日 　　至  令和元年８月31日）
給料手当	2,229,788千円	2,132,980千円
賞与引当金繰入額	196,212	123,045
賃借料	2,116,251	2,037,451

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成31年３月１日 至  令和元年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	198,686千円	619,291千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	198,686	619,291

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	73,099千円	3円	平成30年２月28日	平成30年５月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成31年３月１日　至　令和元年８月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成31年３月１日　至　令和元年８月31日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成31年３月１日 至　令和元年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△20円41銭	△14円41銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△497,266	△351,017
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△497,266	△351,017
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,366	24,365

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在

しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191002143040

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。