DCM Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 4, 2019

 第２四半期報告書_20191003145208

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月４日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	ＤＣＭホールディングス株式会社
【英訳名】	DCM Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  兼  ＣＥＯ　　久田　宗弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務統括部長　　熊谷　寿人
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務統括部長　　熊谷　寿人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03489 30500 ＤＣＭホールディングス株式会社 DCM Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E03489-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03489-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03489-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03489-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03489-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03489-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03489-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03489-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03489-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03489-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03489-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMKahmaReportableSegmentsMember E03489-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMDAIKIReportableSegmentsMember E03489-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMHomacReportableSegmentsMember E03489-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2019-10-04 E03489-000 2019-08-31 E03489-000 2019-06-01 2019-08-31 E03489-000 2019-03-01 2019-08-31 E03489-000 2018-08-31 E03489-000 2018-06-01 2018-08-31 E03489-000 2018-03-01 2018-08-31 E03489-000 2019-02-28 E03489-000 2018-03-01 2019-02-28 E03489-000 2018-02-28 E03489-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMHomacReportableSegmentsMember E03489-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMDAIKIReportableSegmentsMember E03489-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMKahmaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191003145208

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期連結 累計期間	第14期 第２四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年８月31日	自2019年３月１日 至2019年８月31日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
営業収益	（百万円）	231,986	227,867	445,758
経常利益	（百万円）	12,333	12,455	19,905
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,148	8,486	12,246
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,566	7,174	13,154
純資産額	（百万円）	187,341	193,918	188,404
総資産額	（百万円）	423,478	437,493	415,684
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	59.10	63.48	90.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	51.39	55.02	78.17
自己資本比率	（％）	44.2	44.3	45.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	18,646	27,883	25,074
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,527	△2,339	△9,770
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,308	△7,171	△11,423
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,672	34,113	15,741

回次		第13期 第２四半期連結 会計期間	第14期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年６月１日 至2018年８月31日	自2019年６月１日 至2019年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.68	28.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191003145208

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境には回復基調が見られるものの、設備投資や輸出が弱含み企業収益に減速傾向が見られました。また、長期化する米中の貿易摩擦や英国ＥＵ離脱問題、中東や朝鮮半島情勢の緊迫化など先行きについては不透明感が高まりつつあります。

小売業界におきましては、先行きへの不安も伴い個人消費は力強さに欠け、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については６店舗、退店については４店舗を実施しました。これにより当第２四半期連結会計期間末日現在の店舗数は673店舗（ＤＣＭカーマ167店舗、ＤＣＭダイキ156店舗、ＤＣＭホーマック296店舗、ＤＣＭサンワ32店舗、ＤＣＭくろがねや22店舗）となりました。

販売面においては、天候不順や梅雨明けが遅かったこともあり、園芸用品や夏物商品が低調となりました。一方、消費税増税前の駆け込み需要により、リフォーム等の高単価商品が好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品については、商品開発・販促強化等に取り組んだ効果もあり好調に推移しました。

お客さまへのサービス向上を目的として、ＤＣＭグループ全店舗とＤＣＭオンラインで利用できる共通会員サービス「マイボ」を、2019年６月１日より開始し、３ヶ月間で307万人のお客さまにご加入いただきました。さらにお客さまが便利に安心してお買物いただけるよう、電子マネーなどのキャッシュレス決済拡充への取組みをすすめてまいります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,278億６千７百万円（前年同期比98.2％）、営業利益は126億７千８百万円（前年同期比97.9％）、経常利益は124億５千５百万円（前年同期比101.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84億８千６百万円（前年同期比104.1％）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績については、「第４　[経理の状況] １ [四半期連結財務諸表]注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

(2)  主要商品部門別の状況

①　園芸部門

植物や園芸用品は、春先の気温が低かったことや長梅雨の影響もあり、全般的に低調となりました。一方、梅雨明け以降は、よしず、除草用品、水で膨らむ土のう袋などがＤＣＭブランド商品を中心に好調に推移しました。その結果、売上高は370億５千６百万円（前年同期比95.3％）となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

期間を通じて合羽、長靴等が低調となりました。また、前年は大阪北部地震、西日本豪雨による復旧需要があったことから、建築資材、作業用品、防災用品などが反動減により低調となりました。一方、品揃えを強化したＤＣＭブランド商品の電動工具、ファン付き作業服は好調に推移しました。その結果、売上高は447億４百万円（前年同期比98.9％）となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

市場のトレンドの変化などによりペット用品が低調となりました。一方、アウトドア用品は、品揃えや売場提案を強化したことにより好調に推移しました。その結果、売上高は346億８千４百万円（前年同期比98.1％）となりました。

④　ハウスキーピング部門

日用消耗品等については、価格訴求型から提案型へ売り方の変更をすすめたことにより、売上高は前年を下回りましたが、売上総利益は伸長しました。その結果、売上高は529億５千７百万円（前年同期比95.4％）となりました。

⑤　ホームファニシング部門

梅雨明け後はすだれ、夏物寝具、い草ラグなどは好調に推移しましたが、梅雨寒が長引いたことにより、季節商品は全般的に低調となりました。一方、オフィス家具は好調に推移しました。その結果、売上高は131億５千２百万円（前年同期比94.5％）となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

梅雨明け後の猛暑の影響もあり冷房用品や空調機器が好調となりました。また、消費税増税前の駆け込み需要を狙い売場展開したリフォームやエクステリア商品、家電などが好調に推移しました。その結果、売上高は200億３千９百万円（前年同期比100.4％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益122億７千９百万円に、当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったことなどによる仕入債務の増加額222億５千０百万円、減価償却費58億１千９百万円を加算する一方、季節的要因によるたな卸資産の増加額49億４百万円、売上債権の増加額47億４千４百万円、法人税等の支払額41億１千７百万円を減算するなどして、278億８千３百万円の収入（前年同期は186億４千６百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などの有形固定資産の取得による支出20億４千９百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出11億６千６百万円などにより、23億３千９百万円の支出（前年同期は65億２千７百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減16億円、長期借入金の返済による支出44億３千７百万円、配当金支払いによる支出18億７千２百万円などにより、71億７千１百万円の支出（前年同期は83億８百万円の支出）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ183億７千２百万円増加し、341億１千３百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株) （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	142,615,404	142,615,404	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	142,615,404	142,615,404	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日	38	142,615	18	10,077	18	121,381

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈲日新企興	札幌市中央区伏見４丁目４番27号	11,870	8.81
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	7,346	5.45
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	6,580	4.88
イオン㈱	千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号	5,876	4.36
ＤＣＭホールディングス社員持株会	東京都品川区南大井６丁目22番７号	4,238	3.14
牧　香里	愛知県豊橋市	4,223	3.13
石黒　靖規	札幌市中央区	4,193	3.11
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,185	2.36
㈱多聞	東京都港区南青山４丁目１番９号	2,581	1.91
㈱かんぽ生命保険	東京都千代田区大手町２丁目３番１号	2,408	1.78
計	－	52,504	38.99

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　7,975,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　134,244,100	1,342,441	－
単元未満株式	普通株式　　　395,504	－	－
発行済株式総数	142,615,404	－	－
総株主の議決権	－	1,342,441	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議決権の数６個）含まれております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＤＣＭホールディングス㈱	東京都品川区南大井六丁目22番７号	7,975,800	－	7,975,800	5.59
計	－	7,975,800	－	7,975,800	5.59

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,763	34,147
受取手形及び売掛金	13,500	※３ 18,244
リース投資資産	2,631	2,532
商品	97,199	101,985
その他	7,786	7,328
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	136,882	164,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	221,938	223,452
減価償却累計額	△128,275	△131,776
建物及び構築物（純額）	93,662	91,675
土地	80,851	80,719
リース資産	18,261	18,554
減価償却累計額	△4,790	△4,884
リース資産（純額）	13,470	13,670
建設仮勘定	607	843
その他	39,958	40,433
減価償却累計額	△31,851	△33,025
その他（純額）	8,107	7,408
有形固定資産合計	196,699	194,317
無形固定資産
のれん	1,320	1,173
借地権	6,451	6,453
ソフトウエア	5,225	5,633
その他	235	231
無形固定資産合計	13,233	13,491
投資その他の資産
投資有価証券	20,346	18,648
敷金及び保証金	41,379	40,869
繰延税金資産	3,682	2,784
長期前払費用	2,670	2,417
その他	861	794
貸倒引当金	△70	△70
投資その他の資産合計	68,868	65,445
固定資産合計	278,801	273,253
資産合計	415,684	437,493

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,130	※３ 39,738
電子記録債務	18,752	※３ 30,395
短期借入金	27,550	25,950
1年内返済予定の長期借入金	8,823	6,678
リース債務	744	976
未払法人税等	4,282	3,510
賞与引当金	2,243	1,140
役員賞与引当金	－	5
ポイント引当金	642	1,083
その他	13,306	※３ 14,714
流動負債合計	105,476	124,194
固定負債
社債	10,000	10,000
新株予約権付社債	19,884	19,845
長期借入金	63,689	62,396
リース債務	15,678	15,719
繰延税金負債	1,639	1,157
再評価に係る繰延税金負債	147	147
役員株式給付引当金	84	82
退職給付に係る負債	267	259
資産除去債務	1,941	1,960
長期預り金	5,282	5,222
その他	3,187	2,589
固定負債合計	121,803	119,380
負債合計	227,279	243,574
純資産の部
株主資本
資本金	10,058	10,077
資本剰余金	45,135	45,155
利益剰余金	140,015	146,618
自己株式	△8,985	△8,802
株主資本合計	186,223	193,048
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,991	2,721
繰延ヘッジ損益	21	△5
土地再評価差額金	△1,935	△1,935
退職給付に係る調整累計額	103	88
その他の包括利益累計額合計	2,181	869
純資産合計	188,404	193,918
負債純資産合計	415,684	437,493

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	228,447	224,213
売上原価	153,110	150,643
売上総利益	75,337	73,570
営業収入
不動産賃貸収入	3,538	3,653
営業総利益	78,876	77,224
販売費及び一般管理費	※１ 65,928	※１ 64,545
営業利益	12,948	12,678
営業外収益
受取利息	103	85
受取配当金	105	112
為替差益	132	164
持分法による投資利益	－	267
その他	185	212
営業外収益合計	525	842
営業外費用
支払利息	989	957
持分法による投資損失	64	－
その他	86	107
営業外費用合計	1,140	1,065
経常利益	12,333	12,455
特別利益
固定資産売却益	17	0
受取保険金	※２ 411	－
子会社清算益	－	60
その他	－	0
特別利益合計	429	60
特別損失
固定資産除売却損	153	109
減損損失	2	14
賃貸借契約解約損	－	25
投資有価証券評価損	－	70
災害による損失	※２ 441	10
その他	84	5
特別損失合計	681	236
税金等調整前四半期純利益	12,081	12,279
法人税、住民税及び事業税	3,570	2,844
法人税等調整額	362	948
法人税等合計	3,932	3,792
四半期純利益	8,148	8,486
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,148	8,486

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	8,148	8,486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,185	△1,202
繰延ヘッジ損益	21	△26
退職給付に係る調整額	△20	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	232	△69
その他の包括利益合計	1,417	△1,311
四半期包括利益	9,566	7,174
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,566	7,174
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,081	12,279
減価償却費	5,991	5,819
減損損失	2	14
のれん償却額	147	147
賞与引当金の増減額（△は減少）	△566	△1,103
受取利息及び受取配当金	△208	△198
支払利息	989	957
固定資産除売却損益（△は益）	135	109
持分法による投資損益（△は益）	64	△267
売上債権の増減額（△は増加）	△12,438	△4,744
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,728	△4,904
仕入債務の増減額（△は減少）	15,476	22,250
その他	386	1,016
小計	20,331	31,377
利息及び配当金の受取額	290	279
利息の支払額	△987	△956
法人税等の支払額	△2,353	△4,117
法人税等の還付額	1,365	1,299
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,646	27,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,129	△2,049
有形固定資産の売却による収入	100	167
無形固定資産の取得による支出	△1,130	△1,166
敷金及び保証金の差入による支出	△348	△417
敷金及び保証金の回収による収入	995	906
投資有価証券の取得による支出	△11	△111
貸付金の回収による収入	24	30
子会社の清算による収入	－	187
その他	△28	113
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,527	△2,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	△1,600
長期借入れによる収入	5,000	1,000
長期借入金の返済による支出	△7,380	△4,437
自己株式の取得による支出	△3,985	△1
配当金の支払額	△1,817	△1,872
その他	△224	△260
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,308	△7,171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,811	18,372
現金及び現金同等物の期首残高	11,860	15,741
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 15,672	※１ 34,113

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の借入および仕入債務に対する債務保証であります。

前連結会計年度 　（2019年２月28日）		当第２四半期連結会計期間 　（2019年８月31日）
---	---	---	---
ダイキ・ファンディング・	3百万円	ダイキ・ファンディング・	－百万円
コーポレーション	コーポレーション

２　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2019年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 　（2019年８月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 　（2019年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 　（2019年８月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	－百万円	12百万円
買掛金	－	4,420
電子記録債務	－	11,477
その他（流動負債）	－	16

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 　　至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 　　至　2019年８月31日）
賃金・給与・手当等	22,001百万円	21,722百万円
賞与引当金繰入額	1,131	1,070
退職給付費用	580	569
賃借料	14,837	14,689
減価償却費	5,469	5,092

※２　2018年７月に発生した西日本豪雨に係る受取保険金を特別利益に計上しております。特別損失については、主に西日本豪雨に係る商品廃棄損、店舗設備の除却及び原状回復費用などを計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2018年３月１日 　　　至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2019年３月１日 　　　至　2019年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,694百万円	34,147百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△22	△34
現金及び現金同等物	15,672	34,113

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,813	13.0	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月28日 取締役会	普通株式	1,761	13.0	2018年８月31日	2018年11月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年６月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,240株の取得を行いました。これにより、自己株式が3,984百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月30日 定時株主総会	普通株式	1,884	14.0	2019年２月28日	2019年５月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月27日 取締役会	普通株式	1,884	14.0	2019年８月31日	2019年11月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	66,696	46,843	94,922	23,524	231,986	－	231,986
セグメント間の内部 売上高又は振替高	79	2	5	25,784	25,872	△25,872	－
計	66,775	46,846	94,927	49,309	257,859	△25,872	231,986
セグメント利益	4,149	2,628	5,235	3,078	15,092	△2,143	12,948

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱並びにＤＣＭくろがねや㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額△2,143百万円は、セグメント間取引消去△2,143百万円、その他０百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	64,479	43,887	93,823	25,676	227,867	－	227,867
セグメント間の内部 売上高又は振替高	79	2	5	28,580	28,669	△28,669	－
計	64,558	43,890	93,828	54,257	256,536	△28,669	227,867
セグメント利益	3,699	2,062	6,022	3,907	15,692	△3,014	12,678

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱、ＤＣＭサンワ㈱、ＤＣＭくろがねや㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△3,014百万円は、セグメント間取引消去△3,012百万円、その他△１百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	59円10銭	63円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,148	8,486
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,148	8,486
普通株式の期中平均株式数（千株）	137,871	133,684
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	51円39銭	55円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	20,684	20,570
（うち新株予約権数（千株））	（20,684）	（20,570）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間：役員報酬ＢＩＰ信託口306千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口827千株　当第２四半期連結累計期間：役員報酬ＢＩＰ信託口285千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口521千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年９月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,884百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2019年11月１日

（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191003145208

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。