First Brothers Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 8, 2019

 第３四半期報告書_20191007162056

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月８日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	ファーストブラザーズ株式会社
【英訳名】	First Brothers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉原　知紀
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05607 34540 ファーストブラザーズ株式会社 First Brothers Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-12-01 2019-08-31 Q3 2019-11-30 2017-12-01 2018-08-31 2018-11-30 1 false false false E05607-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp040300-q3r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp040300-q3r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2019-10-08 E05607-000 2019-08-31 E05607-000 2018-12-01 2019-08-31 E05607-000 2018-08-31 E05607-000 2017-12-01 2018-08-31 E05607-000 2018-11-30 E05607-000 2017-12-01 2018-11-30 E05607-000 2019-06-01 2019-08-31 E05607-000 2018-06-01 2018-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20191007162056

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期 連結累計期間	第16期 第３四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自2017年12月１日 至2018年８月31日	自2018年12月１日 至2019年８月31日	自2017年12月１日 至2018年11月30日
売上高	（千円）	16,333,743	9,329,754	21,864,175
経常利益	（千円）	2,859,384	612,860	4,700,054
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,798,480	385,345	2,885,993
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,793,927	354,295	2,883,095
純資産	（千円）	13,193,557	14,395,368	14,283,284
総資産	（千円）	42,360,822	65,027,197	48,043,703
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	128.36	27.50	205.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	127.68	27.47	204.93
自己資本比率	（％）	31.1	22.1	29.7

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年６月１日 至2018年８月31日	自2019年６月１日 至2019年８月31日
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１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.03	26.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（投資運用事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（投資銀行事業）

株式会社東日本不動産につきましては、第２四半期連結会計期間において、株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20191007162056

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなど世界経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響から、先行きの不透明感に留意する必要があります。

不動産売買市場におきましては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。

このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに（外部成長）、保有する賃貸不動産からの安定収益である賃貸収益を向上させることを通じて（内部成長）、賃貸不動産ポートフォリオを拡充しました。加えて、本年４月に東北エリアにおいて多数の優良な賃貸不動産を保有運営している株式会社東日本不動産をグループ会社化し、グループ全体の賃貸不動産ポートフォリオをより一層拡充しました。これにより、当社グループの賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで48,600,082千円（前連結会計年度末比42.9％増）となり、安定収益である賃貸収益も大幅に増加しました。

賃貸不動産ポートフォリオの拡充を進める一方、ポートフォリオの入れ替えの観点から一部の賃貸不動産の売却活動も進めており、当第３四半期連結累計期間にも複数の物件売却および売買契約締結を実施しておりますが、当連結会計期間に見込んでいる物件の売却時期は、売買契約締結済のものも含め相当数が第４四半期となる見込みです。このように、当第３四半期連結累計期間においては、物件の売却に伴う売却額、売却粗利とも、前年同四半期に比べ少なかったことから、売上高9,329,754千円（前年同四半期比42.9％減）、営業利益1,260,795千円（前年同四半期比59.7％減）、経常利益612,860千円（前年同四半期比78.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益385,345千円（前年同四半期比78.6％減）となりました。

上記の通り、当第３四半期連結累計期間の業績は、2019年11月期通期の業績予想に対し低い進捗率となっておりますが、これは当社グループの四半期業績が投資案件の売却を行う時期等により大きく変動するためであります。売却活動は年間計画に対して概ね予定通りに進捗しており、通期業績予想に変更はありません。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（投資運用事業）

投資運用事業につきましては、新規にアセットマネジメント業務を受託したことによりアップフロントフィーが増加したこと等から、売上高は146,648千円（前年同四半期比63.0％増）、営業利益は52,146千円（前年同四半期比109.0％増）となりました。

（投資銀行事業）

投資銀行事業につきましては、前年同四半期に比べ賃貸不動産の売却収入が減少したこと等により、売上高は9,248,622千円（前年同四半期比43.3％減）、営業利益は1,805,935千円（前年同四半期比50.4％減）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16,983,494千円増加し、65,027,197千円となりました。これは主に、販売用不動産が14,610,638千円増加したこと、及び仕掛販売用不動産が1,420,143千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて16,871,410千円増加し、50,631,829千円となりました。これは主に、短期借入金が1,163,000千円増加したこと、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が13,659,904千円増加したこと、及びその他固定負債（繰延税金負債及び預り敷金等）が2,792,938千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて112,083千円増加し、14,395,368千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が385,345千円増加したこと、及び剰余金の配当により利益剰余金が252,211千円減少したこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

第３四半期連結累計期間において、株式会社東日本不動産を新たに連結子会社化したこと等により、当社グループの従業員数は、17名増加しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,445,000	14,445,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	14,445,000	14,445,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2019年６月１日～ 2019年８月31日	－	14,445,000	－	1,589,830	－	1,559,830

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 433,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,008,400	140,084	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,400	－	－
発行済株式総数	14,445,000	－	－
総株主の議決権	－	140,084	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式が62株含まれております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数(株）	所有株式数合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ファーストブラザーズ株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号	433,200	－	433,200	3.00
計	－	433,200	－	433,200	3.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,672,150	7,319,825
信託預金	505,771	436,988
売掛金	97,436	101,493
販売用不動産	34,014,708	48,625,347
仕掛販売用不動産	3,265,523	4,685,667
営業投資有価証券	490,666	632,953
その他	1,135,649	1,371,581
貸倒引当金	△1,203	△1,731
流動資産合計	47,180,705	63,172,127
固定資産
有形固定資産	141,850	533,108
無形固定資産	7,253	6,077
投資その他の資産	713,894	1,315,884
固定資産合計	862,997	1,855,069
資産合計	48,043,703	65,027,197
負債の部
流動負債
短期借入金	600,000	1,763,000
1年内返済予定の長期借入金	779,648	1,477,156
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	15,488	15,488
未払法人税等	604,377	154,325
賞与引当金	－	121,024
その他	1,364,096	898,341
流動負債合計	3,363,609	4,429,335
固定負債
長期借入金	28,521,926	41,484,322
ノンリコース長期借入金	613,643	602,027
退職給付に係る負債	－	61,965
その他	1,261,239	4,054,177
固定負債合計	30,396,808	46,202,493
負債合計	33,760,418	50,631,829
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,830	1,589,830
資本剰余金	1,913,110	1,913,110
利益剰余金	11,034,423	11,167,557
自己株式	△285,698	△285,698
株主資本合計	14,251,667	14,384,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,075	8,042
繰延ヘッジ損益	－	△8,363
その他の包括利益累計額合計	31,075	△321
非支配株主持分	542	10,889
純資産合計	14,283,284	14,395,368
負債純資産合計	48,043,703	65,027,197

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	16,333,743	9,329,754
売上原価	12,235,089	6,818,361
売上総利益	4,098,654	2,511,392
販売費及び一般管理費	973,659	1,250,596
営業利益	3,124,994	1,260,795
営業外収益
受取利息	248	295
受取配当金	971	1,071
受取賃貸料	3,006	1,800
還付加算金	2,485	380
デリバティブ評価益	29,159	－
投資有価証券売却益	113	140
その他	194	187
営業外収益合計	36,179	3,875
営業外費用
支払利息	166,105	245,153
支払手数料	130,647	207,709
デリバティブ評価損	－	195,487
その他	5,035	3,459
営業外費用合計	301,789	651,810
経常利益	2,859,384	612,860
特別利益
固定資産売却益	－	11,005
特別利益合計	－	11,005
税金等調整前四半期純利益	2,859,384	623,866
法人税、住民税及び事業税	1,052,625	212,014
法人税等調整額	8,278	26,125
法人税等合計	1,060,904	238,140
四半期純利益	1,798,480	385,725
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	380
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,798,480	385,345

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	1,798,480	385,725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,552	△23,033
繰延ヘッジ損益	－	△8,397
その他の包括利益合計	△4,552	△31,430
四半期包括利益	1,793,927	354,295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,793,927	353,948
非支配株主に係る四半期包括利益	－	347

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

株式会社東日本不動産につきましては、第２四半期連結会計期間において、株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

２．会計方針に関する事項

第２四半期連結会計期間より、株式会社東日本不動産を連結の範囲に含めたことに伴い、以下の新たな会計処理を採用しております。

（1）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当第３四半期連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（2）重要なヘッジ会計の方法

借入金に係る金利リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ会計を適用しております。

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　借入金

③ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

３．役員退職慰労金制度の廃止

子会社である株式会社東日本不動産は、2019年７月26日開催の取締役会において、2019年８月９日開催の臨時株主総会（以下、「同株主総会」という。）終結の時をもって、役員退職慰労金制度（以下、「本制度」という。）を廃止することを決議し、同株主総会において、支給対象取締役４名に対し、本制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を同社所定の基準に従い、相当額の範囲内で打切り支給することが決議されました。その後、支給対象取締役４名の退任に伴い2019年９月30日に支給しております。

これにより、当第３四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額20,988千円を「未払金」として流動負債の「その他」に含めて表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年12月１日 至  2018年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年12月１日 至  2019年８月31日）
---	---	---
減価償却費	247,843千円	365,099千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

2018年１月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額　　　　　　　 210,176千円

１株当たり配当額　　　　　　　　　15円

基準日　　　　　　　　　2017年11月30日

効力発生日　　　　　　　2018年２月６日

配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

2019年１月21日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額　　　　　　　 252,211千円

１株当たり配当額　　　　　　　　　18円

基準日　　　　　　　　　2018年11月30日

効力発生日　　　　　　　2019年２月12日

配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,744	16,297,999	16,333,743	－	16,333,743
セグメント間の内部売上高 又は振替高	54,242	－	54,242	△54,242	－
計	89,986	16,297,999	16,387,985	△54,242	16,333,743
セグメント利益	24,945	3,637,933	3,662,878	△537,884	3,124,994

（注）１．セグメント利益の調整額△537,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	81,131	9,248,622	9,329,754	－	9,329,754
セグメント間の内部売上高 又は振替高	65,516	－	65,516	△65,516	－
計	146,648	9,248,622	9,395,270	△65,516	9,329,754
セグメント利益	52,146	1,805,935	1,858,082	△597,286	1,260,795

（注）１．セグメント利益の調整額△597,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	128円36銭	27円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,798,480	385,345
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,798,480	385,345
普通株式の期中平均株式数（株）	14,011,738	14,011,738
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	127円68銭	27円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	73,915	17,722
（うち新株予約権（株））	（73,915）	（17,722）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191007162056

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。