Treasure Factory Co.,LTD.

Quarterly Report • Oct 9, 2019

 第２四半期報告書_20191008101543

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月９日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】	Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野坂　英吾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　小林　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　小林　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03520 30930 株式会社トレジャー・ファクトリー Treasure Factory Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E03520-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03520-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03520-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03520-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03520-000:ElementReportableSegmentsMember E03520-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03520-000:ElementReportableSegmentsMember E03520-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03520-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03520-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03520-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03520-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03520-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03520-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03520-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03520-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03520-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03520-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03520-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03520-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03520-000 2019-10-09 E03520-000 2019-08-31 E03520-000 2019-03-01 2019-08-31 E03520-000 2018-08-31 E03520-000 2018-06-01 2018-08-31 E03520-000 2018-03-01 2018-08-31 E03520-000 2019-02-28 E03520-000 2018-03-01 2019-02-28 E03520-000 2018-02-28 E03520-000 2019-06-01 2019-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191008101543

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期連結 累計期間	第25期 第２四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年８月31日	自　2019年３月１日 至　2019年８月31日	自　2018年３月１日 至　2019年２月28日
売上高	（千円）	8,307,663	9,066,323	17,737,120
経常利益	（千円）	261,006	421,771	949,782
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	164,230	288,185	564,797
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	166,734	288,341	566,904
純資産額	（千円）	4,029,459	4,519,338	4,298,400
総資産額	（千円）	8,225,556	8,997,450	8,838,477
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.49	25.47	49.79
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.8	49.8	48.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	62,773	86,679	848,660
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△479,256	△274,472	△724,111
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	204,004	△246,499	139,565
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,124,240	1,314,300	1,606,499

回次		第24期 第２四半期連結 会計期間	第25期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年６月１日 至　2018年８月31日	自　2019年６月１日 至　2019年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失	（円）	△2.73	1.97

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　第24期第２四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　売上高には、消費税等は含まれておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191008101543

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(１）経営成績の状況

中古品小売業界では、リユースショップチェーンの多店舗展開やフリマアプリの浸透などにより、その市場は引き続き拡大基調にあります。

そのような経営環境の中、当社グループは、リユース事業の成長、M&Aによる成長、海外市場での成長、新規事業への投資という４つの成長の柱を掲げ、グループ全体の事業成長に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,066,323千円（前年同期比9.1％増）、営業利益379,230千円（前年同期比55.6％増）、経常利益421,771千円（前年同期比61.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は288,185千円（前年同期比75.5％増）となりました。

リユース事業においては、主力業態の総合リユース業態、スタイル業態を中心に好調に推移し、単体売上は前年同期比8.1％増、単体既存店は同3.4％増となりました。1点当たり単価の向上により、主力カテゴリである衣料や生活家電の売上増加が増収に寄与しました。また、スポーツ・アウトドア業態やインバウンド顧客への販売が伸びているブランドコレクト業態なども好調に推移しました。自社ECサイトを中心に強化しているEC販売も前年同期比44.7％増となりました。

連結の商品カテゴリー別売上では、衣料が前年同期比11.7％増、ホビー用品が同12.9％増と高い伸びとなり、服飾雑貨が同3.8％増、電化製品が同1.3％増となりました。

仕入面では、連結の当期商品仕入高は前年同期比6.6％増となりました。単体の一般顧客からの買取は前年同期比5.8％増となりました。店頭買取が堅調に推移したことに加え、出張買取が前年同期比26.2％、ネット経由の宅配買取が同16.3％増となり、買取増加に寄与しました。

その他の事業においては、レンタル事業の売上が前年同期比60.5％増と好調に推移しました。

出店面では、直営店の総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を１店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」を１店、古着アウトレット業態「ユーズレット」を２店、ハイブランド専門業態「ブランドコレクト」を１店出店しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における単体の店舗数は、直営店123店、FC店４店の合計127店となりました。グループ会社においては、カインドオルで直営店の出店が1店あったこと等により、当社グループ全体の店舗数は、合計189店となりました。

利益面では、売上総利益率が62.9％と前年同期に比べ0.3％上昇し、単体の売上総利益率は65.1％と前年同期に比べ0.4％上昇しました。買取時の価格設定の適正化を進め、値引き、値下げが減少したことにより利益率が改善しました。

販売費及び一般管理費比率は、給与等の人件費率が前年同期比1.0％低下したことなどにより、前年同期に比べ1.0％低下し、58.7％となりました。営業利益率は前年同期に比べ1.3％上昇し、4.2％となり、経常利益率は前年同期に比べ1.6％上昇し、4.7％となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

当社グループは、従来、「リユース事業」を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、第１四半期連結会計期間において株式会社デジタルクエストを連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「リユース事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を記載することとしました。

なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①リユース事業

売上高は8,839,237千円（前年同四半期比7.2％増）、セグメント利益は932,006千円（前年同四半期比28.9％増）となりました。

②その他

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業のほか、第１四半期連結会計期間よりシステム事業を含んでおります。

売上高は229,542千円（前年同四半期比252.6％増）、セグメント利益は13,621千円（前年同四半期比16.7％増）となりました。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、商品が292,756千円増加、建物及び構築物（純額）が36,246千円増加、のれんが62,637千円増加、現金及び預金が292,198千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して158,973千円増加し、8,997,450千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、長期借入金が98,176千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して61,963千円減少し、4,478,112千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を288,185千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して220,937千円増加し、4,519,338千円となりました。

(３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ436,264千円減少し、株式会社デジタルクエストの新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額144,066千円を加味した結果、1,314,300千円となりました。また当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは86,679千円の収入（前年同四半期は62,773千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益443,302千円、減価償却費141,487千円があった一方で、たな卸資産の増加額304,218千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは274,472千円の支出（前年同四半期は479,256千円の支出）となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出173,517千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは246,499千円の支出（前年同四半期は204,004千円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入60,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出212,628千円があったことによるものであります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」は定めておりません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20191008101543

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,160,000
計	28,160,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,598,800	11,598,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,598,800	11,598,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2019年５月29日
---	---
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　4名 当社及び当社子会社従業員　33名
新株予約権の数（個）	3,360
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注２）	336,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注３）	721
新株予約権の行使期間	2020年６月１日から 2022年５月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　721 資本組入額　　360.50
新株予約権の行使の条件	（注４）
新株予約権の譲渡に関する事項	（注４）
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

（注）１　本新株予約権は、新株予約権１個につき1,970円で有償発行しております。

２　新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により１株あたりの払込額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
分割（または併合）の比率

また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数　×　１株あたり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４　新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、2020年２月期における、参照指数（監査済みの当社連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする）が下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を2020年２月期有価証券報告書提出日の翌月の１日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）2020年２月期の参照指数が1,331百万円以上の場合、行使可能割合40％

（b）2020年２月期の参照指数が1,452百万円以上の場合、行使可能割合40％

（C）2020年２月期の参照指数が1,573百万円以上の場合、行使可能割合20％

②　上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使開始日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の75%を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。

③　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑦　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日	―	11,598,800	―	521,183	―	456,183

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
野坂　英吾	東京都新宿区	4,314,000	38.12
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON， MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	850,000	7.51
株式会社スリースターマネジメント	東京都新宿区市谷砂土原町３丁目１７－１	600,000	5.30
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	450,600	3.98
野坂　淳	東京都台東区	443,600	3.92
トレジャー・ファクトリー従業員持株会	東京都千代田区神田練塀町３番地 大東ビル２階	312,500	2.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	242,100	2.13
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	33 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K （東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号　日本電子計算株式会社　BPO事業部GS気付）	185,300	1.63
上遠野　俊一	福島県いわき市	134,800	1.19
野坂　直香	東京都新宿区	134,400	1.19
計	－	7,667,300	67.76

（注）１　株式会社スリースターマネジメントは当社代表取締役社長である野坂英吾及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

２　上記のほか当社所有の自己株式が283,031株（2.44％）あります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   283,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式11,313,100	113,131	－
単元未満株式	普通株式     2,700	－	－
発行済株式総数	11,598,800	－	－
総株主の議決権	－	113,131	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、自己株式が31株含まれております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トレジャー・ファクトリー	東京都千代田区神田練塀町３番地	283,000	―	283,000	2.44
計	―	283,000	―	283,000	2.44

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20191008101543

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,614,905	1,322,706
売掛金	367,765	387,641
商品	3,042,162	3,334,918
その他	338,066	426,166
流動資産合計	5,362,898	5,471,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,026,731	1,062,977
土地	141,555	141,555
その他（純額）	252,212	295,225
有形固定資産合計	1,420,499	1,499,759
無形固定資産
のれん	143,402	206,040
その他	52,303	65,149
無形固定資産合計	195,705	271,189
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,371,534	1,429,257
その他	487,838	325,811
投資その他の資産合計	1,859,372	1,755,068
固定資産合計	3,475,578	3,526,017
資産合計	8,838,477	8,997,450

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	29,088	47,526
短期借入金	1,104,904	1,100,004
1年内返済予定の長期借入金	402,738	433,830
未払法人税等	234,872	207,684
賞与引当金	244,663	262,703
返品調整引当金	20,713	24,182
ポイント引当金	34,910	36,099
その他	912,890	899,068
流動負債合計	2,984,779	3,011,099
固定負債
長期借入金	1,032,496	934,320
資産除去債務	479,758	495,651
その他	43,041	37,041
固定負債合計	1,555,296	1,467,013
負債合計	4,540,076	4,478,112
純資産の部
株主資本
資本金	521,183	521,183
資本剰余金	456,183	456,183
利益剰余金	3,549,042	3,746,702
自己株式	△241,113	△241,113
株主資本合計	4,285,296	4,482,956
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△256	△126
その他の包括利益累計額合計	△256	△126
新株予約権	-	6,619
非支配株主持分	13,360	29,889
純資産合計	4,298,400	4,519,338
負債純資産合計	8,838,477	8,997,450

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	8,307,663	9,066,323
売上原価	3,104,888	3,365,638
売上総利益	5,202,775	5,700,684
返品調整引当金戻入額	21,125	20,713
返品調整引当金繰入額	24,069	24,182
差引売上総利益	5,199,830	5,697,215
販売費及び一般管理費	※ 4,956,055	※ 5,317,985
営業利益	243,774	379,230
営業外収益
受取利息	122	362
自販機収入	7,806	7,577
受取支援金収入	-	23,069
その他	12,947	15,692
営業外収益合計	20,876	46,702
営業外費用
支払利息	1,825	2,134
為替差損	1,476	1,695
その他	342	331
営業外費用合計	3,644	4,161
経常利益	261,006	421,771
特別利益
受取補償金	15,640	22,052
特別利益合計	15,640	22,052
特別損失
固定資産除却損	461	521
賃貸借契約解約損	5,500	－
特別損失合計	5,961	521
税金等調整前四半期純利益	270,685	443,302
法人税、住民税及び事業税	99,422	156,902
法人税等調整額	7,032	△1,811
法人税等合計	106,454	155,090
四半期純利益	164,230	288,212
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	26
親会社株主に帰属する四半期純利益	164,230	288,185

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	164,230	288,212
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,504	129
その他の包括利益合計	2,504	129
四半期包括利益	166,734	288,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	166,734	288,315
非支配株主に係る四半期包括利益	-	26

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	270,685	443,302
減価償却費	136,799	141,487
のれん償却額	8,348	11,434
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,134	16,790
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△57	1,188
返品調整引当金の増減額（△は減少）	2,944	3,469
受取利息及び受取配当金	△162	△402
受取支援金収入	-	△23,069
支払利息	1,825	2,134
為替差損益（△は益）	1,476	2,101
受取補償金	△15,640	△22,052
固定資産除却損	461	521
賃貸借契約解約損	5,500	－
売上債権の増減額（△は増加）	31,789	28,881
たな卸資産の増減額（△は増加）	△251,953	△304,218
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,356	14,056
その他	△36,760	△88,242
小計	166,033	227,383
利息及び配当金の受取額	162	402
利息の支払額	△1,810	△2,178
補償金の受取額	15,660	22,052
法人税等の支払額	△117,271	△160,980
営業活動によるキャッシュ・フロー	62,773	86,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△222,503	△173,517
無形固定資産の取得による支出	△22,842	△9,141
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△153,919	－
敷金及び保証金の差入による支出	△79,694	△62,778
敷金及び保証金の回収による収入	31,969	6,307
その他	△32,265	△35,342
投資活動によるキャッシュ・フロー	△479,256	△274,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△24,897	△4,900
長期借入れによる収入	445,008	60,000
長期借入金の返済による支出	△134,249	△212,628
株式の発行による収入	88,350	－
自己株式の取得による支出	△80,568	－
配当金の支払額	△90,356	△90,636
その他	717	1,664
財務活動によるキャッシュ・フロー	204,004	△246,499
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,027	△1,972
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△211,449	△436,264
現金及び現金同等物の期首残高	1,335,690	1,606,499
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	144,066
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,124,240	※ 1,314,300

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社デジタルクエストの一部株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年３月31日としており、同社の2019年４月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）
給与手当	1,894,577千円	1,990,658千円
賞与引当金繰入額	230,091	262,511
賃借料	1,231,955	1,304,427

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,132,646千円	1,322,706千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△8,406	△8,406
現金及び現金同等物	1,124,240	1,314,300

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月22日 定時株主総会	普通株式	90,232	8.0	2018年２月28日	2018年５月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月10日 取締役会	普通株式	90,888	8.0	2018年８月31日	2018年11月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	90,526	8.0	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月９日 取締役会	普通株式	101,841	9.0	2019年８月31日	2019年11月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書計上額（注３）
	リユース事業
売上高
外部顧客への売上高	8,243,257	64,406	8,307,663	-	8,307,663
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	8,243,257	64,406	8,307,663	-	8,307,663
セグメント利益又は損失（△）	723,113	11,670	734,783	△491,008	243,774

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「リユース事業」区分において、2018年３月31日をみなし取得日として株式会社ゴルフキッズの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが112,056千円発生しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書計上額（注３）
	リユース事業
売上高
外部顧客への売上高	8,839,237	227,085	9,066,323	-	9,066,323
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	2,457	2,457	△2,457	-
計	8,839,237	229,542	9,068,780	△2,457	9,066,323
セグメント利益又は損失（△）	932,006	13,621	945,627	△566,397	379,230

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業を含んでおります。

（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」区分において、2019年３月31日をみなし取得日として株式会社デジタルクエストの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが74,072千円発生しております。

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来、「リユース事業」を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、第１四半期連結会計期間において株式会社デジタルクエストを連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「リユース事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	14円49銭	25円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	164,230	288,185
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	164,230	288,185
普通株式の期中平均株式数（株）	11,335,125	11,315,769
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第４回新株予約権 　新株予約権の数 5,290個 　普通株式数 529,000株	第５回新株予約権 　新株予約権の数 3,360個 　普通株式数 336,000株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………101,841千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2019年11月１日

（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。 

 第２四半期報告書_20191008101543

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。