LIFE CORPORATION

Quarterly Report • Oct 9, 2019

 第２四半期報告書_20191006170636

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月９日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】	LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　清　水　信　次
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。 東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】	03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員財経本部長　　河　合　信　之
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】	03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	近畿圏経理部長兼首都圏経理部長　　梶　野　浩　一
【縦覧に供する場所】	株式会社ライフコーポレーション大阪本社 （大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03083 81940 株式会社ライフコーポレーション LIFE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E03083-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03083-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03083-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03083-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03083-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03083-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03083-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03083-000:RetailReportableSegmentsMember E03083-000 2019-10-09 E03083-000 2019-08-31 E03083-000 2019-06-01 2019-08-31 E03083-000 2019-03-01 2019-08-31 E03083-000 2018-08-31 E03083-000 2018-06-01 2018-08-31 E03083-000 2018-03-01 2018-08-31 E03083-000 2019-02-28 E03083-000 2018-03-01 2019-02-28 E03083-000 2018-02-28 E03083-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03083-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03083-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03083-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03083-000:RetailReportableSegmentsMember E03083-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03083-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03083-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03083-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03083-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03083-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03083-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191006170636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第64期 第２四半期 連結累計期間	第65期 第２四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自 2018年３月１日 至 2018年８月31日	自 2019年３月１日 至 2019年８月31日	自 2018年３月１日 至 2019年２月28日
営業収益	（百万円）	348,029	353,363	698,693
経常利益	（百万円）	4,921	5,968	12,831
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,930	3,833	7,401
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,000	3,690	7,476
純資産額	（百万円）	71,568	78,327	75,340
総資産額	（百万円）	242,894	256,687	246,812
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	62.53	81.80	157.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.5	30.5	30.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14,968	49,926	18,235
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△21,138	△8,698	△27,799
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,914	△35,442	9,375
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	7,436	13,289	7,503

回次		第64期 第２四半期 連結会計期間	第65期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年６月１日 至 2018年８月31日	自 2019年６月１日 至 2019年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.92	34.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をい

う。）を含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191006170636

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、激化する米中貿易摩擦等、海外経済減速の影響により、輸出を中心に弱さが続いております。また、雇用環境の改善や物価の落ち着きが見られる状況下におきましても、個人消費は依然として力強さに欠ける動きとなっております。加えて、2019年10月実施の消費増税が消費動向にも影響を及ぼす懸念等、今後の経済動向には不安定な要素が多くあり、先行きは楽観できない状況にあります。

当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、前述の情勢に加え高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、その状況下における各社の出店攻勢によるオーバーストア状態、人手不足による人件費の増加、物流コストの上昇等の逆風が強まっております。また、所得が伸び悩む中でのディスカウント業態の伸長、都市型小型店舗等店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合等、事業環境の大きな変化が継続しており、企業間の競争はますます激しくなってきております。

このような経営環境下、当社グループは2018年度よりスタートした「第六次中期計画」において、当社グループが目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化し、「お店が主役！」、「人への投資」、「店への投資」、「商品への投資」、「ライフの強み」、「ライフらしさを支える戦略」、「浸透・発展と継続活動」の各アクションプランを掲げ、各種施策を遂行しております。そして「第六次中期計画」最終年度の2021年度には、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」の実現に向けて、引き続き全社を挙げて取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間の主な取組として、４月にはネットスーパー、来店宅配サービスにおける安定した配送網の構築を目的に、セイノーホールディングス株式会社とそのグループ会社である株式会社ベクトルワンと業務提携契約を締結いたしました。これによりＥコマース市場の拡大により配達員不足が深刻となる中におきましても、「第六次中期計画」の柱の一つと位置づけるネットスーパー事業の取組みを推進してまいります。

また、アマゾンジャパン合同会社が運営するAmazon「Prime Now（プライムナウ）」に食品スーパーとして国内初出店することを決定し、東京都内の一部地域において、実際の店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜の販売を９月12日より開始いたしました。これにより当社のネットスーパーをご利用いただけなかった地域にお住まいのお客様にも当社商品のお届けが可能となります。

当第２四半期連結累計期間に新規店舗として、３月に空堀店（大阪府）・玉出東店（大阪府）、４月に都市型小型店の新業態としてMiniel（ミニエル）西本町店（大阪府）、７月に本一色店(東京都)、８月に川崎ルフロン店(神奈川県)の５店舗を出店するとともに１店舗を閉鎖した他、既存店舗の今里店、東有馬店、セントラルスクエア西宮原店、大森中店の４店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。

当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、おいしさの追求等の商品施策の成果もあり、営業収益は3,533億63百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。利益面におきましては、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費等のコスト増加並びに償却費の増加もありましたが、荒利率の改善に加え投資効果や商品政策をはじめとする各種施策の成果がコストの増加を上回り、営業利益は55億63百万円（前年同四半期比19.6％増）、経常利益は59億68百万円（前年同四半期比21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億33百万円（前年同四半期比30.8％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

（小売事業）

営業収益は3,529億86百万円（前年同四半期比1.5％増）、売上高は3,426億70百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益は59億98百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。

なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が1,422億20百万円（前年同四半期比2.2％増）、一般食品部門1,508億79百万円（前年同四半期比1.5％増）、生活関連用品部門312億２百万円（前年同四半期比1.4％増）、衣料品部門133億円（前年同四半期比5.5％減）、テナント部門50億68百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。

（その他）

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は９億25百万円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント損失は29百万円（前年同四半期差７百万円増）となりました。

(2)財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、2,566億87百万円と前連結会計年度末に比べ98億75百万円増加いたしました。

流動資産は、683億８百万円と前連結会計年度末に比べ71億34百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金が57億85百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、1,883億79百万円と前連結会計年度末に比べ27億40百万円増加いたしました。これは主として店舗の新設や土地取得などにより減価償却後の有形固定資産が前連結会計年度末に比べ17億58百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、1,783億60百万円と前連結会計年度末に比べ68億88百万円増加いたしました。これは主として買掛金が前連結会計年度末に比べ325億81百万円、未払金（流動負債その他）が54億85百万円、それぞれ増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が339億58百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、783億27百万円と前連結会計年度末に比べ29億86百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が31億31百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、132億89百万円（前年同四半期比78.7％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、499億26百万円（前年同四半期比233.5％増）となりました。これは主として当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日にて支払が保留になったこと等により仕入債務の増加が325億81百万円、未払金の増加が52億91百万円、また、非資金性損益項目である減価償却費が63億73百万円、税金等調整前四半期純利益が58億42百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、86億98百万円（前年同四半期比58.9％減）となりました。これは主として９店舗の新設、既存店舗の改装など、有形固定資産の取得による支出が70億14百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、354億42百万円（前年同四半期は59億14百万円の資金の増加）となりました。これは主として長期借入れによる収入が50億円あった一方、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済による支出が389億58百万円あったことによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。

(6)研究開発活動

当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

 第２四半期報告書_20191006170636

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,450,800	53,450,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	53,450,800	53,450,800	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日	－	53,450,800	－	10,004	－	2,501

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２－３－１	10,562	22.49
清信興産株式会社	東京都中央区日本橋本町３－６－２	5,382	11.46
公益財団法人ライフスポーツ財団	大阪府吹田市江坂町１－23－43	3,229	6.88
ライフ共栄会	大阪市淀川区西宮原２－２－22	2,327	4.96
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	2,264	4.82
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	2,100	4.47
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	1,500	3.19
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,035	2.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	979	2.09
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	890	1.90
計	－	30,269	64.46

（注）１．清信興産株式会社は、当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 清水信次の個人的持株会社であります。

２．公益財団法人ライフスポーツ財団は、故清水博氏（当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 清水信次の実弟）が所有していた当社株式の出捐を主とし、地域におけるスポーツの普及・振興を目的として、1983年９月20日文部大臣の許可により設立された公益財団法人であります。

３．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	－
普通株式　 6,491,500
完全議決権株式（その他）	普通株式　46,928,000	469,280	－
単元未満株式	普通株式　　　31,300	－	－
発行済株式総数	53,450,800	－	－
総株主の議決権	－	469,280	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式90,300株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数	他人名義 所有株式数	所有株式数の合計	発行済株式総数に対する所有株式数の割合
---	---	---	---	---	---
（株）	（株）	（株）	（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）	東京都中央区日本橋	6,491,500	－	6,491,500	12.14
㈱ライフコーポレーション	本町三丁目６番２号
計	－	6,491,500	－	6,491,500	12.14

（注）「自己名義所有株式数」には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式90,300株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191006170636

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,903	13,689
売掛金	3,380	5,925
商品及び製品	24,296	23,743
原材料及び貯蔵品	126	126
その他	25,467	24,824
流動資産合計	61,174	68,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	85,514	85,358
土地	35,351	36,062
その他（純額）	19,070	20,275
有形固定資産合計	139,936	141,695
無形固定資産	2,836	2,702
投資その他の資産
差入保証金	24,056	24,447
その他	18,850	19,575
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	42,865	43,981
固定資産合計	185,638	188,379
資産合計	246,812	256,687
負債の部
流動負債
買掛金	38,600	71,182
短期借入金	42,000	10,250
1年内返済予定の長期借入金	14,004	12,946
未払法人税等	1,846	2,790
賞与引当金	2,195	2,467
販売促進引当金	2,384	2,485
その他	21,458	28,358
流動負債合計	122,490	130,479
固定負債
長期借入金	28,783	27,633
役員退職慰労引当金	399	－
退職給付に係る負債	6,691	6,725
資産除去債務	4,765	4,889
その他	8,341	8,632
固定負債合計	48,981	47,880
負債合計	171,472	178,360
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	11,548	11,613
利益剰余金	64,060	67,192
自己株式	△9,846	△9,911
株主資本合計	75,766	78,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	546	347
土地再評価差額金	△484	△484
退職給付に係る調整累計額	△487	△431
その他の包括利益累計額合計	△425	△569
純資産合計	75,340	78,327
負債純資産合計	246,812	256,687

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	337,841	342,670
売上原価	242,750	243,131
売上総利益	95,091	99,539
営業収入	10,187	10,692
営業総利益	105,278	110,232
販売費及び一般管理費	※１ 100,626	※１ 104,668
営業利益	4,652	5,563
営業外収益
受取利息	79	81
受取配当金	28	31
リサイクル収入	146	188
その他	196	256
営業外収益合計	451	557
営業外費用
支払利息	150	138
その他	32	13
営業外費用合計	182	152
経常利益	4,921	5,968
特別利益
受取保険金	－	8
特別利益合計	－	8
特別損失
役員退職慰労金	－	100
固定資産除却損	49	18
店舗閉鎖損失	54	10
減損損失	152	0
災害による損失	※２ 125	－
その他	12	5
特別損失合計	395	134
税金等調整前四半期純利益	4,525	5,842
法人税、住民税及び事業税	1,428	2,057
法人税等調整額	166	△49
法人税等合計	1,595	2,008
四半期純利益	2,930	3,833
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,930	3,833

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	2,930	3,833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26	△198
退職給付に係る調整額	96	55
その他の包括利益合計	69	△143
四半期包括利益	3,000	3,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,000	3,690

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,525	5,842
減価償却費	6,272	6,373
退職給付費用	139	80
減損損失	152	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	34	271
販売促進引当金の増減額（△は減少）	94	100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	79	33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15	△399
受取利息及び受取配当金	△108	△113
支払利息	150	138
固定資産除却損	49	18
売上債権の増減額（△は増加）	△1,167	△2,544
たな卸資産の増減額（△は増加）	△228	553
未収入金の増減額（△は増加）	974	△0
仕入債務の増減額（△は減少）	4,532	32,581
未払金の増減額（△は減少）	1,270	5,291
その他	△175	3,143
小計	16,611	51,369
利息及び配当金の受取額	37	35
利息の支払額	△139	△130
法人税等の支払額	△1,541	△1,279
災害損失の支払額	－	△67
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,968	49,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△400	△400
定期預金の払戻による収入	400	400
有価証券の償還による収入	160	－
有形固定資産の取得による支出	△19,646	△7,014
無形固定資産の取得による支出	△396	△44
貸付けによる支出	△758	△983
差入保証金の差入による支出	△626	△344
差入保証金の回収による収入	724	0
その他	△594	△310
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,138	△8,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,150	△31,750
長期借入れによる収入	15,620	5,000
長期借入金の返済による支出	△7,001	△7,208
リース債務の返済による支出	△749	△680
割賦債務の返済による支出	△101	△101
配当金の支払額	△703	△701
自己株式の取得による支出	△0	△200
自己株式の売却による収入	－	199
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,914	△35,442
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△255	5,785
現金及び現金同等物の期首残高	7,692	7,503
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,436	※１ 13,289

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員退職慰労引当金）

当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を廃止することを決議し、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会において、在任中の取締役及び監査役に対し、本制度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。

これにより、第１四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩しております。なお、当第２四半期連結会計期間末における打ち切り支給に伴う未払額481百万円は、長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を四半期連結貸借対照表に計上しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は199百万円、株式数は90,300株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）
給与手当及び賞与	36,228百万円	38,211百万円
賞与引当金繰入額	2,349	2,462
退職給付費用	905	814

※２　災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

2018年６月の大阪北部地震に伴う原状回復費用、商品廃棄損として125百万円を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,836百万円	13,689百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	7,436	13,289

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月24日   定時株主総会	普通株式	703	15.00	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月10日 取締役会	普通株式	703	15.00	2018年８月31日	2018年10月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日   定時株主総会	普通株式	703	15.00	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月９日 取締役会	普通株式	939	20.00	2019年８月31日	2019年11月１日	利益剰余金

（注）2019年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
	小売事業
営業収益　（注）１
外部顧客への営業収益	347,740	289	348,029	－	348,029
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	0	522	523	△523	－
計	347,741	811	348,552	△523	348,029
セグメント利益又は損失（△）	4,943	△21	4,921	－	4,921

（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
	小売事業
営業収益　（注）１
外部顧客への営業収益	352,985	377	353,363	－	353,363
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	0	548	549	△549	－
計	352,986	925	353,912	△549	353,363
セグメント利益又は損失（△）	5,998	△29	5,968	－	5,968

（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	62円53銭	81円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,930	3,833
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,930	3,833
普通株式の期中平均株式数（株）	46,869,675	46,869,002

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、１株当たりの四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間18千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（中間配当）

2019年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………939百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2019年11月１日

（注）　2019年８月31日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20191006170636

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。