Escrow Agent Japan ,Inc.

Quarterly Report • Oct 10, 2019

 第２四半期報告書_20191009111711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月10日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
【英訳名】	Escrow Agent Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本間　英明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　太田　昌景
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　太田　昌景
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30476 60930 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン Escrow Agent Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E30476-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30476-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30476-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30476-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30476-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30476-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30476-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30476-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30476-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30476-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30476-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:RealEstateAuctionsReportableSegmentsMember E30476-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:RealEstateAuctionsReportableSegmentsMember E30476-000 2019-10-10 E30476-000 2019-08-31 E30476-000 2019-03-01 2019-08-31 E30476-000 2018-08-31 E30476-000 2018-03-01 2018-08-31 E30476-000 2019-02-28 E30476-000 2018-03-01 2019-02-28 E30476-000 2018-02-28 E30476-000 2018-06-01 2018-08-31 E30476-000 2019-06-01 2019-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20191009111711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第２四半期連結 累計期間	第13期 第２四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年８月31日	自2019年３月１日 至2019年８月31日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（千円）	1,555,862	1,581,488	3,107,395
経常利益	（千円）	220,860	193,031	396,201
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	170,218	129,440	291,408
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	170,162	129,572	291,341
純資産額	（千円）	2,714,690	2,490,396	2,846,328
総資産額	（千円）	3,277,075	3,074,098	3,368,129
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.03	3.12	6.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.83	3.01	6.56
自己資本比率	（％）	82.5	80.7	84.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	279,421	230,066	374,707
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△130,568	△10,779	△144,892
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△196,610	△508,145	△197,244
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,032,022	1,823,491	2,112,350

回次		第12期 第２四半期連結 会計期間	第13期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年６月１日 至2018年８月31日	自2019年６月１日 至2019年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.87	1.35

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191009111711

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景として、企業収益や個人消費等は緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界経済においては、中国経済の減速や米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続いております。

不動産市場においては、国土交通省発表による2019年８月の新設住宅着工戸数は76,034戸（前年比7.1％減）で、利用関係別の戸数内訳では、持家が24,027戸（前年比1.6％減）、貸家が29,255戸（前年比17.5％減）、分譲マンションが10,159戸（前年比11.1％増）、分譲一戸建住宅が12,236戸（前年比2.4％増）となりました。2019年10月に実施された消費税増税については、政府の優遇措置の公表などもあり現在のところ当社グループの業績に大きな影響は無いと考えておりますが、今後の動向については引き続き注視していく必要があります。

また相続市場においては、内閣府による2019年版高齢社会白書では、65歳以上の高齢者人口は3,558万人となり、総人口に占める割合は28.1％で、世帯主が60歳以上で、二人以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍となっており、年齢階級が高くなるほど貯蓄額と持家率が概ね増加していることから、相続手続き代行への需要は今後ますます高まっていくことが見込まれます。

このような状況の中、当社グループは、前期より中期３ヵ年経営計画「Build up 2020」を掲げ、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームの構築と強化に経営資源を集中し、企業価値の向上に努めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,581,488千円（前年同期比1.6％増）、営業利益は195,997千円（前年同期比8.3％減）、経常利益は193,031千円（前年同期比12.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は129,440千円（前年同期比24.0％減）となりました。売上高は前年同期比で微増したものの、人件費及びシステム関連費用が増加し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エスクローサービス事業）

エスクローサービス事業においては、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与するASPサービス等の各種支援システム、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」及び相続手続きサービス「ZOOK（ゾック）」の提供を通して業務の効率化を提案しており、また株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では信託口座の利用による決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。

当第２四半期連結累計期間においては、金融機関向けの非対面ローンサポートサービスを中心に積極的な営業展開を継続した結果、主力サービスは堅調に推移したたものの、一部の既存取引先のサービスが減少しました。また、不動産事業者向けおよび相続事業向けサービスの人件費負担が増加したことから、エスクローサービスの売上高および営業利益は減少となりました。

この結果、セグメント売上高は432,183千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は336,347千円（前年同期比7.0％減）となりました。

（BPO事業）

BPO事業においては、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスの提供をしており、特に住宅ローンに係る事務のローコストオペレーション化を支援しております。また、子会社の株式会社中央グループでは、設計事務所機能や不動産鑑定サービス、連携する司法書士、土地家屋調査士等の専門家への業務支援や、建設事業者向けに様々なコンサルティングサービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間においては、連結子会社の建設事業者向けサービスが堅調に推移し、BPO事業の売上高および営業利益は増加となりました。

この結果、セグメント売上は938,812千円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は192,030千円（前年同期比16.0％増）となりました。

（不動産オークション事業）

不動産オークション事業においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができ、また、取引価格については入札方式を採用することにより、透明性の高い価格形成が可能となり不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与しております。

当第２四半期連結累計期間においては、引き続き大都市圏で相続された事業用不動産の仕入に注力して提携税理士事務所との連携強化を図り、案件の確保に努めた結果、オークションによる決済件数は増加いたしました。一方、人材の採用・育成を推し進めることで事業基盤の強化を進めたことから人件費が増加し、不動産オークション事業の売上高および営業利益は増収減益となりました。

この結果、セグメント売上は210,492千円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は32,274千円（前年同期比39.7％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,535,962千円となり、前連結会計年度末と比較して265,841千円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得を使途として現金及び預金が287,959千円減少したことによるものであります。固定資産は538,135千円となり、前連結会計年度末と比較して28,190千円の減少となりました。これは主に、減価償却による簿価の減少によるものであります。

この結果、総資産は3,074,098千円となり、前連結会計年度末と比較して294,031千円の減少となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は442,174千円となり、前連結会計年度末と比較して74,020千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が31,045千円、未払消費税が22,049千円増加したことによるものであります。固定負債は141,526千円となり、前連結会計年度末と比較して12,120千円の減少となりました。これは主に、リース債務が6,876千円、預り敷金が5,040千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は583,701千円となり、前連結会計年度末と比較して61,899千円の増加となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,490,396千円となり、前連結会計年度末と比較して355,931千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が129,440千円であった一方、自己株式の取得が353,091千円あったことによるものです。

この結果、自己資本比率は80.7％（前連結会計年度末は84.2％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,823,491千円となり、前第２四半期連結会計期間末残高と比較して208,530千円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローの収入は230,066千円（前年同期は279,421千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益193,031千円、未払消費税等の増加額22,049千円があった一方で、法人税等の支払額56,682千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローの支出は10,779千円（前年同期は130,568千円の支出）となりました。これは主に、預り敷金及び保証金の返還による支出5,040千円、無形固定資産の取得による支出3,929千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローの支出は508,145千円（前年同期は196,610千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が353,091千円、配当金の支払額148,088千円があったことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20191009111711

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,407,584	42,407,584	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	42,407,584	42,407,584	－	－

（注）提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増加数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増加額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増加額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月16日（注）	60,483	42,407,584	8,013	413,600	8,013	428,600

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価格    265円

資本組入額  132.5円

割当先      当社取締役８名、当社子会社取締役８名 

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社中央グループホールディングス	東京都千代田区九段北一丁目13番９号2113	18,600,000	45.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,176,700	5.29
株式会社TSインベスター	大阪府堺市堺区八千代通３番４号	666,300	1.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	580,100	1.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	517,100	1.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	342,500	0.83
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	333,500	0.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	317,000	0.77
BBH (LUX) FORMIBLFOR MUFG JAPAN EQUITY SMALL CAP FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	287-289　ROUTE D'ARLON LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1150 (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	264,100	0.64
千原　一成	大阪府和泉市	251,405	0.61
計	－	24,048,705	58.40

（注）１．信託業務分のうち投資信託及び年金信託分に係る株式として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は2,031,800株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は506,200株、それぞれ含まれております。

２．上記のほか当社所有の自己株式1,225,252株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   1,225,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  41,176,700	411,767	－
単元未満株式	普通株式       5,684	－	－
発行済株式総数	42,407,584	－	－
総株主の議決権	－	411,767	－

(注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	1,225,200	－	1,225,200	2.89
計	－	1,225,200	－	1,225,200	2.89

（注）上記の他に、単元未満株式の買取請求による自己株式51株及び株式交換による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式１株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191009111711

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,414,100	2,126,141
売掛金	321,754	329,774
その他	68,006	82,370
貸倒引当金	△2,057	△2,323
流動資産合計	2,801,803	2,535,962
固定資産
有形固定資産	120,117	109,765
無形固定資産	188,185	166,496
投資その他の資産	258,024	261,873
固定資産合計	566,326	538,135
資産合計	3,368,129	3,074,098
負債の部
流動負債
買掛金	105,888	104,734
未払法人税等	41,326	72,372
賞与引当金	41,102	45,236
その他	179,837	219,830
流動負債合計	368,154	442,174
固定負債
資産除去債務	34,580	34,580
退職給付に係る負債	36,349	34,371
その他	82,718	72,575
固定負債合計	153,647	141,526
負債合計	521,801	583,701
純資産の部
株主資本
資本金	405,586	413,600
資本剰余金	520,426	528,440
利益剰余金	1,909,790	1,891,030
自己株式	△497	△353,589
株主資本合計	2,835,306	2,479,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37	169
その他の包括利益累計額合計	37	169
新株予約権	10,984	10,744
純資産合計	2,846,328	2,490,396
負債純資産合計	3,368,129	3,074,098

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間　 （自　2018年３月１日　 　　至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間　 （自　2019年３月１日　 　　至　2019年８月31日）
売上高	1,555,862	1,581,488
売上原価	780,146	828,774
売上総利益	775,715	752,714
販売費及び一般管理費	※ 562,046	※ 556,716
営業利益	213,668	195,997
営業外収益
受取利息	131	131
受取賃貸料	8,520	9,084
投資事業組合運用益	4,060	－
その他	2,855	1,281
営業外収益合計	15,567	10,496
営業外費用
支払利息	301	140
賃貸費用	7,034	8,076
投資事業組合運用損	－	4,983
その他	1,039	262
営業外費用合計	8,376	13,463
経常利益	220,860	193,031
特別利益
負ののれん発生益	14,059	－
その他	100	－
特別利益合計	14,159	－
特別損失
固定資産除却損	474	－
特別損失合計	474	－
税金等調整前四半期純利益	234,544	193,031
法人税、住民税及び事業税	60,274	72,247
法人税等調整額	4,051	△8,657
法人税等合計	64,325	63,590
四半期純利益	170,218	129,440
親会社株主に帰属する四半期純利益	170,218	129,440

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間　 （自　2018年３月１日　 　　至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間　 （自　2019年３月１日　 　　至　2019年８月31日）
四半期純利益	170,218	129,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△56	132
その他の包括利益合計	△56	132
四半期包括利益	170,162	129,572
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	170,162	129,572
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間　 （自　2018年３月１日　 　　至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間　 （自　2019年３月１日　 　　至　2019年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	234,544	193,031
減価償却費	23,146	34,389
負ののれん発生益	△14,059	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	266
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,600	4,134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,126	△1,978
受取利息	△131	△131
支払利息	301	140
固定資産除却損	474	－
株式報酬費用	2,504	7,255
売上債権の増減額（△は増加）	70,130	△8,020
たな卸資産の増減額（△は増加）	△263	13,773
仕入債務の増減額（△は減少）	14,836	△1,153
前払費用の増減額（△は増加）	△15,276	△14,761
未収入金の増減額（△は増加）	1,261	9,320
未払金の増減額（△は減少）	△13,877	15,448
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,215	22,049
その他	3,473	12,996
小計	302,547	286,763
利息の受取額	128	125
利息の支払額	△301	△140
法人税等の支払額	△22,953	△56,682
営業活動によるキャッシュ・フロー	279,421	230,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,915	△584
無形固定資産の取得による支出	△97,585	△3,929
定期預金の払戻による収入	100,600	100,000
定期預金の預入による支出	△101,150	△100,900
投資有価証券の取得による支出	△30,000	－
投資有価証券の売却による収入	1,000	－
預り敷金及び保証金の返還による支出	△276	△5,040
その他	758	△325
投資活動によるキャッシュ・フロー	△130,568	△10,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	△47,334	－
自己株式の取得による支出	△0	△353,091
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4,450	－
配当金の支払額	△146,853	△148,088
リース債務の返済による支出	△6,871	△6,891
その他	－	△75
財務活動によるキャッシュ・フロー	△196,610	△508,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△47,758	△288,859
現金及び現金同等物の期首残高	2,034,288	2,112,350
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	※２ 45,492	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,032,022	※１ 1,823,491

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 　　至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 　　至　2019年８月31日）
役員報酬	92,430千円	92,830千円
給料及び手当	132,908	151,147
賞与引当金繰入額	12,781	16,013
貸倒引当金繰入額	58	288

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,333,472千円	2,126,141千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△201,450	△202,650
信託預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	2,032,022	1,823,491

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

株式交換により新たに株式会社ネグプランを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	113,746	千円
固定資産	67,949
負ののれん	△14,059
流動負債	△77,274
固定負債	△61,825
新規連結子会社株式の取得価額	28,537
株式交換による当社株式の交付価額	△28,537
新規連結子会社現金及び現金同等物	45,492
差引：株式交換による現金及び現金同等物の増加額	45,492

当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年３月１日　至2018年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月29日 定時株主総会	普通株式	147,574	利益剰余金	3.50	2018年２月28日	2018年５月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日　至2019年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	148,201	利益剰余金	3.50	2019年２月28日	2019年５月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年４月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月10日から2019年６月21日までに自己株式1,220,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が353,090千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が353,589千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年３月１日　至2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	434,729	914,244	206,887	1,555,862	－	1,555,862
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	434,729	914,244	206,887	1,555,862	－	1,555,862
セグメント利益	361,742	165,565	53,509	580,817	△367,149	213,668

（注）１．セグメント利益の調整額△367,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

「BPO」セグメントにおいて、第１四半期連結累計期間より株式会社ネグプランを完全子会社とする株式交換を実施し、連結子会社化したことにより、前連結会計年度の末日に比べ報告セグメントの資産の金額は、217,468千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「BPO」セグメントにおいて、第１四半期連結累計期間より株式会社ネグプランを完全子会社とする株式交換を実施し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益14,059千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日　至2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	432,183	938,812	210,492	1,581,488	－	1,581,488
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	432,183	938,812	210,492	1,581,488	－	1,581,488
セグメント利益	336,347	192,030	32,274	560,652	△364,654	195,997

（注）１．セグメント利益の調整額△364,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	4円03銭	3円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	170,218	129,440
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	170,218	129,440
普通株式の期中平均株式数（株）	42,240,020	41,485,461
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円83銭	3円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,232,389	1,460,292
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191009111711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。