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ICHIBANYA CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 10, 2019

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 第2四半期報告書_20191010091744

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年10月10日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 株式会社壱番屋
【英訳名】 ICHIBANYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  葛原 守
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】 (0586)76-7545
【事務連絡者氏名】 取締役経理部担当  石黒 敬治
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】 (0586)81-0786
【事務連絡者氏名】 取締役経理部担当  石黒 敬治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03329 76300 株式会社壱番屋 ICHIBANYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E03329-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03329-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03329-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03329-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03329-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03329-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03329-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03329-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03329-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03329-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03329-000 2019-10-10 E03329-000 2019-08-31 E03329-000 2019-06-01 2019-08-31 E03329-000 2019-03-01 2019-08-31 E03329-000 2018-08-31 E03329-000 2018-06-01 2018-08-31 E03329-000 2018-03-01 2018-08-31 E03329-000 2019-02-28 E03329-000 2018-03-01 2019-02-28 E03329-000 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20191010091744

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第37期

第2四半期連結

累計期間
第38期

第2四半期連結

累計期間
第37期
会計期間 自 2018年

3月1日

至 2018年

8月31日
自 2019年

3月1日

至 2019年

8月31日
自 2018年

3月1日

至 2019年

2月28日
売上高 (千円) 24,800,712 25,679,914 50,214,626
経常利益 (千円) 2,483,509 3,094,170 4,659,890
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 1,590,122 1,909,967 2,789,762
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,765,256 1,790,738 2,678,085
純資産額 (千円) 30,842,162 31,063,743 30,505,402
総資産額 (千円) 42,835,208 45,156,608 42,803,068
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 49.81 59.83 87.38
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 71.4 68.2 70.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,786,637 2,737,490 3,825,302
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △543,880 △566,497 △1,478,760
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △1,363,818 △1,463,777 △2,707,775
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 18,139,005 18,542,707 17,885,011
回次 第37期

第2四半期連結

会計期間
第38期

第2四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 2018年

6月1日

至 2018年

8月31日
自 2019年

6月1日

至 2019年

8月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 23.56 26.40

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動については、次のとおりであります。

2019年6月28日にインドでの新規出店を目指してアジア・大洋州三井物産株式会社との合弁会社、イチバンヤINDIA PRIVATE LIMITEDを設立しました。なお、イチバンヤINDIA PRIVATE LIMITEDは連結業績に与える影響が僅少であるため、連結の範囲に含めておりません(関連会社 持分法非適用会社)。

 第2四半期報告書_20191010091744

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年8月31日)の経営成績は、売上高が256億79百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は29億97百万円(同27.0%増)、経常利益は30億94百万円(同24.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億9百万円(同20.1%増)となりました。

売上高は、前年同期に対して8億79百万円の増収となりました。これは、2019年3月に価格改定を実施したことや、海外子会社の売上が堅調に推移したこと等が主な要因であります。

直営店とフランチャイズ店(以下、FC店という)を合計した国内店舗の売上状況につきまして、全店ベースの売上高は前年同期比1.7%増、既存店ベースの売上高は同1.4%増となりました。既存店売上高の内訳といたしまして、客数は同0.5%減であった一方で、客単価は、価格改定の効果等により同1.9%増となりました(後掲表1)。

利益面につきましては、価格改定に伴うFC向け商製品売上等の増加や、海外子会社の収益拡大等により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を上回りました。

出退店の状況につきまして、国内では新規出店が9店舗、退店が7店舗あり、純増が2店舗となりました(後掲表2)。海外では、新規出店が16店舗、退店が6店舗あり、純増が10店舗となりました(後掲表3)。

当第2四半期連結累計期間における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。

(国内CoCo壱番屋)

国内の「CoCo壱番屋」につきましては、「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げ、QSCの向上にむけた日々の店舗運営に注力しつつ、メニュー開発や販促活動に取り組んでまいりました。

メニュー面につきましては、期間限定で販売した「手仕込とん勝つカレー」(3ヶ月で204万食販売)の出数が好調に推移しました。また、前年より販売を開始した「スパイスカレー」(6ヶ月で244万食を販売)は、新しいジャンルのカレーとして一定の支持を得てまいりました。その他、ライスの代わりにカリフラワーを使用した「低糖質カレー」を2019年6月より発売する等、時代のニーズに対応したメニューの提案を行ってまいりました。

販促活動としましては、全国でテレビコマーシャルを実施した他、各種コンテンツとのコラボキャンペーンを実施する等、新たな顧客層の掘り起こしにも取り組みました。

(海外事業)

海外の「CoCo壱番屋」につきましては、各国とも更なるQSCの向上に努めた他、東アジアを中心に既存エリアでの出店の拡大に取り組みました。国別の出店状況は後掲表3に記載のとおりであります。

なお、インドでの店舗展開を目指して、三井物産株式会社の海外拠点であるアジア・大洋州三井物産株式会社との合弁会社「イチバンヤINDIA PRIVATE LIMITED」を2019年6月に現地に設立し、出店に向けた準備を進めております。

(国内他業態)

パスタ・デ・ココ、麺屋ここいち、にっくい亭につきましては、QSCの更なる向上に取り組むとともに新たなメニュー開発等によって売上及び来客数の増加に努めてまいりました。

出店の状況につきましては、パスタ・デ・ココで新規出店があり、2店舗増加いたしました。

(外販他)

外販につきましては、当第2四半期連結累計期間には、国内では「カレーチキンナゲット」(日本ハム株式会社)等19種類の新商品を含む62種類の商品が、海外では韓国、台湾にて4種類の新商品を含む14種類の商品が販売されました。

表1「国内店舗売上高等推移表」             (前年同期比増減率、単位:%)

第1四半期

(2019/3-5)
第2四半期

(2019/6-8)
当第2四半期累計
--- --- --- --- ---
全店売上高 1.9 1.4 1.7
既存店売上高 1.5 1.2 1.4
客数 0.0 △1.0 △0.5
客単価 1.6 2.2 1.9

(注)店舗売上高は、直営店とFC店の売上高を合計したものであります。

表2「国内業態別出店状況」                         (単位:店)

①新規出店数 ②退店数 純増店舗数 2019年8月末店舗数
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
内、直営 内、直営 ①-② 内、直営 内、直営
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
CoCo壱番屋 7 2 7 2 0 △2 1,267 157
パスタ・デ・ココ 2 2 2 2 34 23
麺屋ここいち 4 4
にっくい亭 2 2
合  計 9 4 7 2 2 0 1,307 186

(注)CoCo壱番屋で、直営店からFC店への譲渡を5店舗、FC店から直営店への譲受を3店舗実施いたしました。

表3「海外国別出店状況」                          (単位:店)

展開

エリア
①新規

出店数
②退店数 純増

店舗数

①-②
2019年8月末

店舗数
--- --- --- --- ---
中 国 6 3 3 49
イギリス 1
台 湾 1 1 25
アメリカ(本土) 4
香 港 9
タ イ 2 2 29
韓 国 6 3 3 39
アメリカ(ハワイ) 4
シンガポール 4
インドネシア 1 1 7
マレーシア 1
フィリピン 9
ベトナム 1
合  計 16 6 10 182

(注)海外店舗は、当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしFC店で展開しております。なお、中国、イギリス、台湾、アメリカ(本土)及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。

なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億57百万円増加し、185億42百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、27億37百万円(前年同期は17億86百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益28億31百万円の計上、減価償却費6億73百万円、減損損失1億88百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払額6億69百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、5億66百万円(前年同期は5億43百万円の減少)となりました。これは、主に有価証券の償還による収入140億円や店舗売却による収入66百万円等があった一方で、有価証券の取得による支出139億97百万円や有形固定資産の取得による支出3億68百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、14億63百万円(前年同期は13億63百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額12億43百万円があったこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20191010091744

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 115,200,000
115,200,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(2019年10月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 31,926,000 31,926,000 東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
31,926,000 31,926,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月1日~

2019年8月31日
31,926,000 1,503,270 1,388,470

(5)【大株主の状況】

2019年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
ハウス食品グループ本社株式会社 大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5-7 16,282 51.00
株式会社ベストライフ 岐阜県可児市塩705-73 1,056 3.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

信託口
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,007 3.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託口9 東京都中央区晴海1丁目8-11 924 2.90
株式会社トーカン 名古屋市熱田区川並町4丁目8 700 2.19
THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL)LIMITED 131800

(常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG

(東京都港区港南2丁目15-1)
674 2.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託口 東京都中央区晴海1丁目8-11 539 1.69
JP MORGAN CHASE BANK 380634

(常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1)
309 0.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託口5 東京都中央区晴海1丁目8-11 273 0.86
浜島 俊哉 名古屋市昭和区 224 0.70
21,990 68.88

(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口    1,007千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託口9  924千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託口   539千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託口5  273千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

500
完全議決権株式(その他) 普通株式

31,920,400
319,204
単元未満株式 普通株式

5,100
発行済株式総数 31,926,000
総株主の議決権 319,204
②【自己株式等】
2019年8月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社壱番屋 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号 500 500 0.00
500 500 0.00

2【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第2四半期報告書_20191010091744

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,174,931 18,825,715
売掛金 2,741,082 3,256,569
商品及び製品 716,469 792,057
仕掛品 23,200 26,066
原材料及び貯蔵品 235,090 266,886
その他 900,446 915,485
流動資産合計 22,791,221 24,082,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,027,190 4,805,302
機械装置及び運搬具(純額) 930,015 836,502
土地 5,397,778 5,410,277
リース資産(純額) 379,791 1,559,226
その他(純額) 747,160 767,330
有形固定資産合計 12,481,936 13,378,640
無形固定資産
のれん 65,373 52,510
その他 616,591 664,578
無形固定資産合計 681,965 717,089
投資その他の資産
投資有価証券 874,996 778,400
繰延税金資産 910,871 972,529
差入保証金 4,851,938 4,902,166
その他 214,020 328,467
貸倒引当金 △3,881 △3,464
投資その他の資産合計 6,847,945 6,978,098
固定資産合計 20,011,847 21,073,827
資産合計 42,803,068 45,156,608
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,369,524 2,587,711
未払金 1,426,838 1,410,073
未払法人税等 752,490 1,031,706
賞与引当金 308,660 349,562
株主優待引当金 89,509 89,721
その他 468,503 683,737
流動負債合計 5,415,526 6,152,512
固定負債
リース債務 307,152 1,300,483
債務保証損失引当金 1,654
退職給付に係る負債 760,076 782,348
長期預り保証金 5,298,571 5,342,357
資産除去債務 456,611 458,106
その他 58,074 57,055
固定負債合計 6,882,139 7,940,352
負債合計 12,297,666 14,092,864
純資産の部
株主資本
資本金 1,503,270 1,503,270
資本剰余金 1,388,470 1,388,470
利益剰余金 26,998,387 27,663,262
自己株式 △1,602 △1,810
株主資本合計 29,888,524 30,553,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 394,459 327,325
為替換算調整勘定 12,062 △65,291
退職給付に係る調整累計額 △32,583 △20,069
その他の包括利益累計額合計 373,938 241,964
非支配株主持分 242,938 268,587
純資産合計 30,505,402 31,063,743
負債純資産合計 42,803,068 45,156,608

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
売上高 24,800,712 25,679,914
売上原価 13,554,442 13,417,234
売上総利益 11,246,269 12,262,679
販売費及び一般管理費 ※1 8,885,663 ※1 9,265,298
営業利益 2,360,606 2,997,380
営業外収益
受取利息及び配当金 45,587 9,854
受取家賃 366,682 375,242
その他 30,653 39,022
営業外収益合計 442,923 424,119
営業外費用
支払利息 3,531 7,473
賃貸費用 303,535 309,498
その他 12,953 10,356
営業外費用合計 320,020 327,329
経常利益 2,483,509 3,094,170
特別利益
店舗売却益 84,287 8,682
受取補償金 36,718
その他 4,478
特別利益合計 125,484 8,682
特別損失
固定資産除却損 9,223 74,052
減損損失 240,621 188,705
その他 2,382 8,972
特別損失合計 252,227 271,730
税金等調整前四半期純利益 2,356,766 2,831,122
法人税、住民税及び事業税 796,718 939,244
法人税等調整額 △32,171 △39,191
法人税等合計 764,546 900,052
四半期純利益 1,592,219 1,931,069
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,096 21,102
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,590,122 1,909,967
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
四半期純利益 1,592,219 1,931,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 271,244 △67,134
為替換算調整勘定 △103,222 △85,710
退職給付に係る調整額 5,014 12,513
その他の包括利益合計 173,036 △140,331
四半期包括利益 1,765,256 1,790,738
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,771,332 1,777,993
非支配株主に係る四半期包括利益 △6,076 12,744

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,356,766 2,831,122
減価償却費 557,884 673,877
減損損失 240,621 188,705
のれん償却額 11,077 10,744
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,328 41,966
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 51,577 40,269
受取利息及び受取配当金 △45,587 △9,854
支払利息 3,531 7,473
店舗売却損益(△は益) △84,287 △8,682
固定資産除却損 9,223 74,052
売上債権の増減額(△は増加) △309,836 △521,128
たな卸資産の増減額(△は増加) △143,434 △112,878
仕入債務の増減額(△は減少) 308,403 223,627
その他 △345,642 △32,298
小計 2,618,625 3,406,996
利息及び配当金の受取額 43,966 7,850
利息の支払額 △3,531 △7,473
法人税等の支払額 △872,423 △669,882
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,786,637 2,737,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △62,022 △10,092
定期預金の払戻による収入 61,565 8,875
有価証券の取得による支出 △13,998,379 △13,997,996
有価証券の償還による収入 14,000,000 14,000,000
有形固定資産の取得による支出 △548,313 △368,323
無形固定資産の取得による支出 △187,520 △141,698
店舗売却による収入 194,680 66,894
関係会社株式の取得による支出 △119,301
その他 △3,889 △4,854
投資活動によるキャッシュ・フロー △543,880 △566,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,266,474 △1,243,701
その他 △97,344 △220,075
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,363,818 △1,463,777
現金及び現金同等物に係る換算差額 △49,360 △49,520
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △170,422 657,695
現金及び現金同等物の期首残高 18,309,428 17,885,011
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 18,139,005 ※1 18,542,707

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

前連結会計年度

(2019年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年8月31日)
--- --- ---
加盟店の金融機関借入の保証 282,121千円 263,747千円
また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、1件の家賃の債務保証を行っております。 また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、1件の家賃の債務保証を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

  至  2018年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年8月31日)
運賃及び荷造費 1,159,508千円 1,205,348千円
貸倒引当金繰入額 △551 △416
債務保証損失引当金繰入額 △50 △1,654
給料及び手当 1,964,820 1,985,660
賞与引当金繰入額 278,938 302,578
雑給 1,404,627 1,415,355
退職給付費用 46,050 50,596
株主優待引当金繰入額 43,718 41,262
水道光熱費 366,608 364,687
消耗品費 360,071 354,616
賃借料 1,146,956 1,188,108
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 18,601,121千円 18,825,715千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △462,115 △283,008
現金及び現金同等物 18,139,005 18,542,707
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年5月28日

定時株主総会
普通株式 1,277,018 40 2018年2月28日 2018年5月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年10月5日

取締役会
普通株式 1,245,093 39 2018年8月31日 2018年11月16日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年5月29日

定時株主総会
普通株式 1,245,093 39 2019年2月28日 2019年5月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年10月4日

取締役会
普通株式 1,277,016 40 2019年8月31日 2019年11月15日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)及び当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)

当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

至 2018年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年8月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 49円81銭 59円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,590,122 1,909,967
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,590,122 1,909,967
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,925 31,925

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

2019年10月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,277,016千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月15日

(注)  2019年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20191010091744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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