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ARBEIT-TIMES CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 10, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月10日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自  2019年6月1日  至  2019年8月31日)
【会社名】 株式会社アルバイトタイムス
【英訳名】 ARBEIT-TIMES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 垣 内 康 晴
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目6番13号 京橋ヨツギビル

(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記最寄の連絡場所に

 おいて行っております。)
【電話番号】 03-3254-2501
【事務連絡者氏名】 取締役 堀 田 欣 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田富山町5番地1 神田ビジネスキューブ
【電話番号】 03-3254-2501
【事務連絡者氏名】 取締役 堀 田 欣 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05316 23410 株式会社アルバイトタイムス ARBEIT-TIMES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E05316-000 2019-10-10 E05316-000 2018-03-01 2018-08-31 E05316-000 2018-03-01 2019-02-28 E05316-000 2019-03-01 2019-08-31 E05316-000 2018-08-31 E05316-000 2019-02-28 E05316-000 2019-08-31 E05316-000 2018-06-01 2018-08-31 E05316-000 2019-06-01 2019-08-31 E05316-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05316-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05316-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05316-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05316-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05316-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05316-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05316-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05316-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05316-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05316-000 2018-02-28 E05316-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E05316-000:InformationProvisionReportableSegmentsMember E05316-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E05316-000:InformationProvisionReportableSegmentsMember E05316-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E05316-000:SalesPromotionSupportReportableSegmentsMember E05316-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E05316-000:SalesPromotionSupportReportableSegmentsMember E05316-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05316-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05316-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05316-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0028547003109.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第2四半期

連結累計期間 | 第47期

第2四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  2018年3月1日

至  2018年8月31日 | 自  2019年3月1日

至  2019年8月31日 | 自  2018年3月1日

至  2019年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,786,225 | 2,377,809 | 5,469,327 |
| 経常利益 | (千円) | 294,426 | 121,274 | 564,797 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 202,530 | 84,468 | 366,551 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 192,326 | 78,359 | 360,510 |
| 純資産額 | (千円) | 4,852,117 | 4,913,907 | 5,020,300 |
| 総資産額 | (千円) | 5,665,370 | 5,580,621 | 5,889,736 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 7.67 | 3.20 | 13.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 85.6 | 88.0 | 85.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 328,125 | △15,864 | 602,847 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △15,978 | △35,422 | △55,104 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △183,726 | △183,085 | △184,532 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,136,171 | 4,135,921 | 4,371,126 |

回次 第46期

第2四半期

連結会計期間
第47期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年6月1日

至  2018年8月31日
自  2019年6月1日

至  2019年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 3.08 1.83

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連

結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び全連結会計年度に係る主要な経営指標

等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

当第2四半期連結累計期間において、共同出資により株式会社BizMoを設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に陰りが見られるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に消費の底堅さは継続しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。

このような経済環境下、雇用情勢については採用意欲の高止まり傾向は継続しており、当社の戦略地域である静岡県においては2019年8月の有効求人倍率が前年同月比0.12ポイント下降の1.57倍となるものの、雇用環境は底堅く推移しております。

このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・選択・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力しました。 

当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、個別多様化している入職ルートに対応するため、求人メディアにおいては、シニアや女性、医療介護、ドライバー等の属性や業種に特化した無料求人誌『DOMO(ドーモ)』別冊版を発行しました。また、リアルマッチングの機会として、転職・就職イベント『シゴトフェア』や子育てママから就職・転職を希望する女性のための合同企業面談会『シゴトフェア Woman(ウーマン)』等のイベントを静岡県及び愛知県で開催いたしました。

また、2019年5月7日に愛知県、岐阜県を中心とする東海地方において、新聞折込求人広告を手掛ける地域市場シェア首位の三光アド社と人材サービス関連商材を販売する合弁会社を設立し、当第2四半期より営業を開始いたしました。当該合弁会社の設立により、静岡県ならびに名古屋市内、名古屋市内近郊及び西三河地域を中心のエリア展開を静岡県、愛知県内全域及び岐阜県主要地域へと拡大いたしました。

外国人採用支援事業では、2018年3月に日本国内のミャンマー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャンマー Job Fair(ジョブフェア)』を継続開催いたしました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,377百万円(前年同四半期比14.7%減)となりました。売上原価は、765百万円(前年同四半期比12.2%減)、販売費及び一般管理費は、1,494百万円(前年同四半期比8.1%減)となりました。営業利益は、117百万円(前年同四半期比59.1%減)、経常利益は121百万円(前年同四半期比58.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円(前年同四半期比58.3%減)となりました。

セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)を示すと、次のとおりであります。

(情報提供事業)

情報提供事業では、『DOMO NET(ドーモネット)』と連携した採用管理システムを提供するサービス『ワガシャ de DOMO』の販売は堅調に推移したものの、前連結会計年度と比較し発行回数が少ない『DOMO』静岡県内版の売上の減少や『DOMOリーフ』の休刊等により,売上高は1,950百万円(前年同四半期比15.7%減)、セグメント利益は432百万円(前年同四半期比25.9%減)となりました。

(販促支援事業)

販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、前連結会計年度における大口顧客の休刊等により売上が減少し、販促支援事業における売上高は449百万円(前年同四半期比10.1%減)、セグメント利益は42百万円(前年同四半期比5.0%減)となりました。

(2)財政状態の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

当第2四半期連結会計期間末の総資産は5,580百万円(前連結会計年度末比5.2%減)、負債が666百万円(前連結会計年度末比23.3%減)、純資産が4,913百万円(前連結会計年度末比2.1%減)となりました。また、自己資本比率は88.0%となりました。

資産の部では、流動資産が4,738百万円(前連結会計年度末比5.6%減)となりました。内訳として、現金及び預金が4,135百万円(前連結会計年度末比5.4%減)、売掛金が465百万円(前連結会計年度末比13.4%減)等となったためです。

固定資産は842百万円(前連結会計年度末比3.2%減)となりました。内訳として、有形固定資産が584百万円(前連結会計年度末比0.3%減)、無形固定資産が97百万円(前連結会計年度末比5.5%減)、投資その他の資産が161百万円(前連結会計年度末比11.3%減)となったためです。

負債は666百万円(前連結会計年度末比23.3%減)となりました。これは、未払金が376百万円(前連結会計年度末比13.5%減)、賞与引当金が88百万円(前連結会計年度末比6.8%減)、未払法人税等が39百万円(前連結会計年度比74.4%減)等となったためです。

純資産は4,913百万円(前連結会計年度末比2.1%減)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当により利益剰余金が4,994百万円(前連結会計年度末比2.0%減)等となったためです。

(3)キャッシュ・フローの分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて235百万円減少し、4,135百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、15百万円(前年同四半期は328百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が121百万円、減価償却費が22百万円、売上債権の減少額が71百万円等となった一方で、未払債務の減少額が63百万円、賞与引当金の減少額が6百万円、法人税等の支払額が117百万円等となったためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、35百万円(前年同四半期は15百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3百万円、無形固定資産の取得による支出が2百万円、関係会社株式の取得による支出が2百万円、関係会社への貸付による支出が20百万円等となったためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、183百万円(前年同四半期は183百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額が183百万円となったためです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 136,700,000
136,700,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(2019年10月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 32,237,249 32,237,249 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
32,237,249 32,237,249

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年8月31日 32,237,249 455,997 540,425
2019年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合(%)
満井 義政 静岡県静岡市駿河区 8,327 31.55
公益財団法人就職支援財団 静岡県静岡市葵区御幸町11-30 2,000 7.57
バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジェイピーアールデイ アイエスジー エフイー-エイシー

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2-7-1)
543 2.06
株式会社静岡銀行

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
静岡県静岡市葵区呉服町1-10

(東京都港区浜松町2-11-3)
432 1.63
垣内 康晴 東京都江東区 426 1.61
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 424 1.60
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1-4-10 354 1.34
堀田 欣弘 神奈川県横浜市青葉区 328 1.24
静岡キャピタル株式会社 静岡県静岡市清水区草薙北2-1 252 0.95
高橋 真一 静岡県静岡市駿河区 250 0.94
13,338 50.53

(注)  上記のほか当社所有の自己株式5,844,059株(18.12%)があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

5,844,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

263,821

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

26,382,100

単元未満株式

普通株式 11,149

発行済株式総数

32,237,249

総株主の議決権

263,821

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2019年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アルバイトタイムス
東京都中央区京橋

2-6-13
5,844,000 5,844,000 18.12
5,844,000 5,844,000 18.12

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,371,126 4,135,921
売掛金 537,442 465,542
その他 111,169 136,721
貸倒引当金 △306 △106
流動資産合計 5,019,431 4,738,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 125,111 124,831
土地 444,475 444,475
その他(純額) 16,203 14,828
有形固定資産合計 585,789 584,135
無形固定資産
ソフトウエア 92,198 86,541
その他 10,606 10,606
無形固定資産合計 102,804 97,147
投資その他の資産
その他 183,001 162,046
貸倒引当金 △1,290 △786
投資その他の資産合計 181,710 161,260
固定資産合計 870,305 842,543
資産合計 5,889,736 5,580,621
負債の部
流動負債
未払金 435,820 376,901
賞与引当金 94,675 88,250
その他 338,939 201,561
流動負債合計 869,435 666,714
負債合計 869,435 666,714
純資産の部
株主資本
資本金 455,997 455,997
資本剰余金 540,425 540,425
利益剰余金 5,095,071 4,994,787
自己株式 △1,076,000 △1,076,000
株主資本合計 5,015,493 4,915,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,660 1,576
為替換算調整勘定 △2,275 △3,215
その他の包括利益累計額合計 4,385 △1,639
非支配株主持分 422 337
純資産合計 5,020,300 4,913,907
負債純資産合計 5,889,736 5,580,621

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
売上高 2,786,225 2,377,809
売上原価 871,768 765,289
売上総利益 1,914,457 1,612,520
販売費及び一般管理費 ※1 1,626,644 ※1 1,494,697
営業利益 287,812 117,822
営業外収益
受取利息 87 100
受取賃貸料 420 420
投資事業組合運用益 5,163 2,808
持分法による投資利益 781
その他 2,538 2,310
営業外収益合計 8,209 6,420
営業外費用
違約金 293 835
為替差損 832
その他 1,301 1,300
営業外費用合計 1,595 2,968
経常利益 294,426 121,274
特別損失
減損損失 2,714
特別損失合計 2,714
税金等調整前四半期純利益 291,711 121,274
法人税、住民税及び事業税 103,777 29,965
法人税等調整額 △13,213 6,299
法人税等合計 90,564 36,264
四半期純利益 201,147 85,009
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1,382 541
親会社株主に帰属する四半期純利益 202,530 84,468

 0104035_honbun_0028547003109.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
四半期純利益 201,147 85,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,388 △5,084
為替換算調整勘定 △1,432 △1,566
その他の包括利益合計 △8,820 △6,650
四半期包括利益 192,326 78,359
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 193,823 78,444
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,496 △84

 0104050_honbun_0028547003109.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 291,711 121,274
減価償却費 18,432 22,298
減損損失 2,714
貸倒引当金の増減額(△は減少) △119 △703
賞与引当金の増減額(△は減少) 37,589 △6,425
受取利息及び受取配当金 △87 △99
投資事業組合運用損益(△は益) △5,163 △2,808
持分法による投資損益(△は益) △781
売上債権の増減額(△は増加) 56,765 71,732
たな卸資産の増減額(△は増加) 169 1,451
未払債務の増減額(△は減少) △41,583 △63,843
未払消費税等の増減額(△は減少) 8,573 △20,028
その他 18,008 △31,643
小計 387,010 90,423
利息及び配当金の受取額 6,786 11,586
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △65,670 △117,873
営業活動によるキャッシュ・フロー 328,125 △15,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,400 △3,700
有形固定資産の除却による支出 △2,251
無形固定資産の取得による支出 △13,715 △2,970
関係会社株式の取得による支出 △2,000
敷金及び保証金の差入による支出 △40 △4,699
敷金及び保証金の回収による収入 177 199
貸付けによる支出 △20,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,978 △35,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0
配当金の支払額 △183,725 △183,085
財務活動によるキャッシュ・フロー △183,726 △183,085
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,832 △832
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 126,588 △235,204
現金及び現金同等物の期首残高 4,009,583 4,371,126
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 4,136,171 ※1 4,135,921

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間において、共同出資により株式会社BizMoを設立したことに伴い、同社を持分法の適用の範囲に含めております。  (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分のその他に含めて表示しております。                       

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)
給与手当 397,858 千円 371,342 千円
賞与引当金繰入額 95,245 千円 84,167 千円
退職給付費用 15,741 千円 15,645 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)
現金及び預金勘定 4,136,171千円 4,135,921千円
現金及び現金同等物 4,136,171千円 4,135,921千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年3月1日  至  2018年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月24日

定時株主総会
普通株式 184,752 7 2018年2月28日 2018年5月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月28日

定時株主総会
普通株式 184,752 7 2019年2月28日 2019年5月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。      ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2018年3月1日  至  2018年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 (注1) 四半期連結損益計算書計上額(注2)
情報提供 販促支援
売上高
外部顧客への売上高 2,314,602 471,623 2,786,225 2,786,225
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
28,140 28,140 △28,140
2,314,602 499,764 2,814,366 △28,140 2,786,225
セグメント利益 583,620 44,707 628,327 △340,515 287,812

(注) 1.セグメント利益の調整額△340,515千円は、セグメント間取引消去2,220千円及び全社費用△342,735千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「情報提供事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては2,714千円であります。  

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 (注1) 四半期連結損益計算書計上額(注2)
情報提供 販促支援
売上高
外部顧客への売上高 1,950,532 427,277 2,377,809 2,377,809
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
21,836 21,836 △21,836
1,950,532 449,113 2,399,645 △21,836 2,377,809
セグメント利益 432,448 42,456 474,904 △357,081 117,822

(注) 1.セグメント利益の調整額△357,081千円は、セグメント間取引消去2,220千円及び全社費用△359,301千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 7円 67銭 3円 20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 202,530 84,468
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
202,530 84,468
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,393 26,393

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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