Seven & i Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 11, 2019

 第２四半期報告書_20191010091052

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月11日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】	Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井阪　隆一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部シニアオフィサー　　中村　英和
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部シニアオフィサー　　中村　英和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03462 33820 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス Seven & i Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E03462-000 2019-03-01 2019-08-31 E03462-000 2018-08-31 E03462-000 2019-02-28 E03462-000 2018-06-01 2018-08-31 E03462-000 2018-03-01 2018-08-31 E03462-000 2018-03-01 2019-02-28 E03462-000 2018-02-28 E03462-000 2019-08-31 E03462-000 2019-06-01 2019-08-31 E03462-000 2019-10-11 E03462-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:SpecialtyStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:SpecialtyStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03462-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03462-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03462-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03462-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03462-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03462-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03462-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03462-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03462-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03462-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191010091052

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期 連結累計期間	第15期 第２四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年８月31日	自　2019年３月１日 至　2019年８月31日	自　2018年３月１日 至　2019年２月28日
営業収益	（百万円）	3,343,538	3,313,224	6,791,215
経常利益	（百万円）	196,890	203,234	406,523
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	101,355	110,647	203,004
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	84,737	95,730	184,963
純資産額	（百万円）	2,616,882	2,666,454	2,672,486
総資産額	（百万円）	5,718,486	5,959,406	5,795,065
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	114.58	125.14	229.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	114.50	125.04	229.31
自己資本比率	（％）	43.2	42.2	43.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	308,403	329,065	577,325
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△464,936	△165,735	△556,945
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	31,677	△91,982	△5,324
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,169,167	1,379,770	1,310,729

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年６月１日 至　2018年８月31日	自　2019年６月１日 至　2019年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	66.10	66.25

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」を第１四半期連結会計期間より適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　当第２四半期連結累計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191010091052

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

また、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」を第１四半期連結会計期間より適用しており、キャッシュ・フローの状況については遡及処理後の前第２四半期連結累計期間の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、本年10月の消費税率引き上げを控えた消費者心理の落ち込み影響もあり、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続きました。

お客様の選別の目が一層厳しくなるこのような環境の中、当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。

当該期間におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発・販売を推進するとともに、接客の質を改善するなど、お客様満足度の向上に取り組みました。

これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

	2019年２月期　第２四半期		2020年２月期　第２四半期
	前年同期比		前年同期比
営業収益	3,343,538	111.9％	3,313,224	99.1％
営業利益	199,610	102.6％	205,127	102.8％
経常利益	196,890	101.4％	203,234	103.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益	101,355	113.3％	110,647	109.2％
為替レート	U.S.$1＝108.67円		U.S.$1＝110.06円
1元＝17.08円		1元＝16.20円

なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結累計期間としてそれぞれ過去最高益を達成いたしました。

また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、5,997,499百万円（前年同期比100.8％）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は142億円、営業利益は４億円増加しております。

当第２四半期連結累計期間のセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。

（セグメント別営業収益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2019年２月期　第２四半期		2020年２月期　第２四半期
	前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	486,243	102.9％	488,063	100.4％
海外コンビニエンスストア事業	1,357,934	141.8％	1,364,648	100.5％
スーパーストア事業	948,520	100.6％	922,950	97.3％
百貨店事業	285,851	86.6％	283,348	99.1％
金融関連事業	108,117	106.7％	107,795	99.7％
専門店事業	182,733	87.6％	171,754	94.0％
その他の事業	11,493	99.5％	12,016	104.5％
調整額（消去及び全社）	△37,356	－	△37,353	－
合　計	3,343,538	111.9％	3,313,224	99.1％

（セグメント別営業利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2019年２月期　第２四半期		2020年２月期　第２四半期
	前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	127,833	97.5％	133,397	104.4％
海外コンビニエンスストア事業	36,259	108.4％	40,660	112.1％
スーパーストア事業	9,409	141.1％	6,996	74.4％
百貨店事業	96	11.0％	△618	－
金融関連事業	28,349	109.8％	27,100	95.6％
専門店事業	3,794	454.8％	4,065	107.1％
その他の事業	1,332	62.9％	796	59.8％
調整額（消去及び全社）	△7,465	－	△7,271	－
合　計	199,610	102.6％	205,127	102.8％

①　国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は488,063百万円（前年同期比100.4％）、営業利益は133,397百万円（同104.4％）となりました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人件費の上昇をはじめとした国内労働市場の環境変化を受け、従来のビジネスモデルの見直しに着手いたしました。一例として、セブン‐イレブン店舗の営業時間短縮が及ぼす影響を検証すべく、営業時間や人員配置等において複数のケースを想定した実験に加え、店内作業負荷低減を目的とした省人化設備導入実験を開始いたしました。

また、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応するため、店内レイアウトを刷新した店舗数の拡大に加え、新商品の開発・販売及び既存商品の継続した品質向上に取り組みました。当第２四半期連結累計期間における既存店売上は、天候影響等により前年を下回りましたが、営業利益は132,425百万円（前年同期比103.9％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,532,679百万円（同101.9％）となりました。

なお、本年７月には、株式会社セブン‐イレブン・沖縄が、全国で最後の出店エリアとなる沖縄県への店舗展開をスタートさせたことにより、47都道府県全てにセブン‐イレブン店舗の出店を達成いたしました。

②　海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,364,648百万円（前年同期比100.5％）、営業利益は40,660百万円（同112.1％）となりました。

北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力いたしました結果、当第２四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は50,493百万円（前年同期比111.8％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長により、1,948,346百万円（同101.6％）となりました。

③　スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は922,950百万円（前年同期比97.3％）、営業利益は6,996百万円（同74.4％）となりました。

総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、第１四半期に、店舗の立地優位性を活かした不動産再開発により、千住店・厚木店・上大岡店をそれぞれ「イトーヨーカドー食品館」としてリニューアルオープンいたしました。当社は、引き続き事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場面積適正化及び食品の営業強化に注力いたしましたが、当第２四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業利益は506百万円（前年同期比27.3％）となりました。

食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、当第２四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回りましたが、主に荒利率の改善による収益性向上に努めた結果、営業利益は6,253百万円（同111.1％）となりました。

④　百貨店事業

百貨店事業における営業収益は283,348百万円（前年同期比99.1％）、営業損失は618百万円（前年同期差715百万円減）となりました。

株式会社そごう・西武は、事業構造改革の一環として首都圏大型店舗へ経営資源を集中させる戦略を推進する一方で、郊外店舗の新しいオペレーションモデルとして、百貨店と専門店の融合を目指した西武所沢店のリニューアルに着手いたしました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業損失は前第２四半期連結累計期間と比べ785百万円増加し、1,078百万円となりました。

⑤　金融関連事業

金融関連事業における営業収益は107,795百万円（前年同期比99.7％）、営業利益は27,100百万円（同95.6％）となりました。

株式会社セブン銀行における当第２四半期末時点の国内ＡＴＭ設置台数は、25,325台（前連結会計年度末差242台増）まで拡大いたしましたが、一部提携金融機関による手数料体系変更や決済手段の多様化等の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は90.4件（前年同期差3.5件減）となり、ＡＴＭ総利用件数も前年を下回りました。なお、当行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて7,923億円となりました。

また、当金融関連事業におけるクレジットカード事業に付随するセキュリティ対策強化に向けたカードのＩＣ化や、当社グループのバーコード決済サービス「7pay(セブンペイ)」に関する費用を計上いたしました。

なお、7payにおきましては、一部アカウントに対する不正アクセスが発生したことにより、既存のスキームに基づいたサービス提供の継続が困難であるとの判断に至り、2019年9月30日をもって当該サービスを廃止いたしました。

⑥　専門店事業

専門店事業における営業収益は171,754百万円（前年同期比94.0％）、営業利益は4,065百万円（同107.1％）となりました。

お客様ニーズに対応した商品政策の実行により、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズや株式会社ロフトなどの営業利益は前第２四半期連結累計期間を上回りました。

⑦　その他の事業

その他の事業における営業収益は12,016百万円（前年同期比104.5％）、営業利益は796百万円（同59.8％）となりました。

⑧　調整額（消去及び全社）

グループＣＲＭ（顧客関係管理）戦略に係る費用等を計上しており、営業損失は前第２四半期連結累計期間と比べ193百万円減の7,271百万円となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ164,341百万円増の5,959,406百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が72,488百万円増加したことなどに伴い、前連結会計年度末に比べ171,396百万円増加し、固定資産は、主に新規出店や既存店への投資に伴う有形固定資産取得等に付随し建物及び構築物が増加した一方、為替レート変動に伴いのれんが減少したことなどにより、9,639百万円減少いたしました。

負債は、当社及びセブン銀行による社債の償還があった一方、決算月の営業日数の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ170,373百万円増の3,292,952百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した一方、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,032百万円減の2,666,454百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ69,040百万円増加し1,379,770百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、329,065百万円（前年同期比106.7％）となりました。前年同期に比べ20,662百万円増加した主な要因は、ＡＴＭ未決済資金の純増減により29,411百万円減少した一方、預り金の増減額が62,073百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、165,735百万円（前年同期比35.6％）となりました。前年同期に比べ299,200百万円減少した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得等が減少したことによるものであります。これに伴い、有形固定資産の取得による支出が179,193百万円及び事業取得による支出が162,865百万円それぞれ減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、91,982百万円（前年同期は31,677百万円の収入）となりました。前年同期に比べ123,659百万円減少した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得に伴う資金調達等が減少したことによるものであります。これに伴い、短期借入金の純増減額が64,139百万円及び長期借入れによる収入が74,903百万円それぞれ減少しております。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20191010091052

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,500,000,000
計	4,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2019年10月11日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	886,441,983	886,441,983	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	886,441,983	886,441,983	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日 ～2019年８月31日	－	886,441	－	50,000	－	875,496

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤興業株式会社	東京都千代田区五番町12番地３	68,901	7.78
日本マスタートラスト　　 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	66,869	7.55
日本トラスティ・サービス　　　信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	46,638	5.27
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	22,522	2.54
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	17,672	1.99
伊藤雅俊	東京都港区	16,799	1.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	16,256	1.83
三井物産株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	16,222	1.83
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	15,810	1.78
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	12,442	1.40
計	－	300,134	33.92

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち63,352千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち40,862千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。

３　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数の全ての株式数は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。

４　上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。

５　2019年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2019年８月26日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	2,000	0.23
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	22,995	2.59
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12番１号	7,616	0.86
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	15,422	1.74

６　2019年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2019年８月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	8,643	0.98
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	△110	△0.01
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋１丁目12番１号	37,205	4.20

７　2019年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.14において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年８月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書No.14の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	34,175	3.86
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	16,360	1.85

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,823,300	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　50,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 883,988,700	8,839,887	－
単元未満株式	普通株式　　 579,483	－	－
発行済株式総数	886,441,983	－	－
総株主の議決権	－	8,839,887	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,018,300株（議決権の数10,183個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式733,200株（議決権の数7,332個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	東京都千代田区 二番町８番地８	1,823,300	－	1,823,300	0.21
（相互保有株式） プライムデリカ株式会社	神奈川県相模原市南区麻溝台１丁目７番１号	45,400	－	45,400	0.01
（相互保有株式） アイング株式会社	東京都千代田区麹町二丁目14番地	5,100	－	5,100	0.00
計	－	1,873,800	－	1,873,800	0.21

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191010091052

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,314,564	1,387,053
受取手形及び売掛金	336,070	372,507
営業貸付金	101,490	102,343
商品及び製品	178,178	180,821
仕掛品	60	55
原材料及び貯蔵品	2,781	2,900
前払費用	55,867	55,698
ＡＴＭ仮払金	95,694	140,776
その他	247,497	261,875
貸倒引当金	△5,747	△6,176
流動資産合計	2,326,459	2,497,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	954,093	973,839
工具、器具及び備品（純額）	306,321	313,505
土地	751,616	746,300
リース資産（純額）	6,858	7,529
建設仮勘定	89,463	77,223
その他（純額）	10,277	13,071
有形固定資産合計	2,118,630	2,131,469
無形固定資産
のれん	371,969	357,419
ソフトウエア	85,475	91,452
その他	151,043	150,905
無形固定資産合計	608,487	599,777
投資その他の資産
投資有価証券	191,985	187,028
長期貸付金	14,415	14,262
差入保証金	372,348	366,331
建設協力立替金	548	449
退職給付に係る資産	43,666	45,678
繰延税金資産	57,424	55,887
その他	63,878	60,768
貸倒引当金	△2,881	△2,788
投資その他の資産合計	741,385	727,618
固定資産合計	3,468,504	3,458,865
繰延資産
開業費	101	2,686
繰延資産合計	101	2,686
資産合計	5,795,065	5,959,406

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	411,602	488,326
短期借入金	143,160	153,360
1年内償還予定の社債	50,000	80,000
1年内返済予定の長期借入金	106,688	109,840
未払法人税等	42,642	39,598
未払費用	128,802	127,819
預り金	174,043	232,657
ＡＴＭ仮受金	43,530	56,439
販売促進引当金	19,467	19,691
賞与引当金	13,829	16,078
役員賞与引当金	364	175
商品券回収損引当金	1,296	1,142
返品調整引当金	98	77
銀行業における預金	588,395	613,549
その他	268,841	286,314
流動負債合計	1,992,763	2,225,072
固定負債
社債	361,914	281,915
長期借入金	443,425	426,108
繰延税金負債	43,926	38,559
役員退職慰労引当金	925	825
株式給付引当金	159	3,090
退職給付に係る負債	7,534	7,182
長期預り金	53,145	52,891
資産除去債務	85,971	86,752
その他	132,811	170,554
固定負債合計	1,129,814	1,067,880
負債合計	3,122,578	3,292,952
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	409,859	409,262
利益剰余金	2,015,630	2,041,576
自己株式	△4,680	△11,318
株主資本合計	2,470,808	2,489,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,150	23,904
繰延ヘッジ損益	△69	△318
為替換算調整勘定	23,768	4,615
退職給付に係る調整累計額	737	△438
その他の包括利益累計額合計	50,587	27,762
新株予約権	2,805	333
非支配株主持分	148,285	148,836
純資産合計	2,672,486	2,666,454
負債純資産合計	5,795,065	5,959,406

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業収益	3,343,538	3,313,224
売上高	2,707,453	2,656,629
売上原価	2,173,075	2,120,628
売上総利益	534,377	536,001
営業収入	※１ 636,085	※１ 656,595
営業総利益	1,170,463	1,192,596
販売費及び一般管理費	※２ 970,852	※２ 987,469
営業利益	199,610	205,127
営業外収益
受取利息	2,585	1,796
持分法による投資利益	500	2,188
その他	2,867	1,977
営業外収益合計	5,953	5,962
営業外費用
支払利息	5,669	4,701
社債利息	1,035	844
その他	1,968	2,310
営業外費用合計	8,673	7,855
経常利益	196,890	203,234
特別利益
固定資産売却益	4,723	1,605
事業構造改革に伴う固定資産売却益	14	78
その他	495	713
特別利益合計	5,233	2,398
特別損失
固定資産廃棄損	9,047	6,499
減損損失	21,864	10,481
デジタル・決済サービス関連損失	－	※３ 6,524
事業構造改革費用	※４ 1,300	※４ 2,676
のれん償却額	※５ 3,829	－
子会社株式売却損	3,320	－
その他	6,486	3,786
特別損失合計	45,849	29,969
税金等調整前四半期純利益	156,275	175,663
法人税、住民税及び事業税	45,051	43,884
法人税等調整額	8,636	13,105
法人税等合計	53,687	56,989
四半期純利益	102,587	118,673
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,232	8,026
親会社株主に帰属する四半期純利益	101,355	110,647

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	102,587	118,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,765	△2,219
繰延ヘッジ損益	130	△249
為替換算調整勘定	△22,596	△19,271
退職給付に係る調整額	865	△1,185
持分法適用会社に対する持分相当額	△15	△16
その他の包括利益合計	△17,849	△22,943
四半期包括利益	84,737	95,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	84,108	87,823
非支配株主に係る四半期包括利益	628	7,906

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	156,275	175,663
減価償却費	108,609	111,622
減損損失	22,943	15,276
のれん償却額	15,158	11,789
受取利息	△2,585	△1,796
支払利息及び社債利息	6,704	5,545
持分法による投資損益（△は益）	△500	△2,188
固定資産売却益	△4,738	△1,684
固定資産廃棄損	9,047	6,500
子会社株式売却損益（△は益）	3,320	－
売上債権の増減額（△は増加）	△29,233	△38,065
営業貸付金の増減額（△は増加）	455	△852
たな卸資産の増減額（△は増加）	△502	△4,484
仕入債務の増減額（△は減少）	78,132	79,841
預り金の増減額（△は減少）	△3,658	58,415
銀行業における借入金の純増減（△は減少）	－	△10,000
銀行業における社債の純増減（△は減少）	△15,000	△10,000
銀行業における預金の純増減（△は減少)	10,952	25,153
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	△2,760	△32,171
その他	761	△7,662
小計	353,381	380,901
利息及び配当金の受取額	2,311	1,725
利息の支払額	△6,416	△5,585
法人税等の支払額	△40,873	△47,975
営業活動によるキャッシュ・フロー	308,403	329,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△329,590	△150,397
有形固定資産の売却による収入	71,316	5,234
無形固定資産の取得による支出	△18,050	△21,120
投資有価証券の取得による支出	△23,858	△11,907
投資有価証券の売却による収入	5,900	18,198
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△127	－
差入保証金の差入による支出	△7,985	△4,463
差入保証金の回収による収入	14,948	14,448
預り保証金の受入による収入	1,490	1,479
預り保証金の返還による支出	△1,866	△2,043
事業取得による支出	△172,327	△9,461
定期預金の預入による支出	△9,562	△1,824
定期預金の払戻による収入	6,810	2,408
その他	△2,034	△6,297
投資活動によるキャッシュ・フロー	△464,936	△165,735

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	74,339	10,200
長期借入れによる収入	110,103	35,200
長期借入金の返済による支出	△42,327	△31,833
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	2,281	－
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△2,281	－
社債の償還による支出	△60,000	△40,000
非支配株主からの払込みによる収入	0	416
自己株式の取得による支出	△9	△6,708
配当金の支払額	△39,785	△41,990
非支配株主への配当金の支払額	△3,939	△4,694
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△3,857
その他	△6,703	△8,714
財務活動によるキャッシュ・フロー	31,677	△91,982
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,886	△2,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△131,742	69,040
現金及び現金同等物の期首残高	1,300,917	1,310,729
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△7	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,169,167	※ 1,379,770

【注記事項】

（会計方針の変更）

（ASU第2014-09号　「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用しております。

これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高が43,794百万円減少しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（ASU第2016-18号　「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」の適用）

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」を第１四半期連結会計期間より適用しております。

ASU第2016-18号は、連結キャッシュ・フロー計算書において、拘束性現金（拘束性現金同等物を含む）を、現金及び現金同等物に含めて開示することを要求しています。

この基準の適用により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物に拘束性現金を含めて開示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が26,582百万円、流動負債の「その他」が31百万円、固定負債の「繰延税金負債」が205百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が26,345百万円増加しております。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社及び一部の連結子会社は、当第２四半期連結累計期間より、当社及び一部の連結子会社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は3,888百万円、株式数は1,018千株であります。

（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社及び一部の連結子会社は、当第２四半期連結累計期間より、当社及び一部の連結子会社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退職時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は2,813百万円、株式数は733千株であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日  至　2018年８月31日）

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入392,390百万円、121,567百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,428,702百万円、698,077百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日  至　2019年８月31日）

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入401,457百万円、127,644百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,484,921百万円、734,558百万円であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）
宣伝装飾費	68,932百万円	67,091百万円
従業員給与・賞与	225,436	225,800
賞与引当金繰入額	15,982	16,021
退職給付費用	6,162	4,049
地代家賃	186,924	193,544
減価償却費	103,263	105,657

※３　デジタル・決済サービス関連損失の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）
減損損失	－百万円	4,575百万円
セキュリティ対策費	－	865
その他	－	1,083
計	－	6,524

※４　事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）
転進支援金	12百万円	2,108百万円
減損損失	1,078	218
店舗閉鎖損失	203	213
その他	6	136
計	1,300	2,676

※５　のれん償却額

前第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるFCTI, Inc.の株式の実質価額に相当額の価値

下落が生じていると判断したため、同社に係るのれんを償却（3,829百万円）したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,187,513百万円	1,387,053百万円
拘束性現金	428	6,784
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び 譲渡性預金	△18,773	△14,066
現金及び現金同等物	1,169,167	1,379,770

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	39,805百万円	45.00円	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月11日 取締役会	普通株式	42,018百万円	47.50円	2018年８月31日	2018年11月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	42,018百万円	47.50円	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月10日 取締役会	普通株式	42,019百万円	47.50円	2019年８月31日	2019年11月15日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれております。

３　株主資本の金額の著しい変動

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」を第１四半期連結会計期間より適用しております。これに伴う影響については、「第４　経理の状況　[注記事項]（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	金融関連 事業	専門店事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	485,560	1,356,901	944,258	282,453	88,987	181,918	3,444	3,343,524	14	3,343,538
セグメント間の 内部営業収益又は振替高	683	1,032	4,261	3,398	19,130	814	8,049	37,370	△37,370	－
計	486,243	1,357,934	948,520	285,851	108,117	182,733	11,493	3,380,895	△37,356	3,343,538
セグメント利益又は 損失（△）	127,833	36,259	9,409	96	28,349	3,794	1,332	207,076	△7,465	199,610

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,465百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第２四半期連結累計期間に、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.がSunoco LP社の事業の一部を取得した事に伴い、海外コンビニエンスストア事業において、のれんが154,116百万円（1,390,445千USドル）発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（注）円貨額は取得日である2018年１月23日レート（１USドル＝110.84円）にて換算しております。

また、前第２四半期連結累計期間に、当社の連結子会社であるFCTI, Inc.の株式の実質価額に相当額の価値下落が生じていると判断し、同社に係るのれんの償却を行ったことにより、金融関連事業においてのれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの減少額は3,829百万円であります。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
---	---	---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客に対する営業収益	1,907,300	1,377,649	58,588	3,343,538	－	3,343,538
所在地間の内部営業収益 又は振替高	398	203	－	601	△601	－
計	1,907,699	1,377,853	58,588	3,344,140	△601	3,343,538
営業利益又は損失（△）	164,459	34,554	591	199,605	5	199,610

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	金融関連 事業	専門店事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	486,624	1,363,621	918,894	279,868	89,606	171,016	3,569	3,313,202	22	3,313,224
セグメント間の 内部営業収益又は振替高	1,439	1,027	4,056	3,479	18,188	738	8,446	37,376	△37,376	－
計	488,063	1,364,648	922,950	283,348	107,795	171,754	12,016	3,350,578	△37,353	3,313,224
セグメント利益又は 損失（△）	133,397	40,660	6,996	△618	27,100	4,065	796	212,398	△7,271	205,127

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,271百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（ASU第2014-09号　「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）

「第４　経理の状況　[注記事項]（会計方針の変更）」に記載のとおり、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号　「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」を第１四半期連結会計期間より適用しております。

なお、当該会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の営業収益及びセグメント利益又は損失　（△）に与える影響は軽微であります。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
---	---	---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客に対する営業収益	1,868,739	1,384,998	59,486	3,313,224	－	3,313,224
所在地間の内部営業収益 又は振替高	585	155	－	741	△741	－
計	1,869,324	1,385,154	59,486	3,313,966	△741	3,313,224
営業利益又は損失（△）	164,646	40,525	116	205,287	△160	205,127

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	114円58銭	125円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	101,355	110,647
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	101,355	110,647
普通株式の期中平均株式数（千株）	884,566	884,167
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	114円50銭	125円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	0	6
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益）（百万円）	(0)	(6)
普通株式増加数（千株）	617	658
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、当第２四半期連結累計期間より役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は426千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月10日開催の取締役会におきまして、第15期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額………………………42,019百万円

（ロ） １株当たりの金額……………………………………47円50銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年11月15日

（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20191010091052

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。