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HUB CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自  2019年6月1日  至  2019年8月31日)
【会社名】 株式会社ハブ
【英訳名】 HUB CO. , LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  太 田   剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03-3526-8682
【事務連絡者氏名】 管理本部長      土 屋 雅 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03-3526-8687
【事務連絡者氏名】 財務経理部長    小 林 正 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03473 30300 株式会社ハブ HUB CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E03473-000 2019-10-11 E03473-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03473-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03473-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03473-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03473-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03473-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03473-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03473-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03473-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03473-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03473-000 2019-08-31 E03473-000 2019-03-01 2019-08-31 E03473-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0700147003109.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第2四半期累計期間 | 第22期

第2四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2018年3月1日

至  2018年8月31日 | 自  2019年3月1日

至  2019年8月31日 | 自  2018年3月1日

至  2019年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 5,929,680 | 5,917,781 | 11,550,158 |
| 経常利益 | (千円) | 426,112 | 323,342 | 796,191 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 281,355 | 215,621 | 531,154 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 631,793 | 631,793 | 631,793 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,265,300 | 11,265,300 | 11,265,300 |
| 純資産額 | (千円) | 3,968,462 | 4,276,159 | 4,218,220 |
| 総資産額 | (千円) | 5,731,291 | 6,153,877 | 5,903,137 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 24.98 | 19.14 | 47.16 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 14 |
| 自己資本比率 | (%) | 69.2 | 69.5 | 71.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 573,222 | 497,727 | 972,732 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △257,782 | △381,504 | △458,410 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △219,129 | △209,721 | △275,553 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,905,000 | 1,953,960 | 2,047,458 |

回次 第21期

第2四半期会計期間
第22期

第2四半期会計期間
会計期間 自  2018年6月1日

至  2018年8月31日
自  2019年6月1日

至  2019年8月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.68 7.32

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続いている一方、世界的な貿易摩擦や経済情勢の不確実性の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、原材料価格の高騰や労働単価の上昇に加え、消費嗜好の多様化等により他業種他業態との顧客獲得競争が激化するなど、経営環境はより一層厳しいものとなっております。

このような状況のもと、当社はこの度「中期経営計画(2019年度~2021年度)」を策定いたしました。その初年度となる当事業年度におきましては経営方針を「TRY ~更なる可能性への挑戦~」と定め、従来とは異なる新たな取り組みに挑戦し、その挑戦を通じ当社の更なる可能性を全社一丸となって引き出すことに注力してまいりました。その結果、業績は堅調に推移しておりますが、前年6~7月に実施され大きな盛り上がりを見せたサッカーイベントの反動から、当第2四半期累計期間の既存店の対前年比につきましては、売上高97.5%となりました。

店舗につきましては、2007年にオープンした「82浜松町店」がおかげさまで大変多くのお客様にご来店いただいておりますことから、その同ビル2階に「HUB浜松町店」を、また、日本初となるスタジアム内英国風PUB、当社初となる九州地方の店舗として、福岡の象徴的な存在である福岡ソフトバンクホークスのホームスタジアム「福岡 ヤフオク!ドーム」内に、店舗規模が通常の2倍超の大型店舗「HUB福岡 ヤフオク!ドーム店」を出店いたしました。さらに、英国風PUBの理想形の追求と「HUB」「82」両ブランドのより一層の認知度向上を図り、それぞれの魅力を兼ね備えたコラボレーション店舗1号店として「HUB+82池袋WACCA店」を実験的に出店いたしました。これらにより、当第2四半期会計期間末現在における店舗数は110店舗となりました。

また、これら新規出店とは異なり、客席を持たない売店施設を明治神宮野球場内及び楽天生命パーク宮城内に出店し、「HUB福岡 ヤフオク!ドーム店」と合わせて野球ファンに対する当社店舗の認知度向上を図った取り組みを今期より実施しております。

以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は5,917百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は317百万円(前年同期比25.6%減)、経常利益は323百万円(前年同期比24.1%減)、四半期純利益は215百万円(前年同期比23.4%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて250百万円増加し、6,153百万円となりました。

流動資産は前事業年度末に比べて7百万円減少し、2,413百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産は前事業年度末に比べて258百万円増加し、3,740百万円となりました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債は前事業年度末に比べて192百万円増加し、1,877百万円となりました。これは主に未払消費税等が減少したものの、未払金、買掛金及び未払費用が増加したことによるものであります。

純資産は前事業年度末に比べて57百万円増加し、4,276百万円となりました。これは主に配当金の支払により157百万円減少したものの、四半期純利益215百万円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて93百万円減少し、1,953百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、497百万円(前年同期比75百万円の減少)となりました。

主な要因は、税引前四半期純利益が319百万円及び減価償却費が213百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、381百万円(前年同期比123百万円の増加)となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出が345百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、209百万円(前年同期比9百万円の減少)となりました。

主な要因は、配当金の支払額が157百万円、長期借入金の返済による支出が29百万円及びリース債務の返済による支出が22百万円あったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,280,000
35,280,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年10月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,265,300 11,265,300 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数 100株
11,265,300 11,265,300

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年8月31日 11,265,300 631,793 195,393

2019年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
ロイヤルホールディングス株式会社 福岡県福岡市博多区那珂3-28-5 3,249,000 28.85
株式会社久世 東京都豊島区東池袋2-29-7 1,098,000 9.75
みのりホールディングス株式会社 東京都八王子市元横山町1-18-5 1,080,000 9.59
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
P.O.BOX 351 BOSTON

MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1)
650,000 5.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区浜松町2-11-3 607,200 5.39
高野 慎一 神奈川県川崎市川崎区 250,500 2.22
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

(信託口)
東京都中央区晴海1-8-11 238,500 2.12
ハブ社員持株会 東京都千代田区外神田3-14-10 195,300 1.73
バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイビーアールデイ アイエスジー エフイー-エイシー

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2-7-1)
129,940 1.15
MSCO CUSTOMER SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1585 BROADWAY NEW YORK,  NEW YORK 10036, U.S.A.

(東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
117,900 1.05
7,616,340 67.62

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社    (信託口)    607,200株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)    238,500株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年8月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式
2,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,260,200 112,602
単元未満株式 普通株式 2,900
発行済株式総数 11,265,300
総株主の議決権 112,602

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ハブ
東京都千代田区外神田3-14-10 2,200 2,200 0.02
2,200 2,200 0.02

(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を60株所有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年6月1日から2019年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年2月28日)
当第2四半期会計期間

(2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,047,458 1,953,960
売掛金 48,043 71,870
原材料及び貯蔵品 84,405 89,872
その他 241,091 297,582
流動資産合計 2,420,999 2,413,286
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,699,524 1,896,984
その他(純額) 366,828 416,569
有形固定資産合計 2,066,353 2,313,554
無形固定資産 32,846 29,719
投資その他の資産
保険積立金 38,500 38,500
差入保証金 1,086,697 1,104,702
その他 257,740 254,113
投資その他の資産合計 1,382,938 1,397,316
固定資産合計 3,482,138 3,740,590
資産合計 5,903,137 6,153,877
負債の部
流動負債
買掛金 255,309 325,211
1年内返済予定の長期借入金 53,096 42,096
未払金 313,437 417,455
未払法人税等 162,000 142,500
賞与引当金 147,599 146,358
その他 435,653 498,983
流動負債合計 1,367,096 1,572,603
固定負債
長期借入金 29,616 11,568
リース債務 60,347 73,297
長期前受収益 36,000 18,000
長期未払金 4,000 4,000
資産除去債務 187,857 198,248
固定負債合計 317,821 305,113
負債合計 1,684,917 1,877,717
純資産の部
株主資本
資本金 631,793 631,793
資本剰余金 195,393 195,393
利益剰余金 3,392,333 3,450,272
自己株式 △1,300 △1,300
株主資本合計 4,218,220 4,276,159
純資産合計 4,218,220 4,276,159
負債純資産合計 5,903,137 6,153,877

 0104320_honbun_0700147003109.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
売上高 5,929,680 5,917,781
売上原価 1,569,044 1,560,756
売上総利益 4,360,636 4,357,025
その他の営業収入 35,200 34,086
営業総利益 4,395,837 4,391,112
販売費及び一般管理費 ※1 3,969,043 ※1 4,073,595
営業利益 426,794 317,516
営業外収益
受取利息 18 19
雑収入 1,205 7,412
営業外収益合計 1,224 7,431
営業外費用
支払利息 1,905 1,605
営業外費用合計 1,905 1,605
経常利益 426,112 323,342
特別損失
固定資産除却損 666 3,678
特別損失合計 666 3,678
税引前四半期純利益 425,446 319,663
法人税、住民税及び事業税 137,487 100,790
法人税等調整額 6,603 3,250
法人税等合計 144,091 104,041
四半期純利益 281,355 215,621

 0104340_honbun_0700147003109.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 425,446 319,663
減価償却費 221,394 213,581
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,859 △1,241
受取利息 △18 △19
支払利息 1,905 1,605
固定資産除却損 666 3,678
売上債権の増減額(△は増加) △10,123 △23,826
たな卸資産の増減額(△は増加) △7,666 △5,466
仕入債務の増減額(△は減少) 52,172 69,901
未払金の増減額(△は減少) △27,714 56,150
長期前受収益の増減額(△は減少) 54,000 △18,000
その他 40,581 5,006
小計 757,502 621,033
利息の受取額 18 19
利息の支払額 △1,940 △1,616
法人税等の支払額 △182,358 △121,708
営業活動によるキャッシュ・フロー 573,222 497,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △230,146 △345,967
無形固定資産の取得による支出 △1,670 △4,560
差入保証金の回収による収入 5,700 7,390
差入保証金の差入による支出 △13,896 △25,395
長期前払費用の取得による支出 △17,769 △12,971
投資活動によるキャッシュ・フロー △257,782 △381,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △46,048 △29,048
リース債務の返済による支出 △22,665 △22,990
割賦債務の返済による支出 △3,996
配当金の支払額 △146,420 △157,682
財務活動によるキャッシュ・フロー △219,129 △209,721
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 96,310 △93,497
現金及び現金同等物の期首残高 1,808,689 2,047,458
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,905,000 ※1 1,953,960

 0104400_honbun_0700147003109.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

(四半期損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)
給与手当 1,500,573 千円 1,552,217 千円
地代家賃 708,603 千円 752,019 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)
現金及び預金 1,905,000千円 1,953,960千円
現金及び現金同等物 1,905,000千円 1,953,960千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自  2018年3月1日  至  2018年8月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月23日

定時株主総会
普通株式 146,420 13 2018年2月28日 2018年5月24日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当2円を含んでおります。 Ⅱ 当第2四半期累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年8月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月22日

定時株主総会
普通株式 157,682 14 2019年2月28日 2019年5月23日 利益剰余金

【セグメント情報】

当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)
1株当たり四半期純利益 24円98銭 19円14銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 281,355 215,621
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 281,355 215,621
普通株式の期中平均株式数(株) 11,263,085 11,263,040

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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