Quarterly Report • Oct 11, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マックハウス |
| 【英訳名】 | MAC HOUSE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 北 原 久 巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03－3316－1911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長兼法務室長 有 賀 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03－3316－1911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長兼法務室長 有 賀 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03313 76030 株式会社マックハウス MAC HOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E03313-000 2019-10-11 E03313-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03313-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03313-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03313-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03313-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03313-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03313-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03313-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03313-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03313-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03313-000 2019-08-31 E03313-000 2019-03-01 2019-08-31 E03313-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第２四半期
累計期間 | 第30期
第２四半期
累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2018年３月１日
至 2018年８月31日 | 自 2019年３月１日
至 2019年８月31日 | 自 2018年３月１日
至 2019年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 13,707 | 13,364 | 28,009 |
| 経常損失(△) | （百万円） | △143 | △501 | △1,147 |
| 四半期(当期)純損失(△) | （百万円） | △785 | △792 | △2,831 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,617 | 1,617 | 1,617 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 15,597 | 15,597 | 15,597 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,462 | 9,466 | 10,414 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,932 | 16,749 | 18,950 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | （円） | △51.24 | △51.47 | △184.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.3 | 56.4 | 54.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △185 | △522 | 1,404 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △137 | △21 | △277 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △343 | △190 | △380 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 4,790 | 5,468 | 6,203 |
| 回次 | 第29期 第２四半期 会計期間 |
第30期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年６月１日 至 2018年８月31日 |
自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △38.44 | △33.33 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調にあるものの、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
一方で中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、食料品や日用品の値上などにより、消費者の生活防衛意識は依然として高く、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況におきまして、当社は、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」作りをスローガンに、企業風土・企業文化の再構築、商品改革、店舗運営改革、店舗開発の方向転換の４つの改革に取り組んでまいりました。店舗運営改革においては、お客様と向き合うために、店舗作業の削減と効率化を図るとともに、安売りに頼ることなく、お客様に商品の魅力・価値をしっかり伝える取り組みを行っております。商品改革については、低価格商品に偏りすぎないよう、クオリティを向上させ、ターゲット・グレード・テイストの統一を図るべく、取扱カテゴリの見直し、品目数の絞込みを行っております。店舗開発の方向転換については、新規業態開発の準備を進めるとともに、改装による既存店の底上げを図っております。これらの改革は、まだ緒についたばかりですが、引き続き全社で取り組んでまいります。
当第２四半期累計期間における売上概況としては、創業30周年企画、モバイル会員様向け特典などの販促施策がお客様に支持され、客数が増加しました。一方で、長梅雨による夏物商品の販売時期のずれに伴う値下げ販売、滞留在庫の処分等により客単価が低下しました。商品動向としては、ナショナルブランドの比率を高めたカットソー、トレンドのアンクルパンツ、ワイドパンツなどのトラウザー・イージーが堅調に推移しました。これらの結果、既存店売上高は、前年同四半期比0.4％減、既存店客数は5.7％増、既存店客単価は5.7％減となりました。
また、当第２四半期累計期間末の店舗数は、３店舗の出店、20店舗の閉鎖により、381店舗（前年同四半期比32店舗減）となりました。
利益面につきましては、商品改革に伴い、滞留在庫の早期処分に加え、新たな滞留在庫を残さないよう適切な値下げにより積極的な売り切りを進めた結果、売上総利益率は前年を下回りました。
経費面におきましては、店舗数の減少に加え、販売費を中心にコントロールしたことにより、販売費及び一般管理費は前年同四半期比7.7％減となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は13,364百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。また、営業損失は535百万円（前年同四半期は営業損失202百万円）、経常損失は501百万円（前年同四半期は経常損失143百万円）、四半期純損失は792百万円（前年同四半期は四半期純損失785百万円）となりました。
（総資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,200百万円減少し、16,749百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1,788百万円減少し、11,883百万円となりました。これは主に商品が1,442百万円、現金及び預金が734百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ412百万円減少し、4,866百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が226百万円、建物附属設備が104百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,252百万円減少し、7,282百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ1,192百万円減少し、4,496百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が806百万円、電子記録債務が472百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ59百万円減少し、2,786百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ947百万円減少し、9,466百万円となりました。
これは主に、四半期純損失を792百万円、剰余金の配当153百万円を行ったこと等によるものであり、総資産に占める自己資本比率は56.4％となり前事業年度末に比べ1.7ポイント増となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、資金は前事業年度末に比べ734百万円減少し、5,468百万円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果支出した資金は、522百万円（前年同四半期比336百万円支出増加）となりました。
これは主に、税引前四半期純損失を716百万円計上するとともに、たな卸資産の減少による収入1,442百万円、仕入債務の減少による支出1,266百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、21百万円（前年同四半期比115百万円支出減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出145百万円を計上した一方で敷金及び保証金の回収による 収入168百万円を計上したこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、190百万円（前年同四半期比153百万円支出減少）となりました。
これは主に配当金の支払額153百万円等によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 31,000,000 |
| 計 | 31,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年10月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,597,638 | 15,597,638 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,597,638 | 15,597,638 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 |
－ | 15,597,638 | － | 1,617 | － | 5,299 |
2019年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社チヨダ | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 | 9,389 | 60.20 |
| マックハウス共栄会 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 | 828 | 5.31 |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
600 | 3.84 |
| 豊島株式会社名古屋本社 | 愛知県名古屋市中区錦二丁目15-15 | 572 | 3.66 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 167 | 1.07 |
| 美濃屋株式会社 | 岐阜県岐阜市柳津町高桑五丁目112番地 | 135 | 0.86 |
| 白土 孝 | 埼玉県川越市 | 91 | 0.58 |
| 帝人フロンティア株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島三丁目２番４号 | 87 | 0.55 |
| マックハウス従業員持株会 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 | 86 | 0.55 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 72 | 0.46 |
| 計 | － | 12,030 | 77.13 |
（注）１ 上記のほか、自己株式が192千株(1.23％)あります。
２ マックハウス共栄会は当社の取引先持株会であります。
2019年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 192,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,390,900 | 153,909 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,438 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,597,638 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 153,909 | － |
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社マックハウス |
東京都杉並区梅里 一丁目７番７号 |
192,300 | － | 192,300 | 1.23 |
| 計 | － | 192,300 | － | 192,300 | 1.23 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (2019年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,203 | 5,468 | |||||||||
| 売掛金 | 368 | 832 | |||||||||
| 商品 | 6,661 | 5,218 | |||||||||
| 前払費用 | 258 | 257 | |||||||||
| その他 | 181 | 106 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,672 | 11,883 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 89 | 74 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 1,017 | 912 | |||||||||
| 構築物（純額） | 9 | 5 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 115 | 122 | |||||||||
| リース資産（純額） | 196 | 165 | |||||||||
| 土地 | 194 | 194 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,624 | 1,476 | |||||||||
| 無形固定資産 | 168 | 155 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 106 | 91 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,369 | 3,143 | |||||||||
| その他 | 13 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,485 | 3,234 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,278 | 4,866 | |||||||||
| 資産合計 | 18,950 | 16,749 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (2019年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,883 | 2,076 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,214 | 742 | |||||||||
| ファクタリング債務 | ※ 149 | ※ 98 | |||||||||
| 未払金 | 237 | 250 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84 | 131 | |||||||||
| 未払費用 | 623 | 728 | |||||||||
| 賞与引当金 | 64 | 75 | |||||||||
| ポイント引当金 | 58 | 38 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 62 | 43 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40 | 20 | |||||||||
| その他 | 270 | 290 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,689 | 4,496 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,601 | 1,599 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 98 | 89 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 182 | 167 | |||||||||
| 資産除去債務 | 743 | 743 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 71 | 67 | |||||||||
| その他 | 148 | 118 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,845 | 2,786 | |||||||||
| 負債合計 | 8,535 | 7,282 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,617 | 1,617 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,299 | 5,299 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,597 | 2,643 | |||||||||
| 自己株式 | △153 | △113 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,361 | 9,447 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △0 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1 | △0 | |||||||||
| 新株予約権 | 52 | 19 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,414 | 9,466 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,950 | 16,749 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,707 | 13,364 | |||||||||
| 売上原価 | 6,479 | 7,042 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,228 | 6,321 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,430 | ※ 6,856 | |||||||||
| 営業損失（△） | △202 | △535 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取家賃 | 158 | 152 | |||||||||
| その他 | 48 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 209 | 184 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 137 | 135 | |||||||||
| その他 | 13 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 151 | 150 | |||||||||
| 経常損失（△） | △143 | △501 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 7 | |||||||||
| 減損損失 | 138 | 194 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 60 | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 203 | 215 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △347 | △716 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 84 | 80 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 354 | △3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 438 | 76 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △785 | △792 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △347 | △716 | |||||||||
| 減価償却費 | 205 | 154 | |||||||||
| 減損損失 | 138 | 194 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 32 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8 | 10 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △7 | △19 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | △9 | △8 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 54 | △18 | |||||||||
| リース資産減損勘定の増減額(△は減少) | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 賃借料との相殺による保証金返還額 | 63 | 48 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △107 | △464 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,089 | 1,442 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,122 | △1,266 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 7 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △12 | 33 | |||||||||
| その他 | △83 | 154 | |||||||||
| 小計 | △113 | △453 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △71 | △84 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 16 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △185 | △522 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △146 | △145 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27 | △1 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △70 | △6 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 121 | 168 | |||||||||
| その他 | △14 | △37 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △137 | △21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △306 | △153 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △34 | △34 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | － | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △343 | △190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △667 | △734 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,457 | 6,203 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,790 | ※ 5,468 |
0104400_honbun_0777547003109.htm
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務に充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
税効果会計に係る会計基準の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
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| 役員報酬及び給与手当 | 2,118 | 百万円 | 1,984 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 72 | 百万円 | 75 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 75 | 百万円 | 74 | 百万円 |
| 営業地代家賃 | 1,873 | 百万円 | 1,747 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 4,790 | 百万円 | 5,468 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,790 | 百万円 | 5,468 | 百万円 |
前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 306 | 20.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 153 | 10.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △51円24銭 | △51円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(百万円) | △785 | △792 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(百万円) | △785 | △792 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,336 | 15,405 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期累計期間並びに、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません ###### (重要な後発事象)
| 当第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
| 2019年９月12日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。 １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数 当社取締役４名 ２．割り当てる新株予約権の数 154個 ３．新株予約権の内容 （1）新株予約権の目的たる株式の種類及び数 新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とする。 （2）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）を１円とし、これに新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 （3）新株予約権を行使することができる期間 2019年10月１日から2049年９月30日まで （4）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 （5）新株予約権の譲渡制限 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。 （6）端数の取扱い 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 （7）新株予約権の行使の条件 ①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が競合他社（当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。）の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。 ③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。 ④新株予約権者が（ⅰ）重大な法令に違反した場合、（ⅱ）当社の定款に違反した場合又は（ⅲ）取締役を解任された場合には行使できないものとする。 ⑤2020年２月期の当社決算について不正会計による重大な財務諸表の修正が発生した場合、又は当社のレピュテーションに重大な損害が発生した場合、新株予約権の行使の可否については、各取締役毎の責任に応じ、氏名・報酬諮問委員会の決議をふまえ取締役会で決定する。 ⑥新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする（新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする）。 ⑦新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。 ⑧その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
| ４．その他の募集事項等 （1）募集する新株予約権の総数 154個 （2）新株予約権１個と引換えに払い込む金額及びその払込みの方法 新株予約権１個と引換えに払い込む金額（以下「払込金額」という。）は、１株当たりの公正価額（ブラック・ショールズ・モデルにより割当日の東京証券取引所の終値をもとに算出）に新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。 なお、払込金額の払込みの方法は、当社が、当該払込金額に付与される新株予約権の個数を乗じた額に相当する額の金銭報酬を新株予約権者となる当社の取締役に対して支払う債務を負担した上で、新株予約権を付与される当該取締役が払込金額の払込みに代えて、当社に対する上記金銭報酬債権をもって相殺する方法とする。 （3）新株予約権の割当日 2019年９月30日 （4）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日 2019年９月30日 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0777547003109.htm
該当事項はありません。
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