Shin Maint Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 11, 2019

 第２四半期報告書_20191011131123

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月11日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　2019年6月1日　至　2019年8月31日）
【会社名】	シンメンテホールディングス株式会社
【英訳名】	Shin Maint Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　内藤　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　　大崎　秀文
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　　大崎　秀文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30120 60860 シンメンテホールディングス株式会社 Shin Maint Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E30120-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30120-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30120-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30120-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30120-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30120-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30120-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30120-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30120-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30120-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30120-000 2019-10-11 E30120-000 2019-08-31 E30120-000 2019-06-01 2019-08-31 E30120-000 2019-03-01 2019-08-31 E30120-000 2018-08-31 E30120-000 2018-06-01 2018-08-31 E30120-000 2018-03-01 2018-08-31 E30120-000 2019-02-28 E30120-000 2018-03-01 2019-02-28 E30120-000 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191011131123

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期 連結累計期間	第35期 第２四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　2018年3月 1日 至　2018年8月31日	自　2019年3月 1日 至　2019年8月31日	自　2018年3月 1日 至　2019年2月28日
売上高	（千円）	7,472,533	7,749,280	14,152,117
経常利益	（千円）	373,066	499,261	644,305
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	244,567	368,497	501,909
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	244,879	368,389	502,084
純資産額	（千円）	1,930,306	2,392,375	2,272,402
総資産額	（千円）	5,475,228	6,043,139	5,025,148
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.32	69.45	94.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.96	69.05	94.43
自己資本比率	（％）	35.3	39.6	45.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	427,508	476,729	760,776
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△63,230	△15,135	△83,326
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△158,607	△345,187	△242,945
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,099,128	2,444,369	2,327,962

回次		第34期 第２四半期 連結会計期間	第35期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年6月 1日 至　2018年8月31日	自　2019年6月 1日 至　2019年8月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.45	48.89

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに回復が続いている一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要に迫られております。

このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、梅雨明けが前年より大幅に遅れ、台風上陸や集中豪雨等のマイナス要因があったものの、全体の売上高は堅調に推移しておりますが、依然として人手不足の問題に改善は見られず、予断を許さない状況が続いております。

当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社がアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。当社グループとしても、より素早く的確な対応が実現できるように、人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。

営業面におきましては、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。また、子会社各社のメンテナンス協力業者について適宣共有化を図ることで、効率的なメンテナンスサービスを提供し、原価の逓減を推進してまいりました。

これらのことから、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加による依頼数の増加により、堅調に推移いたしました。また、夏場特有の空調機器のメンテナンス依頼につきましても順調に獲得することができました。

突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が好調に推移いたしました。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、7,749,280千円（前年同期比3.7％増）、経常利益499,261千円（前年同期比33.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は368,497千円（前年同期比50.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して1,017,990千円増加し、6,043,139千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加116,406千円及び受取手形及び売掛金の増加905,182千円によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末と比較して898,017千円増加し、3,650,763千円となりました。これは主に、買掛金の増加917,964千円によるものであります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末と比較して119,973千円増加し、2,392,375千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加368,497千円及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による増加12,000千円、自己株式の取得による減少121,920千円及び配当金の支払による減少138,496千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて116,406千円増加し、当第２四半期連結累計期間末では2,444,369千円になりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は476,729千円（前年同期は427,508千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益499,261千円、売上債権の増加△905,182千円及び仕入債務の増加917,964千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は15,135千円（前年同期は63,230千円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出11,759千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は345,187千円（前年同期は158,607千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出80,000千円、自己株式の取得による支出121,920千円、配当金の支払額138,841千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

特記すべき事項はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無

特記すべき事項はありません。

(8）主要な設備の状況

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年8月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,384,100	5,384,100	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	5,384,100	5,384,100	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2019年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年6月 1日～ 2019年8月31日	－	5,384,100	－	234,542	－	192,862

（５）【大株主の状況】

		2019年8月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
内藤　秀雄	神奈川県横浜市西区	1,167,800	22.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目8番11号	719,500	13.64
株式会社乃村工藝社	東京都港区台場二丁目3番4号	548,424	10.40
内藤　剛	東京都港区	391,000	7.41
株式会社ShuManagement	東京都港区高輪二丁目1番58号	200,000	3.79
合田　利恵	福岡県福岡市中央区	189,000	3.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番3号	182,600	3.46
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目8番12号	153,400	2.91
野村信託銀行株式会社	東京都千代田区大手町二丁目2番2号	118,400	2.24
アンドン株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目15番9号	100,000	1.89
計	－	3,770,124	71.52

（注）１　上記のほか、自己株式が112,812株あります。

２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2019年6月24日付で他１社を連名とする大量報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として、当第２四半期連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2019年6月17日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番1号	478,000	8.88
エム・ユー投資顧問株式会社	東京都千代田区神田駿河台二丁目3番11号	26,600	0.49

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年8月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 112,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 5,267,100	52,671	－
単元未満株式	4,200	－	－
発行済株式総数	5,384,100	－	－
総株主の議決権	－	52,671	－

（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式12株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年8月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
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シンメンテホールディグス株式会社	東京都品川区東大井二丁目13番８号	112,800	―	112,800	2.10
計	―	112,800	―	112,800	2.10

（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を12株所有しております。

２．2019年5月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式30,000株増加いたしました。

３．2019年5月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式6,000株減少いたしました。

４．2019年7月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式30,000株増加いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年6月1日から2019年8月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年3月1日から2019年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,327,962	2,444,369
受取手形及び売掛金	1,638,614	2,543,797
商品	27,270	27,902
未成業務支出金	29,371	42,742
未収還付法人税等	17,046	-
その他	207,959	266,482
貸倒引当金	△2,301	△3,444
流動資産合計	4,245,923	5,321,849
固定資産
有形固定資産	135,254	125,142
無形固定資産
のれん	121,008	110,007
その他	107,687	74,589
無形固定資産合計	228,695	184,596
投資その他の資産	415,275	411,550
固定資産合計	779,225	721,289
資産合計	5,025,148	6,043,139
負債の部
流動負債
買掛金	1,564,750	2,482,715
1年内返済予定の長期借入金	160,000	160,000
リース債務	8,029	7,014
未払金	229,083	250,869
未払法人税等	127,669	144,275
賞与引当金	33,831	34,706
その他	81,699	76,072
流動負債合計	2,205,064	3,155,653
固定負債
長期借入金	400,000	320,000
リース債務	10,844	7,433
資産除去債務	22,089	22,144
役員退職慰労引当金	114,747	145,532
固定負債合計	547,681	495,110
負債合計	2,752,746	3,650,763
純資産の部
株主資本
資本金	234,542	234,542
資本剰余金	808,723	814,163
利益剰余金	1,261,705	1,491,707
自己株式	△35,574	△150,933
株主資本合計	2,269,397	2,389,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,005	2,897
その他の包括利益累計額合計	3,005	2,897
純資産合計	2,272,402	2,392,375
負債純資産合計	5,025,148	6,043,139

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年3月 1日 　至　2018年8月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年3月 1日 　至　2019年8月31日)
売上高	7,472,533	7,749,280
売上原価	5,877,033	6,037,499
売上総利益	1,595,500	1,711,780
販売費及び一般管理費	※ 1,232,141	※ 1,221,328
営業利益	363,358	490,452
営業外収益
受取利息	7	12
受取配当金	12	12
持分法による投資利益	8,882	8,358
その他	2,452	1,826
営業外収益合計	11,353	10,210
営業外費用
支払利息	1,357	1,103
その他	288	297
営業外費用合計	1,645	1,400
経常利益	373,066	499,261
特別損失
固定資産売却損	216	-
減損損失	25,569	-
その他	1,115	-
特別損失合計	26,901	-
税金等調整前四半期純利益	346,164	499,261
法人税、住民税及び事業税	111,138	142,096
法人税等調整額	△9,540	△11,333
法人税等合計	101,597	130,763
四半期純利益	244,567	368,497
親会社株主に帰属する四半期純利益	244,567	368,497

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年3月 1日 　至　2018年8月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年3月 1日 　至　2019年8月31日)
四半期純利益	244,567	368,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	312	△108
その他の包括利益合計	312	△108
四半期包括利益	244,879	368,389
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	244,879	368,389

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年3月 1日 　至　2018年8月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年3月 1日 　至　2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	346,164	499,261
減価償却費	68,230	47,437
のれん償却額	11,000	11,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	819	1,143
賞与引当金の増減額（△は減少）	△577	874
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	30,259	30,784
受取利息及び受取配当金	△19	△24
支払利息	1,357	1,103
持分法による投資損益（△は益）	△8,882	△8,358
有形固定資産売却損益（△は益）	216	-
減損損失	25,569	-
売上債権の増減額（△は増加）	△803,495	△905,182
たな卸資産の増減額（△は増加）	△19,441	△12,285
仕入債務の増減額（△は減少）	771,492	917,964
未払金の増減額（△は減少）	△9,054	20,360
その他	67,011	△6,022
小計	480,652	598,058
利息及び配当金の受取額	2,227	7,820
利息の支払額	△1,001	△828
法人税等の支払額	△86,424	△128,320
法人税等の還付額	32,053	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	427,508	476,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,904	△1,753
有形固定資産の売却による収入	150	-
無形固定資産の取得による支出	△51,825	△1,155
貸付けによる支出	-	△2,200
貸付金の回収による収入	4,482	2,122
出資金の回収による収入	-	220
敷金及び保証金の差入による支出	△732	△700
敷金及び保証金の回収による収入	2,359	90
保険積立金の積立による支出	△11,759	△11,759
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63,230	△15,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	200,000
短期借入金の返済による支出	-	△200,000
長期借入金の返済による支出	△80,000	△80,000
リース債務の返済による支出	△4,812	△4,426
自己株式の取得による支出	△71	△121,920
配当金の支払額	△73,723	△138,841
財務活動によるキャッシュ・フロー	△158,607	△345,187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	205,670	116,406
現金及び現金同等物の期首残高	1,893,458	2,327,962
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,099,128	※ 2,444,369

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年3月 1日 　　至　2018年8月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年3月 1日 　　至　2019年8月31日）
給料手当	556,982千円	572,936千円
貸倒引当金繰入額	819千円	1,156千円
役員退職慰労引当金繰入額	30,259千円	30,784千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年3月 1日 至　2018年8月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年3月 1日 至　2019年8月31日）
---	---	---
現金及び預金	2,099,128千円	2,444,369千円
現金及び現金同等物	2,099,128千円	2,444,369千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年3月1日　至　2018年8月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年5月25日 定時株主総会	普通株式	73,920	14.00	2018年2月28日	2018年5月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年3月1日　至　2019年8月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年5月24日 定時株主総会	普通株式	138,496	26.00	2019年2月28日	2019年5月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2019年5月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は60,600千円（30,000株）増加いたしました。また、2019年5月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は6,560千円（6,000株）減少いたしました。さらに、2019年7月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は61,320千円（30,000株）増加いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は150,933千円（112,812株）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年3月 1日 至　2018年8月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年3月 1日 至　2019年8月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	46円32銭	69円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	244,567	368,497
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	244,567	368,497
普通株式の期中平均株式数（株）	5,280,032	5,305,937
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円96銭	69円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	41,039	30,984
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191011131123

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。