Daito Pharmaceutical Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 11, 2019

 第１四半期報告書_20191010141037

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	令和元年10月11日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自　令和元年６月１日　至　令和元年８月31日）
【会社名】	ダイト株式会社
【英訳名】	Daito Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大津賀　保信
【本店の所在の場所】	富山県富山市八日町326番地
【電話番号】	076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理本部長　　埜村　益夫
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市八日町326番地
【電話番号】	076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理本部長　　埜村　益夫
【縦覧に供する場所】	ダイト株式会社東京支店 （東京都千代田区内神田三丁目６番２号） ダイト株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区道修町二丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24187 45770 ダイト株式会社 Daito Pharmaceutical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-06-01 2019-08-31 Q1 2020-05-31 2018-06-01 2018-08-31 2019-05-31 1 false false false E24187-000 2019-08-31 E24187-000 2019-06-01 2019-08-31 E24187-000 2018-08-31 E24187-000 2018-06-01 2018-08-31 E24187-000 2019-05-31 E24187-000 2018-06-01 2019-05-31 E24187-000 2019-10-11 E24187-000 2019-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24187-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24187-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24187-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24187-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24187-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24187-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24187-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24187-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24187-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24187-000 2019-08-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20191010141037

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第１四半期連結 累計期間	第78期 第１四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自平成30年６月１日 至平成30年８月31日	自令和元年６月１日 至令和元年８月31日	自平成30年６月１日 至令和元年５月31日
売上高	（千円）	9,739,969	11,658,182	41,134,770
経常利益	（千円）	1,141,496	1,392,429	4,641,649
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	779,860	920,354	3,513,028
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	795,276	874,144	3,304,753
純資産額	（千円）	29,065,398	31,973,179	31,349,369
総資産額	（千円）	47,439,379	48,412,966	46,749,073
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.32	73.55	280.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.4	65.3	66.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20191010141037

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、企業収益が堅調に推移するなど緩やかな回復基調となったものの、米国・中国の貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化により、先行きは不透明な状況が続いております。

医薬品業界におきましては、平成29年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施され、平成31年４月～令和元年６月期には数量シェアが75.8％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。しかしながら薬価引き下げなどによる薬剤費抑制の方針も示されており、平成29年12月には、２年に１度の薬価改定を令和３年度から毎年実施することや、後発薬が普及している先発薬の価格を大幅に引き下げることなどを柱とした薬価制度改革の骨子が中医協で了承されるなど、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。

このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開いたしました。

売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。

原薬では、血圧降下剤原薬及び消炎鎮痛剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売増加に加えて、仕入商品の一部品目の販売増加もあり、売上高は大幅に増加し6,926,149千円（前年同期比29.7％増）となりました。

製剤では、医療用医薬品における新薬や長期収載品の製造受託の販売、自社開発ジェネリック医薬品及び一般用医薬品の販売増加があり順調に推移し、売上高は4,672,719千円（前年同期比8.1％増）となりました。

健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移し、売上高は59,313千円（前年同期比20.6％減）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11,658,182千円（前年同期比19.7％増）、営業利益1,356,657千円（前年同期比24.0％増）、経常利益1,392,429千円（前年同期比22.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益920,354千円（前年同期比18.0％増）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,663,893千円増加し、48,412,966千円となりました。これは主に、有形固定資産の減少431,101千円、その他の流動資産の減少215,584千円などがあった一方で、受取手形及び売掛金の増加405,083千円、電子記録債権の増加743,681千円、原材料及び貯蔵品の増加688,398千円などがあったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末より1,040,083千円増加し、16,439,787千円となりました。これは主に、その他の流動負債の減少968,474千円、長期借入金の減少414,654千円があった一方で、支払手形及び買掛金の増加1,021,333千円、電子記録債務の増加1,246,516千円などがあったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より623,810千円増加し、31,973,179千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加670,080千円などがあったことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より0.9ポイント減少し、65.3％となっております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は257,141千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,800,000
計	30,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年８月31日）	提出日現在発行数（株） （令和元年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,519,064	12,525,664	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	12,519,064	12,525,664	－	－

（注）１．令和元年９月１日から令和元年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,600株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、令和元年10月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月１日～ 令和元年８月31日	－	12,519,064	－	4,367,774	－	4,253,965

（注）令和元年９月１日から令和元年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,159千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和元年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,478,400	124,784	－
単元未満株式	普通株式	35,364	－	－
発行済株式総数		12,519,064	－	－
総株主の議決権		－	124,784	－

②【自己株式等】

				令和元年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ダイト株式会社	富山県富山市 八日町326番地	5,300	－	5,300	0.04
計	－	5,300	－	5,300	0.04

（注）当第１四半期会計期間末現在、自己株式を5,404株所有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和元年６月１日から令和元年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和元年６月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和元年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,819,437	2,215,699
受取手形及び売掛金	9,394,749	9,799,833
電子記録債権	2,789,426	3,533,108
商品及び製品	2,779,722	2,725,737
仕掛品	3,279,460	3,571,304
原材料及び貯蔵品	3,999,889	4,688,288
その他	330,682	115,098
貸倒引当金	△32,824	△33,808
流動資産合計	24,360,544	26,615,261
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,048,900	10,843,515
機械装置及び運搬具（純額）	5,499,332	5,245,541
その他（純額）	2,183,834	2,211,908
有形固定資産合計	18,732,066	18,300,965
無形固定資産
その他	306,503	292,149
無形固定資産合計	306,503	292,149
投資その他の資産
投資有価証券	2,779,975	2,816,151
その他	587,053	405,493
貸倒引当金	△17,070	△17,055
投資その他の資産合計	3,349,958	3,204,590
固定資産合計	22,388,529	21,797,705
資産合計	46,749,073	48,412,966
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,086,232	5,107,565
電子記録債務	2,689,526	3,936,042
1年内返済予定の長期借入金	1,851,948	1,795,380
未払法人税等	351,942	322,024
引当金	95,514	333,018
その他	2,542,674	1,574,199
流動負債合計	11,617,837	13,068,230
固定負債
長期借入金	3,093,607	2,678,953
退職給付に係る負債	506,149	512,941
その他	182,109	179,662
固定負債合計	3,781,866	3,371,556
負債合計	15,399,704	16,439,787

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和元年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,367,774	4,367,774
資本剰余金	4,253,965	4,253,965
利益剰余金	21,301,628	21,971,709
自己株式	△13,222	△13,283
株主資本合計	29,910,146	30,580,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	827,724	857,017
為替換算調整勘定	195,230	149,648
退職給付に係る調整累計額	8,941	6,706
その他の包括利益累計額合計	1,031,896	1,013,372
非支配株主持分	407,327	379,640
純資産合計	31,349,369	31,973,179
負債純資産合計	46,749,073	48,412,966

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和元年６月１日 　至　令和元年８月31日)
売上高	9,739,969	11,658,182
売上原価	7,658,551	9,426,570
売上総利益	2,081,418	2,231,612
返品調整引当金戻入額	-	947
返品調整引当金繰入額	1,295	-
差引売上総利益	2,080,122	2,232,560
販売費及び一般管理費	986,282	875,903
営業利益	1,093,839	1,356,657
営業外収益
受取利息	56	200
受取配当金	32,932	33,879
為替差益	7,704	8,367
その他	16,701	3,782
営業外収益合計	57,395	46,229
営業外費用
支払利息	5,245	3,757
支払手数料	3,637	3,627
その他	856	3,072
営業外費用合計	9,739	10,456
経常利益	1,141,496	1,392,429
特別利益
固定資産売却益	-	49
補助金収入	-	1,300
特別利益合計	-	1,349
特別損失
固定資産除却損	-	0
投資有価証券評価損	-	15,153
特別損失合計	-	15,153
税金等調整前四半期純利益	1,141,496	1,378,626
法人税等	367,467	466,901
四半期純利益	774,028	911,724
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,831	△8,629
親会社株主に帰属する四半期純利益	779,860	920,354

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和元年６月１日 　至　令和元年８月31日)
四半期純利益	774,028	911,724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40,378	29,293
為替換算調整勘定	△21,157	△64,638
退職給付に係る調整額	2,027	△2,235
その他の包括利益合計	21,248	△37,580
四半期包括利益	795,276	874,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	807,688	901,831
非支配株主に係る四半期包括利益	△12,411	△27,686

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （令和元年５月31日）		当第１四半期連結会計期間 （令和元年８月31日）
---	---	---	---
㈱富士薬品	30,511千円	㈱富士薬品	77,351千円
マイランEPD合同会社	21,819	マイランEPD合同会社	54,548
㈱パナケイア製薬	6,527	日医工㈱	33,814
日医工㈱	5,633	キョーリン製薬グループ工場㈱	20,995
佐藤薬品工業㈱	4,185	㈱パナケイア製薬	17,437
キョーリン製薬グループ工場㈱	3,936	佐藤薬品工業㈱	3,661
		テイカ製薬㈱	3,353
		富山めぐみ製薬㈱	2,235
		富山薬品㈱	134
合計	72,614	合計	213,533

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和元年６月１日 　至　令和元年８月31日)
---	---	---
減価償却費	641,729千円	703,363千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月13日 取締役会	普通株式	225,248	18	平成30年５月31日	平成30年８月８日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　令和元年６月１日　至　令和元年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年７月12日 取締役会	普通株式	250,273	20	令和元年５月31日	令和元年８月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）

当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　令和元年６月１日　至　令和元年８月31日）

当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年６月１日 至　平成30年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和元年６月１日 至　令和元年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	62円32銭	73円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	779,860	920,354
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	779,860	920,354
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,513	12,513

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、令和元年９月６日開催の取締役会決議に基づき、令和元年９月24日に第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行しております。

本新株予約権の概要

（１）	割当日	令和元年９月24日
（２）	新株予約権数	12,000個
（３）	発行価額	本新株予約権１個当たり653円 （本新株予約権の払込総額7,836,000円）
（４）	当該発行による 潜在株式数	潜在株式数：1,200,000株（本新株予約権１個当たり100株） 下限行使価額（下記（６）を参照。）においても、潜在株式数は1,200,000株であります。
（５）	資金調達の額 （差引手取概算額）	3,651,836,000円（注）
（６）	行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額　3,045円 上限行使価額はありません。 下限行使価額は2,000円（本新株予約権の発行要項第13項による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。） 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正されます。ただし、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
（７）	募集又は割当方法 （割当先）	第三者割当の方法により、大和証券株式会社（以下「割当先」という。）に全ての本新株予約権を割り当てます。
（８）	譲渡制限及び行使数量制限の内容	本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株予約権買取契約」という。）を締結しております。 本新株予約権買取契約においては、下記の内容について合意しております。 ①新株予約権の行使制限措置 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等（同規則に定める意味を有する。）の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせません。 また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意しております。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとしております。

		②新株予約権の譲渡制限 割当先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられません。
（９）	本新株予約権の 行使期間	令和元年９月25日から令和３年９月24日（ただし、本新株予約権の発行要項第16項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。
（10）	本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額	本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
（11）	その他	当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権の行使等について規定した覚書を締結しております。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。 

２【その他】

令和元年７月12日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　250,273千円

（ロ）１株当たりの金額　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　令和元年８月８日

（注）令和元年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20191010141037

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。