SK JAPAN CO., LTD.

Quarterly Report • Oct 11, 2019

 第２四半期報告書_20191011094154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和元年10月11日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自  令和元年６月１日  至  令和元年８月31日）
【会社名】	株式会社エスケイジャパン
【英訳名】	SK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    八百  博徳
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場一丁目13番27号
【電話番号】	０６（６２６２）９２２１
【事務連絡者氏名】	管理部長    石井　正則
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽七丁目５番８号 東陽町ＭＬプラザ３Ｆ
【電話番号】	０３（６６６０）５００５
【事務連絡者氏名】	管理部長    石井　正則
【縦覧に供する場所】	株式会社エスケイジャパン東京本社 （東京都江東区東陽七丁目５番８号  東陽町ＭＬプラザ３Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の東京本社は、未登記につき法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E02897 76080 株式会社エスケイジャパン SK JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E02897-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02897-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02897-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E02897-000:FancyGoodsProductionAndDistributionBusinessReportableSegmentsMember E02897-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E02897-000:AmusementBusinessReportableSegmentsMember E02897-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02897-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02897-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02897-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02897-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02897-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02897-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02897-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02897-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E02897-000:FancyGoodsProductionAndDistributionBusinessReportableSegmentsMember E02897-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02897-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02897-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02897-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02897-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E02897-000:AmusementBusinessReportableSegmentsMember E02897-000 2019-08-31 E02897-000 2019-06-01 2019-08-31 E02897-000 2019-03-01 2019-08-31 E02897-000 2018-08-31 E02897-000 2018-06-01 2018-08-31 E02897-000 2018-03-01 2018-08-31 E02897-000 2019-02-28 E02897-000 2018-03-01 2019-02-28 E02897-000 2018-02-28 E02897-000 2019-10-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191011094154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第２四半期 連結累計期間	第31期 第２四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自平成30年 　３月１日 至平成30年 　８月31日	自平成31年 　３月１日 至令和元年 　８月31日	自平成30年 　３月１日 至平成31年 　２月28日
売上高	（千円）	3,372,206	3,308,795	6,858,780
経常利益	（千円）	448,978	302,853	792,210
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	403,345	317,485	690,650
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	410,340	316,582	691,649
純資産額	（千円）	2,581,532	3,120,876	2,837,714
総資産額	（千円）	3,240,840	3,731,808	3,454,369
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	48.28	38.00	82.66
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.7	83.6	82.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	122,585	△96,744	671,754
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△18,788	△68,089	△32,973
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△25,491	△33,697	△50,982
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,591,455	1,897,129	2,099,365

回次		第30期 第２四半期 連結会計期間	第31期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年 　６月１日 至平成30年 　８月31日	自令和元年 　６月１日 至令和元年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.71	29.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191011094154

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続いている一方で、米中貿易摩擦の激化や今秋の消費税率引上げによる消費活動への影響が懸念されるなど、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。

このような中、当社グループは前年同期の実績を下回るものの、売上高は、3,308百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は305百万円（前年同期比31.5％減）、経常利益は302百万円（前年同期比32.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は税効果会計における繰延税金資産の計上の見直しもあって317百万円（前年同期比21.3％減）と利益面で当初の業績予想を上回る結果となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜キャラクターエンタテインメント事業＞

キャラクターエンタテインメント事業におきましては、「星のカービィ」「ドラえもん」「シャクレルプラネット」「忠犬もちしば」等の定番キャラクターは堅調に推移しておりますが、商品構成の変化による利益率低下などを受けた結果、売上高2,271百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益268百万円（前年同期比29.3％減）となりました。

＜キャラクター・ファンシー事業＞

キャラクター・ファンシー事業におきましては、一部の定番キャラクター商品がやや苦戦しましたが、引き続き「ポケットモンスター」「星のカービィ」「ドラゴンクエスト」といったゲーム関連キャラクター商品とオリジナル商品である「もちもちマスコット」シリーズやバスボール（フィギュア入り入浴剤）が好調であったことから、売上高1,036百万円（前年同期比6.5％増）営業利益37百万円（前年同期比43.8％減）となりました。

(2)財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて277百万円増加し、3,731百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少額202百万円により一部相殺されたものの、受取手形及び売掛金の増加額346百万円、繰延税金資産の増加額62百万円、流動資産のその他の増加額50百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて5百万円減少し、610百万円となりました。これは主に、買掛金の増加額103百万円により一部相殺されたものの、流動負債のその他の減少額69百万円、未払法人税等の減少額48百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて283百万円増加し、3,120百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加額284百万円によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて202百万円減少し、1,897百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、96百万円（前年同期は122百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益302百万円、仕入債務の増加額105百万円により一部相殺されたものの、売上債権の増加額308百万円、営業活動によるその他の支払額96百万円（うち未払金の減少額57百万円）、法人税等の支払額95百万円があったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、68百万円（前年同期は18百万円の使用）となりました。

これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出65百万円があったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、33百万円（前年同期は25百万円の使用）となりました。

これは主に、配当金の支払額33百万円があったこと等を反映したものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)主要な設備

前連結会計年度末において整備中であった基幹システム及び社内ネットワークのサーバ入替に77百万円を予定していましたが、第１四半期連結会計期間にて完了いたしました。

なお、投資額は56百万円ですべて自己資金で賄いました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20191011094154

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年８月31日）	提出日現在発行数（株） （令和元年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,490,103	8,490,103	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数    100株
計	8,490,103	8,490,103	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月１日 ～ 令和元年８月31日	－	8,490,103	－	461,997	－	492,935

（５）【大株主の状況】

		令和元年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
久保  泰子	大阪市中央区	2,030,944	24.31
久保  千晶	大阪市中央区	1,757,518	21.04
鈴木  康友	東京都墨田区	231,800	2.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	167,100	2.00
八百  博徳	大阪市中央区	135,556	1.62
ＰＨＩＬＬＩＰ  ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ  ＣＬＩＥＮＴＳ（ＲＥＴＡＩＬ） （常任代理人 フィリップ証券株式会社）	NORTHBRIDGEROAD 250, RAF FLESCITYTOWER 6F, SGR （東京都中央区日本橋兜町4-2）	116,400	1.39
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	109,600	1.31
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	92,100	1.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海1-8-11	85,000	1.02
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	67,000	0.80
計	－	4,793,018	57.37

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）及び（信託口１）並びに（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

２．平成28年２月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、コマンドエヌ株式会社が平成28年２月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。当社としては、第27期事業年度末現在は信用取引を除く株式について実質所有株式数が概ね確認出来ておりましたが、当第２四半期会計期間末現在においては実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                           コマンドエヌ株式会社

住所                                 大阪市北区大深町３－１グランフロント大阪

ナレッジキャピタルタワーＣ７階

保有株券等の数                       株式  1,268,300株

（うち信用取引としてSBI証券102,000株・松井証券291,000株）

株券等保有割合                       15.17％  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和元年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    135,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  8,327,300	83,273	－
単元未満株式	普通株式     27,703	－	－
発行済株式総数	8,490,103	－	－
総株主の議決権	－	83,273	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。 

②【自己株式等】

令和元年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エスケイジャパン	大阪市中央区南船場一丁目13番27号	135,100	－	135,100	1.59
計	－	135,100	－	135,100	1.59

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191011094154

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年６月１日から令和元年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,099,365	1,897,129
受取手形及び売掛金	669,667	1,015,726
電子記録債権	225,955	187,665
商品	201,764	215,947
その他	69,653	120,176
貸倒引当金	△207	△278
流動資産合計	3,266,199	3,436,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,697	14,697
減価償却累計額	△9,579	△11,937
建物及び構築物（純額）	5,117	2,759
車両運搬具	1,119	－
減価償却累計額	△934	－
車両運搬具（純額）	184	－
建設仮勘定	7,418	－
その他	111,297	146,256
減価償却累計額	△98,992	△110,920
その他（純額）	12,305	35,335
有形固定資産合計	25,025	38,095
無形固定資産	11,892	43,755
投資その他の資産
投資有価証券	44,053	49,182
退職給付に係る資産	45,901	40,619
繰延税金資産	47,719	110,649
その他	26,245	25,806
貸倒引当金	△12,668	△12,668
投資その他の資産合計	151,252	213,589
固定資産合計	188,170	295,440
資産合計	3,454,369	3,731,808

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	236,702	340,393
未払法人税等	106,790	57,839
賞与引当金	19,600	28,875
その他	208,920	139,252
流動負債合計	572,013	566,360
固定負債
執行役員退職慰労引当金	－	412
その他	44,641	44,158
固定負債合計	44,641	44,571
負債合計	616,655	610,931
純資産の部
株主資本
資本金	461,997	461,997
資本剰余金	492,935	492,935
利益剰余金	1,922,816	2,206,882
自己株式	△51,678	△51,678
株主資本合計	2,826,070	3,110,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,863	16,682
繰延ヘッジ損益	495	△2,731
為替換算調整勘定	△2,715	△3,210
その他の包括利益累計額合計	11,643	10,740
純資産合計	2,837,714	3,120,876
負債純資産合計	3,454,369	3,731,808

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年３月１日 　至　令和元年８月31日)
売上高	3,372,206	3,308,795
売上原価	2,243,925	2,224,177
売上総利益	1,128,280	1,084,618
販売費及び一般管理費
給料及び手当	187,144	216,980
賞与引当金繰入額	26,950	28,875
退職給付費用	5,198	15,923
執行役員退職慰労引当金繰入額	－	412
荷造運搬費	173,911	176,417
貸倒引当金繰入額	771	70
その他	288,181	340,235
販売費及び一般管理費合計	682,158	778,915
営業利益	446,122	305,702
営業外収益
受取利息	25	53
受取配当金	381	419
為替差益	1,901	－
賃貸収入	422	527
その他	126	89
営業外収益合計	2,857	1,090
営業外費用
為替差損	－	3,934
その他	1	4
営業外費用合計	1	3,939
経常利益	448,978	302,853
特別損失
固定資産売却損	162	127
特別損失合計	162	127
税金等調整前四半期純利益	448,815	302,725
法人税、住民税及び事業税	62,499	47,938
法人税等調整額	△17,029	△62,698
法人税等合計	45,470	△14,759
四半期純利益	403,345	317,485
親会社株主に帰属する四半期純利益	403,345	317,485

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年３月１日 　至　令和元年８月31日)
四半期純利益	403,345	317,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,479	2,818
繰延ヘッジ損益	8,862	△3,227
為替換算調整勘定	△387	△494
その他の包括利益合計	6,994	△903
四半期包括利益	410,340	316,582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	410,340	316,582
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年３月１日 　至　令和元年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	448,815	302,725
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,770	9,275
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)	－	412
貸倒引当金の増減額（△は減少）	771	70
受取利息及び受取配当金	△406	△473
固定資産売却損益（△は益）	162	127
売上債権の増減額（△は増加）	△334,056	△308,862
たな卸資産の増減額（△は増加）	△122,589	△14,219
仕入債務の増減額（△は減少）	134,203	105,591
その他	20,062	△96,522
小計	158,733	△1,875
利息及び配当金の受取額	406	473
法人税等の支払額	△36,554	△95,342
営業活動によるキャッシュ・フロー	122,585	△96,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	90	18
有形固定資産の取得による支出	△12,712	△29,290
無形固定資産の取得による支出	△5,087	△36,696
差入保証金の回収による収入	－	75
差入保証金の差入による支出	－	△1,075
その他	△1,078	△1,120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,788	△68,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△53	－
配当金の支払額	△24,954	△33,213
その他	△483	△483
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,491	△33,697
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,251	△3,704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	80,557	△202,236
現金及び現金同等物の期首残高	1,510,898	2,099,365
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,591,455	※ 1,897,129

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（執行役員退職慰労引当金）

執行役員退職慰労金制度導入に伴い、将来の支出に備えるため、第１四半期連結会計期間より内規に基づく四半期連結会計期間末要支給額を執行役員退職慰労引当金として計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,150,000千円	2,150,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,150,000	2,150,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年３月１日 至  令和元年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,591,455千円	1,897,129千円
現金及び現金同等物	1,591,455	1,897,129

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	25,065	3	平成30年２月28日	平成30年５月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月12日 取締役会	普通株式	25,065	3	平成30年８月31日	平成30年11月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年３月１日　至　令和元年８月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年５月24日 定時株主総会	普通株式	33,419	4	平成31年２月28日	令和元年５月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年10月11日 取締役会	普通株式	33,419	4	令和元年８月31日	令和元年11月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　　至　平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	キャラクター エンタテイン メント事業	キャラクター・ ファンシー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,398,865	973,340	3,372,206	－	3,372,206
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,148	103	2,251	(2,251)	－
計	2,401,013	973,444	3,374,458	(2,251)	3,372,206
セグメント利益	379,191	66,931	446,122	－	446,122

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年３月１日　　至　令和元年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	キャラクター エンタテイン メント事業	キャラクター・ ファンシー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,271,803	1,036,992	3,308,795	－	3,308,795
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	153	153	(153)	－
計	2,271,803	1,037,145	3,308,948	(153)	3,308,795
セグメント利益	268,084	37,618	305,702	－	305,702

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年３月１日 至　令和元年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	48円28銭	38円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	403,345	317,485
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	403,345	317,485
普通株式の期中平均株式数（株）	8,355,018	8,354,917

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、令和元年９月27日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することについて決議いたしました。

（1）設立の目的

当社は、平成30年６月27日発表の「中期経営計画（平成31年２月期～平成33年２月期）」に記載の「海外事業」施策として、これまで日本市場において培った事業ノウハウと経験を、新たな市場で活かすべく、アミューズメント市場が飛躍的な成長を遂げ、日本のアミューズメント施設運営企業の進出が相次いでいる中国を新たな成長市場と捉え、中国市場に特化した子会社を設立し事業展開する事といたしました。

（2）設立する子会社の概要

名称	SKJ玩具（北京）商貿有限公司（仮称）
本社所在地	中華人民共和国  北京市
代表者	八百  博徳
主な事業内容	キャラクター商品の企画・販売及び輸出入
資本金	7,000万円（予定）
設立年月	令和２年２月（予定）
出資比率	当社100％

（譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分）

当社は「創立30周年・上場20周年記念」として、令和元年９月27日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

（1）処分の目的及び理由

当社は、平成31年４月12日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び対象取締役による長期安定的な株式保有の促進、株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、令和元年５月24日開催の第30期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすることにつき、ご承認をいただいております。

また、当社は当社の企業価値向上を達成するためには、掲題の通り「創立30周年・上場20周年記念」として、当社の執行役員及び従業員においても株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することが重要と考え、対象取締役と同様の制度を導入することといたしました。

（2）処分の概要

当社の取締役（社外取締役を除く）

①処分期日	令和元年12月２日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式  18,000株
③処分価額	1株につき415円
④処分総額	7,470,000円
⑤処分の方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く）2名  18,000株
⑦その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております

当社の執行役員及び従業員

①処分期日	令和元年12月２日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式  33,100株
③処分価額	1株につき415円
④処分総額	13,736,500円
⑤処分の方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の執行役員及び従業員 101名  33,100株
⑦その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております

２【その他】

令和元年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・33,419千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・４円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・令和元年11月11日

（注）令和元年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191011094154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。