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Ray Corporation

Quarterly Report Oct 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年10月11日
【四半期会計期間】 第39期第2四半期(自  令和元年6月1日  至  令和元年8月31日)
【会社名】 株式会社レイ
【英訳名】 Ray Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 分部 至郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05230 43170 株式会社レイ Ray Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E05230-000 2019-10-11 E05230-000 2018-03-01 2018-08-31 E05230-000 2018-03-01 2019-02-28 E05230-000 2019-03-01 2019-08-31 E05230-000 2018-08-31 E05230-000 2019-02-28 E05230-000 2019-08-31 E05230-000 2018-06-01 2018-08-31 E05230-000 2019-06-01 2019-08-31 E05230-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05230-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05230-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05230-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05230-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05230-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05230-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05230-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05230-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05230-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05230-000 2018-02-28 E05230-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05230-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05230-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05230-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9516747003109.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第2四半期

連結累計期間 | 第39期

第2四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自  平成30年3月1日至  平成30年8月31日 | 自  平成31年3月1日至  令和元年8月31日 | 自  平成30年3月1日至  平成31年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 5,138,564 | 5,779,778 | 11,471,222 |
| 経常利益 | (千円) | 164,574 | 544,107 | 882,692 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 92,628 | 396,299 | 609,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 76,956 | 371,765 | 581,761 |
| 純資産額 | (千円) | 4,478,334 | 5,238,372 | 4,981,238 |
| 総資産額 | (千円) | 8,171,458 | 9,188,985 | 8,865,749 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 6.46 | 27.66 | 42.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 54.8 | 57.0 | 56.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,583,174 | 1,532,993 | 2,001,858 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △152,568 | △279,502 | △301,754 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △734,134 | △386,349 | △1,173,768 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,845,138 | 2,542,143 | 1,675,002 |

回次 第38期

第2四半期

連結会計期間
第39期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成30年6月1日至  平成30年8月31日 自  令和元年6月1日至  令和元年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.51 13.02

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や原油価格の上昇、金融資本市場の変動による影響の懸念があり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、景気動向と密接に連動し、その影響を早々に受けやすい業界環境にあることから、上記のような経済動向の影響により、先行きにつきましては十分留意する必要がある状況に変わりはありません。

このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、両事業ともに受注が堅調に推移し、第3四半期会計期間に売上を見込んでいた案件の一部が第2四半期会計期間に計上されたことや、従来より全社的に取り組んでいる適正利益の確保、コスト管理の徹底、経費削減等の施策の効果等もあり、売上高は、5,779百万円(前年同期比12.5%増)となり、営業利益につきましては、547百万円(同206.4%増)、経常利益は544百万円(同230.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は396百万円(同327.8%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(広告ソリューション事業)

SP(セールスプロモーション)・イベント部門、TVCM(テレビコマーシャル)部門ともに関西地区において苦戦している状況はあるものの、全体的には受注が堅調に推移し、大型のプライベート展示会の受注もあったこと等により、業績は好調に推移いたしました。

この結果、広告ソリューション事業の売上高は、2,742百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は298百万円(同70.0%増)となりました。

(テクニカルソリューション事業)

第1四半期会計期間に業績が低調だった映像機器レンタル部門は、第2四半期会計期間は受注状況が改善し、投資を実行した映像機器の稼働も堅調でした。ポストプロダクション部門においても受注、編集スタジオの稼働も堅調に推移したことから、業績も好調に推移いたしました。

この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、3,037百万円(同15.6%増)、営業利益は543百万円(同77.9%増)となりました。

②財政状態の状況

流動資産は前連結会計年度末に比べて88百万円増加し5,487百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加867百万円、電子記録債権の減少351百万円、売掛金の減少207百万円、たな卸資産の減少50百万円によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べて234百万円増加し3,701百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加273百万円によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて323百万円増加し9,188百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べて120百万円増加し3,419百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加103百万円、短期借入金の減少70百万円、リース債務の減少55百万円、未払金の増加102百万円、未払法人税等の減少107百万円、預り金の増加119百万円によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べて54百万円減少し531百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少59百万円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて66百万円増加し3,950百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べて257百万円増加し5,238百万円となりました。主な要因は、配当により114百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上396百万円増加し、利益剰余金が281百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は57.0%となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて867百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末は2,542百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は1,532百万円(前年同期比3.2%減)となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上590百万円、減価償却費の計上307百万円、売上債権の減少584百万円、たな卸資産の減少50百万円、仕入債務の増加103百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額290百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は279百万円(同83.2%増)となりました。

主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入50百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出316百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は386百万円(同47.4%減)となりました。

主な要因は、短期借入金の返済額(純額)70百万円、リース債務の返済による支出202百万円、配当金の支払額113百万円によるものであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
56,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(令和元年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(令和元年10月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,328,976 14,328,976 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
14,328,976 14,328,976

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
令和元年6月1日~

令和元年8月31日
14,328,976 471,143 472,806
令和元年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
㈱テレビ朝日 東京都港区六本木6-9-1 2,865,800 20.00
㈲エス・ダブリュ・プロジェクト 東京都品川区東五反田1-2-46-703 2,114,000 14.75
分部 日出男 東京都品川区 1,097,980 7.66
㈱エイチ・ダブリュ・プロジェクト 東京都品川区上大崎1-11-4 762,500 5.32
レイ従業員持株会 東京都港区六本木6-15-21 448,960 3.13
分部 至郎 東京都品川区 418,040 2.92
クレディ・スイス証券㈱ 東京都港区六本木1-6-1 258,900 1.81
㈱SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 214,666 1.50
天野 純 東京都渋谷区 201,400 1.41
小沼 滋紀 千葉県野田市 200,000 1.40
8,582,246 59.89

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和元年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

―  

完全議決権株式(その他)

普通株式 14,325,800

143,258

単元未満株式

普通株式 3,176

発行済株式総数

14,328,976

総株主の議決権

143,258

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

令和元年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社レイ 東京都港区六本木

6-15-21

(注)当社所有の自己株式63株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和元年6月1日から令和元年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成31年3月1日から令和元年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成31年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(令和元年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,675,002 2,542,143
受取手形 155,464 ※2 129,823
電子記録債権 746,652 395,580
売掛金 2,149,374 1,941,443
たな卸資産 ※1 364,896 ※1 314,851
前払費用 99,342 102,192
その他 209,644 61,552
貸倒引当金 △1,654 △583
流動資産合計 5,398,723 5,487,004
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 935,562 957,476
減価償却累計額 △329,216 △342,507
建物及び構築物(純額) 606,345 614,968
機械装置及び運搬具 1,110,846 1,467,737
減価償却累計額 △897,334 △819,404
機械装置及び運搬具(純額) 213,512 648,332
工具、器具及び備品 308,784 318,706
減価償却累計額 △260,667 △267,065
工具、器具及び備品(純額) 48,116 51,641
土地 1,109,883 1,109,883
リース資産 1,697,085 1,293,424
減価償却累計額 △944,176 △645,933
リース資産(純額) 752,909 647,490
その他 68,125
有形固定資産合計 2,798,892 3,072,316
無形固定資産
ソフトウエア 73,658 77,417
その他 7,822 10,881
無形固定資産合計 81,480 88,298
投資その他の資産
投資有価証券 151,571 121,295
出資金 11,241 8,012
長期貸付金 5,018 5,018
破産更生債権等 39,063 42,417
長期前払費用 33,970 34,948
敷金及び保証金 224,705 217,798
保険積立金 50,104 50,258
繰延税金資産 101,758 95,912
その他 13,300 13,140
貸倒引当金 △44,081 △47,436
投資その他の資産合計 586,652 541,365
固定資産合計 3,467,025 3,701,980
資産合計 8,865,749 9,188,985
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成31年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(令和元年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,065,641 1,169,540
短期借入金 1,020,000 950,000
リース債務 343,004 287,794
未払金 200,752 302,996
未払消費税等 66,327 73,175
未払費用 69,610 75,329
未払法人税等 253,594 145,941
預り金 14,623 133,952
賞与引当金 242,394 251,628
その他 23,210 29,106
流動負債合計 3,299,160 3,419,465
固定負債
リース債務 470,417 411,355
資産除去債務 114,933 119,791
固定負債合計 585,350 531,146
負債合計 3,884,511 3,950,612
純資産の部
株主資本
資本金 471,143 471,143
資本剰余金 726,801 726,801
利益剰余金 3,760,296 4,041,965
自己株式 △11 △11
株主資本合計 4,958,231 5,239,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,007 △1,526
その他の包括利益累計額合計 23,007 △1,526
純資産合計 4,981,238 5,238,372
負債純資産合計 8,865,749 9,188,985

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成31年3月1日

 至 令和元年8月31日)
売上高 5,138,564 5,779,778
売上原価 3,559,319 3,860,556
売上総利益 1,579,244 1,919,222
販売費及び一般管理費 ※1 1,400,596 ※1 1,371,811
営業利益 178,647 547,410
営業外収益
受取利息及び配当金 754 984
出資金運用益 4,686
保険配当金 2,022 2,104
貸倒引当金戻入額 2,125 748
その他 1,418 2,772
営業外収益合計 11,007 6,610
営業外費用
支払利息 3,139 1,034
持分法による投資損失 10,847
出資金運用損 4,526
借入金繰上返済清算金 6,661
貸倒引当金繰入額 3,610
その他 4,432 743
営業外費用合計 25,080 9,914
経常利益 164,574 544,107
特別利益
固定資産売却益 163 356
投資有価証券売却益 46,199
特別利益合計 163 46,556
特別損失
固定資産売却損 132
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 643
特別損失合計 643 132
税金等調整前四半期純利益 164,095 590,530
法人税、住民税及び事業税 35,415 185,440
法人税等調整額 36,001 8,791
法人税等合計 71,417 194,231
四半期純利益 92,678 396,299
非支配株主に帰属する四半期純利益 49
親会社株主に帰属する四半期純利益 92,628 396,299

 0104035_honbun_9516747003109.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成31年3月1日

 至 令和元年8月31日)
四半期純利益 92,678 396,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,284 △24,534
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,437
その他の包括利益合計 △15,722 △24,534
四半期包括利益 76,956 371,765
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 76,906 371,765
非支配株主に係る四半期包括利益 49

 0104050_honbun_9516747003109.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成31年3月1日

 至 令和元年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 164,095 590,530
減価償却費 295,957 307,003
のれん償却額 2,189
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,125 2,284
賞与引当金の増減額(△は減少) △35,512 9,233
受取利息及び受取配当金 △754 △984
保険配当金 △2,022 △2,104
支払利息 3,139 1,034
借入金繰上返済清算金 6,661
出資金運用損益(△は益) △4,686 4,526
固定資産売却損益(△は益) △163 △224
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損益(△は益) 643
投資有価証券売却損益(△は益) △46,199
売上債権の増減額(△は増加) 1,325,523 584,903
たな卸資産の増減額(△は増加) △48,272 50,045
長期前払費用の増減額(△は増加) △2,328 △2,328
仕入債務の増減額(△は減少) △282,452 103,899
その他の流動資産の増減額(△は増加) 283,461 6,030
その他の流動負債の増減額(△は減少) △37,743 213,689
その他 12,983 618
小計 1,678,593 1,821,958
利息及び配当金の受取額 754 984
利息の支払額 △3,271 △1,004
保険配当金の受取額 1,896 1,951
借入金繰上返済清算金の支払額 △6,661
法人税等の支払額 △88,255 △290,896
法人税等の還付額 118
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,583,174 1,532,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △102,257 △316,595
有形固定資産の売却による収入 187 430
ソフトウエアの取得による支出 △16,146 △6,948
投資有価証券の取得による支出 △33,986 △1,408
投資有価証券の売却による収入 1,841 50,178
出資金の払込による支出 △20,472 △7,662
出資金の回収による収入 23,812 6,735
敷金及び保証金の回収による収入 1,080 7,182
その他 △6,626 △11,415
投資活動によるキャッシュ・フロー △152,568 △279,502
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成31年3月1日

 至 令和元年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,920,000 4,010,000
短期借入金の返済による支出 △4,920,000 △4,080,000
リース債務の返済による支出 △236,205 △202,577
長期借入金の返済による支出 △412,500
自己株式の取得による支出 0
配当金の支払額 △85,429 △113,772
財務活動によるキャッシュ・フロー △734,134 △386,349
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 696,471 867,141
現金及び現金同等物の期首残高 1,148,666 1,675,002
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,845,138 ※1 2,542,143

 0104100_honbun_9516747003109.htm

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  たな卸資産の内訳

前連結会計年度

(平成31年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(令和元年8月31日)
仕掛品 359,570 千円 310,717 千円
貯蔵品 5,326 千円 4,134 千円

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成31年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(令和元年8月31日)
受取手形 23,051 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成31年3月1日

至  令和元年8月31日)
役員報酬 48,537 千円 53,445 千円
給与手当・賞与 607,805 千円 563,953 千円
賞与引当金繰入額 110,116 千円 147,653 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成31年3月1日

至  令和元年8月31日)
現金及び預金勘定 1,845,138千円 2,542,143千円
現金及び現金同等物 1,845,138千円 2,542,143千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成30年3月1日  至  平成30年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年4月17日取締役会 普通株式 85,973 6 平成30年2月28日 平成30年5月31日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成31年3月1日  至  令和元年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成31年4月18日取締役会 普通株式 114,631 8 平成31年2月28日 令和元年5月31日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9516747003109.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成30年3月1日  至  平成30年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
広告ソリューション事業 テクニカルソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,510,991 2,627,573 5,138,564 5,138,564
セグメント間の内部売上高又は振替高 17,570 156,570 174,140 △174,140
2,528,561 2,784,143 5,312,704 △174,140 5,138,564
セグメント利益 175,522 305,304 480,826 △302,178 178,647

(注)1 セグメント利益の調整額△302,178千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成31年3月1日  至  令和元年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
広告ソリューション事業 テクニカルソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,742,577 3,037,200 5,779,778 5,779,778
セグメント間の内部売上高又は振替高 48,763 194,053 242,816 △242,816
2,791,340 3,231,253 6,022,594 △242,816 5,779,778
セグメント利益 298,313 543,004 841,318 △293,907 547,410

(注)1 セグメント利益の調整額△293,907千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成31年3月1日

至  令和元年8月31日)
1株当たり四半期純利益 6円46銭 27円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 92,628 396,299
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
92,628 396,299
普通株式の期中平均株式数(株) 14,328,913 14,328,913

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9516747003109.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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