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SFP Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report Oct 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第10期第2四半期 (自  2019年6月1日  至  2019年8月31日)
【会社名】 SFPホールディングス株式会社
【英訳名】 SFP Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐藤 誠
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川二丁目21番1号
【電話番号】 03-5491-5201 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役     坂本 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区玉川二丁目21番1号
【電話番号】 03-5491-5869
【事務連絡者氏名】 常務取締役     坂本 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31029 31980 SFPホールディングス株式会社 SFP Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E31029-000 2019-10-11 E31029-000 2018-03-01 2018-08-31 E31029-000 2018-03-01 2019-02-28 E31029-000 2019-03-01 2019-08-31 E31029-000 2018-08-31 E31029-000 2019-02-28 E31029-000 2019-08-31 E31029-000 2018-06-01 2018-08-31 E31029-000 2019-06-01 2019-08-31 E31029-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31029-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31029-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31029-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31029-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31029-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31029-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31029-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31029-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31029-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31029-000 2018-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

第2四半期

連結累計期間 | 第10期

第2四半期

連結累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自  2018年3月1日

至  2018年8月31日 | 自  2019年3月1日

至  2019年8月31日 | 自  2018年3月1日

至  2019年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 18,738,962 | 20,080,142 | 37,751,321 |
| 経常利益 | (千円) | 1,504,095 | 1,682,073 | 3,221,694 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 898,546 | 954,493 | 1,955,424 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 897,838 | 958,189 | 1,946,599 |
| 純資産額 | (千円) | 14,851,878 | 16,199,972 | 15,566,092 |
| 総資産額 | (千円) | 20,236,802 | 22,874,362 | 22,585,617 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 34.64 | 37.09 | 75.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.57 | 37.03 | 75.54 |
| 自己資本比率 | (%) | 73.4 | 70.8 | 68.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,047,817 | 1,333,014 | 4,590,426 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,445,619 | △1,505,002 | 2,053,835 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,067,079 | △1,381,335 | △6,434,629 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,421,156 | 6,651,108 | 8,204,432 |

回次 第9期

第2四半期

連結会計期間
第10期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2018年6月1日

至 2018年8月31日
自 2019年6月1日

至 2019年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 14.70 8.97

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ

りません。

なお、2019年3月1日付で株式会社ジョー・スマイルの全株式、2019年7月1日付で株式会社クルークダイニン グの99.8%の株式を取得し、新たに子会社としております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱にかかるリスクの高まりや、消費増税による消費マインドの落ち込みが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。

外食業界におきましては、7月度に業界全体の売上が35ヶ月振りに前年を下回ったものの、8月度には回復し前年を上回って推移しております。当社グループが主として展開する居酒屋業態につきましては、店舗の減少や長梅雨による集客の不振などにより、売上は当第2四半期連結累計期間を通じて前年を下回って推移しており、厳しい状況となっております。

このような状況の中で当社グループは、ビジョンである「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」に基づき、専門性へのこだわりとお客様満足度のさらなる向上を追求しつつ、新しい戦略である「SFPフードアライアンス構想」の展開を積極的に進めてまいりました。

鳥良事業部門においては、「鳥良商店」を「いち五郎」からの業態転換により1店舗出店いたしました。一方で、「鳥良」および「鳥良商店」を各1店舗撤退し、当第2四半期連結会計期間末現在の店舗数は74店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第2四半期連結累計期間の売上高は5,296百万円(前年同期比0.4%減)となりました。

磯丸事業部門においては、「磯丸水産」の既存店11店舗の改装を進めるとともに、「磯丸水産」を3店舗出店したほか、福岡県にフランチャイズ店を1店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」2店舗を撤退いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営122店舗、フランチャイズ11店舗となり、磯丸事業部門における当第2四半期連結累計期間の売上高は11,527百万円(前年同期比2.5%増)となりました。

その他部門においては、「いち五郎食堂」から「五の五」へ1店舗、「いち五郎」から「鳥良商店」へ1店舗を業態転換し、当第2四半期連結会計期間末現在の店舗数は32店舗となりました。その結果、その他部門における当第2四半期連結累計期間の売上高は2,406百万円(前年同期比10.9%増)となりました。

当社のフードアライアンスメンバーにおいては、株式会社ジョー・スマイルが「前川水軍」等の19店舗の運営に継続して取り組んだほか、7月1日よりメンバーに加わった株式会社クルークダイニングが「からあげセンター」等の22店舗(うち、フランチャイズ店が2店舗)の運営に継続して取り組むとともに、「長野といえば、バニクカイカン」を1店舗出店いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は850百万円となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間において、店舗の減損損失236百万円を計上しております。

以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の経営成績は、総店舗数が直営268店舗、フランチャイズ13店舗となり、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は20,080百万円(前年同期比7.2%増)となりました。この間、出店及び業態転換にかかる費用の減少もあって、営業利益は1,486百万円(前年同期比10.7%増)、経常利益は1,682百万円(前年同期比11.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は954百万円(前年同期比6.2%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,116百万円減少し、8,184百万円となりました。これは主に、売掛金が351百万円増加した一方、現金及び預金が1,553百万円減少したことによるものです。

(固定資産)

当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,405百万円増加し、14,690百万円となりました。これは主に、無形固定資産が1,123百万円、投資その他の資産が331百万円増加したことによるものです。

(流動負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ899百万円減少し、5,131百万円となりました。これは主に、買掛金が289百万円、1年内返済予定の長期借入金が106百万円増加した一方、短期借入金が990百万円、その他流動負債が234百万円減少したことによるものです。

(固定負債)

当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、1,542百万円となりました。これは主に、長期借入金が200百万円、資産除去債務が101百万円、その他固定負債が165百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加し、16,199百万円となりました。これは主に、利益剰余金が620百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,553百万円減少し、6,651百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、1,333百万円となりました(前年同期は2,047百万円の資金増)。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,477百万円、減価償却費608百万円があった一方、法人税等の支払額733百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、1,505百万円となりました(前年同期は2,445百万円の資金増)。これは主に、新規出店のための有形固定資産の取得による支出119百万円、敷金及び保証金の差入による支出163百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に伴う支出1,137百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、1,381百万円となりました(前年同期は7,067百万円の資金減)。これは主に、短期借入金の返済による支出990百万円、配当金の支払いによる支出334百万円があったことによるものです。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年10月11日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 25,759,689 25,759,689 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
25,759,689 25,759,689

(注)提出日現在発行数には、2019年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年6月1日~

2019年8月31日

(注)
30,000 25,759,689 5,025 539,865 5,025 539,865

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

2019年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 東京都品川区東五反田五丁目10番18号 16,435,500 63.80
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 253,484 0.98
三井食品株式会社 東京都中央区八重洲二丁目7番2号 210,000 0.81
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野四丁目10番2号 210,000 0.81
株式会社ジャックル浦島屋 東京都八王子市元横山町三丁目7番14号 210,000 0.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 165,600 0.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 153,100 0.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 139,600 0.54
宝酒造株式会社 京都府京都市伏見区竹中町609番地 120,000 0.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 111,600 0.43
18,008,884 69.87

(注)上記のほか当社所有の自己株式161株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 100

完全議決権株式(その他)

普通株式

257,569

25,756,900

単元未満株式

普通株式

2,689

発行済株式総数

25,759,689

総株主の議決権

257,569

―  ##### ② 【自己株式等】

2019年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
SFPホールディングス株式会社 東京都世田谷区玉川二丁目21番1号 100 100 0.00
100 100 0.00

該当事項はありません。   

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,204,432 6,651,108
売掛金 356,053 707,902
原材料及び貯蔵品 124,386 158,404
その他 616,103 666,827
流動資産合計 9,300,976 8,184,242
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,731,492 11,472,038
減価償却累計額 △4,295,162 △5,033,466
建物及び構築物(純額) 6,436,329 6,438,572
土地 19,148
建設仮勘定 8,577 8,014
その他 2,901,618 3,131,679
減価償却累計額 △1,905,591 △2,205,892
その他(純額) 996,027 925,786
有形固定資産合計 7,440,934 7,391,521
無形固定資産
のれん 1,116,599 2,226,237
その他 20,065 33,514
無形固定資産合計 1,136,665 2,259,752
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,935,868 4,150,447
その他 779,673 896,897
貸倒引当金 △8,500 △8,500
投資その他の資産合計 4,707,041 5,038,845
固定資産合計 13,284,641 14,690,119
資産合計 22,585,617 22,874,362
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 908,422 1,197,507
短期借入金 1,000,000 10,000
1年内償還予定の社債 6,000
1年内返済予定の長期借入金 10,000 116,635
未払法人税等 630,618 496,721
賞与引当金 488,141 495,876
株主優待引当金 107,668 104,765
店舗閉鎖損失引当金 7,200 27,498
資産除去債務 5,775 38,157
その他 2,873,615 2,638,796
流動負債合計 6,031,442 5,131,958
固定負債
社債 76,000
長期借入金 200,063
退職給付に係る負債 207,740 218,953
資産除去債務 554,108 655,389
その他 226,233 392,025
固定負債合計 988,082 1,542,430
負債合計 7,019,525 6,674,389
純資産の部
株主資本
資本金 534,840 539,865
資本剰余金 5,890,894 5,895,919
利益剰余金 9,147,918 9,767,926
自己株式 △149 △295
株主資本合計 15,573,502 16,203,415
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △7,410 △3,717
その他の包括利益累計額合計 △7,410 △3,717
非支配株主持分 275
純資産合計 15,566,092 16,199,972
負債純資産合計 22,585,617 22,874,362

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
売上高 18,738,962 20,080,142
売上原価 5,318,857 5,852,400
売上総利益 13,420,105 14,227,742
販売費及び一般管理費 ※ 12,077,373 ※ 12,740,987
営業利益 1,342,732 1,486,755
営業外収益
協賛金収入 140,932 146,299
保険解約返戻金 35,183
その他 36,233 37,488
営業外収益合計 177,165 218,972
営業外費用
支払利息 206 2,024
支払手数料 4,000 324
不動産賃貸原価 7,750 7,750
その他 3,845 13,554
営業外費用合計 15,802 23,654
経常利益 1,504,095 1,682,073
特別利益
受取補償金 65,543
特別利益合計 65,543
特別損失
減損損失 84,576 236,000
店舗閉鎖損失 3,528 6,383
店舗閉鎖損失引当金繰入額 5,360 27,498
特別損失合計 93,464 269,883
税金等調整前四半期純利益 1,410,630 1,477,734
法人税、住民税及び事業税 468,714 598,439
法人税等調整額 43,369 △75,202
法人税等合計 512,084 523,237
四半期純利益 898,546 954,497
非支配株主に帰属する四半期純利益 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 898,546 954,493

 0104035_honbun_9975147003109.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
四半期純利益 898,546 954,497
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △707 3,692
その他の包括利益合計 △707 3,692
四半期包括利益 897,838 958,189
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 897,838 958,185
非支配株主に係る四半期包括利益 3

 0104050_honbun_9975147003109.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,410,630 1,477,734
減価償却費 637,171 608,627
減損損失 84,576 236,000
のれん償却額 136,726 165,576
賞与引当金の増減額(△は減少) 28,190 7,735
株主優待引当金の増減額(△は減少) 4,725 △2,903
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 60 20,298
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,776 16,571
支払利息 206 2,024
売上債権の増減額(△は増加) △71,006 △318,796
たな卸資産の増減額(△は増加) △15,343 △17,459
仕入債務の増減額(△は減少) 147,869 200,489
その他 784,152 △328,050
小計 3,155,736 2,067,850
利息及び配当金の受取額 264 620
利息の支払額 △222 △1,654
法人税等の支払額 △1,107,961 △733,801
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,047,817 1,333,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △431,095 △119,790
資産除去債務の履行による支出 △7,363 △19,661
貸付金の回収による収入 3,000,000
敷金及び保証金の差入による支出 △101,815 △163,215
敷金及び保証金の回収による収入 43,087 24,133
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,137,439
その他 △57,193 △89,028
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,445,619 △1,505,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △990,000
長期借入れによる収入 25,000
長期借入金の返済による支出 △41,250 △77,972
新株予約権の行使による株式の発行による収入 10,050
自己株式の取得による支出 △6,597,664 △145
配当金の支払額 △376,334 △334,032
その他 △51,830 △14,235
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,067,079 △1,381,335
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,573,643 △1,553,323
現金及び現金同等物の期首残高 7,994,799 8,204,432
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 5,421,156 ※ 6,651,108

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において株式会社ジョー・スマイルの株式を取得したため、また、当第2四半期連結会計期間において株式会社クルークダイニングの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

   至 2018年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

   至 2019年8月31日)
給与及び手当 2,046,819 千円 2,259,784 千円
雑給 3,003,128 千円 3,180,762 千円
地代家賃 2,325,049 千円 2,470,900 千円
賞与引当金繰入額 469,858 千円 495,876 千円
退職給付費用 15,894 千円 25,769 千円
株主優待引当金繰入額 68,938 千円 65,272 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

至 2018年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年8月31日)
現金及び預金 5,421,156 千円 6,651,108 千円
現金及び現金同等物 5,421,156 千円 6,651,108 千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年3月1日  至  2018年8月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月23日

定時株主総会
普通株式 376,736 13.00 2018年2月28日 2018年5月24日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年10月12日

取締役会
普通株式 334,485 13.00 2018年8月31日 2018年11月16日 利益剰余金

2018年1月19日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により2018年3月13日付で自己株式3,250,081株を取得し、2018年3月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年3月22日付で自己株式3,767,581株の消却を実施いたしました。これにより、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,681,275千円、自己株式が1,083,611千円減少し、当第2四半期連結累計期間末において、資本剰余金が5,890,894千円、自己株式が88千円となっております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年8月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月22日

定時株主総会
普通株式 334,484 13.00 2019年2月28日 2019年5月23日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年10月11日

取締役会
普通株式 334,873 13.00 2019年8月31日 2019年11月15日 利益剰余金

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2018年3月1日  至  2018年8月31日)

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年8月31日)

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社クルークダイニング
事業の内容 飲食店舗運営

② 企業結合を行った主な理由

今回の株式取得は、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、当社の主力ブランドを提供することで成長を支援する「SFPフードアライアンス構想」の一環として実施したものです。 

株式会社クルークダイニングは、2000年創業で長野県を中心に12業態20店舗を運営しています。居酒屋の「からあげセンター」のほか、馬肉業態の「長野といえば、バニクマン」等を展開しており、地域密着の運営を続けています。

③ 企業結合日

2019年7月1日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

99.8%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を99.8%取得したためです。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年7月1日から2019年8月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価    現金 499,000千円
取得原価 499,000千円

(4)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

363,591千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。 

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる定額法

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

 至  2018年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

 至  2019年8月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 34円64銭 37円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 898,546 954,493
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
898,546 954,493
普通株式の期中平均株式数(株) 25,941,605 25,735,283
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 34円57銭 37円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 48,770 43,869
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。  2 【その他】

2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・    334,873千円

(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・    13円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・    2019年11月15日

(注) 2019年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_9975147003109.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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