Cookbiz Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 11, 2019

 第３四半期報告書_20191010094050

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年10月11日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	クックビズ株式会社
【英訳名】	Cookbiz Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　藪ノ　賢次
【本店の所在の場所】	大阪市北区芝田２-７-18　LUCID　SQUARE　UMEDA８階
【電話番号】	06-7777-2133
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　岡本　哲郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区芝田２-７-18　LUCID　SQUARE　UMEDA８階
【電話番号】	06-7777-2133
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　岡本　哲郎
【縦覧に供する場所】	クックビズ株式会社　新橋オフィス （東京都港区新橋２-６-２　新橋アイマークビル８階） クックビズ株式会社　横浜オフィス （横浜市神奈川区鶴屋町３-32-13　第２安田ビル３階） クックビズ株式会社　名古屋オフィス （名古屋市中村区名駅南１-24-20　名古屋三井ビルディング新館４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E33515 65580 クックビズ株式会社 Cookbiz Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-12-01 2019-08-31 Q3 2019-11-30 2017-12-01 2018-08-31 2018-11-30 1 false false false E33515-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2018-12-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2017-12-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2017-12-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2017-12-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33515-000 2017-12-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33515-000 2017-12-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33515-000 2018-12-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33515-000:AdvertisingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2017-12-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33515-000:AdvertisingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2018-12-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33515-000:RecruitingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2017-12-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33515-000:RecruitingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2018-12-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33515-000 2018-12-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33515-000 2018-12-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33515-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2019-10-11 E33515-000 2018-12-01 2019-08-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20191010094050

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期累計期間	第12期 第３四半期累計期間	第11期
会計期間		自2017年12月１日 至2018年８月31日	自2018年12月１日 至2019年８月31日	自2017年12月１日 至2018年11月30日
売上高	（千円）	1,791,155	2,205,714	2,503,599
経常利益	（千円）	49,437	162,805	137,842
四半期（当期）純利益	（千円）	15,317	102,241	71,081
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	438,968	469,432	439,308
発行済株式総数	（株）	2,176,341	2,216,091	2,177,341
純資産額	（千円）	1,093,967	1,312,819	1,150,411
総資産額	（千円）	1,489,860	1,953,841	1,594,539
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.06	46.43	32.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.68	44.66	31.08
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.4	67.2	72.1

回次		第11期 第３四半期会計期間	第12期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年６月１日 至2018年８月31日	自2019年６月１日 至2019年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失	（円）	△3.48	9.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部の改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20191010094050

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業業績の堅調な推移を背景に雇用や所得環境の改善が続いており、各種政策の効果もあって、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内においては2019年10月に予定されている消費税増税、さらに海外においては英国のEU離脱問題や米中間における通商問題の長期化、中国経済の減速等による海外経済の不確実性への懸念から日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

国内の雇用情勢につきましては、厚生労働省が2019年８月30日に発表した2019年７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍と高く人手不足感を反映した結果となっております。

また、当社の事業領域である飲食業における雇用情勢においては、2019年７月の「飲食物調理の職業」の有効求人倍率(常用(含むパート))は3.29倍で、「接客・給仕の職業」では3.90倍と全業種における有効求人倍率を大きく上回って慢性的な人手不足の状況にあり、増加する需要に対して人手不足が深刻化しており、飲食業界における人材の採用意欲は引き続き高い水準にあります。

このような景況感のもと、人手不足が続く飲食分野の人材サービス事業（人材紹介事業・求人広告事業）では、拡大する企業の採用ニーズを、職種形態毎に細分化し、これを多くの求職者に人材紹介サービスや求人情報サイトを通して情報を提供し、企業と求職者に出会いの機会を提供いたしました。

また、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野であるダイレクトリクルーティングサービスにおける顧客開拓やサービス開発の推進等により、人材採用をはじめとする顧客企業の人事労務等の課題解決をサポートしていくことで、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組むとともに、人材の採用・育成を推し進めることで事業基盤の強化を進めてまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、営業人員の採用による人員強化やプロモーション強化により堅調に推移し、2,205,714千円（前年同四半期比23.1％増）となりました。利益につきましては、従業員の待遇改善、積極的な人材採用などの人材投資および広告宣伝投資を実施したことにより、営業利益は160,947千円（前年同四半期比256.2％増）、経常利益は162,805千円（前年同四半期比229.3％増）、四半期純利益は102,241千円（前年同四半期比567.5％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①人材紹介事業

人材紹介事業におきましては、「cookbiz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。

当第３四半期累計期間におきましては、求人企業と求職者のマッチング率向上にむけ、きめ細かな登録者対応を行うことを目的に求職者と当社コンサルタントとの面談内容の改善や求人企業の新規開拓による求職者への紹介企業数の向上施策を実施しました。

その結果、当セグメントにおける売上高は1,375,026千円（前年同四半期比16.4％増）、セグメント利益は285,197千円（前年同四半期比121.4％増）となりました。

②求人広告事業

求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）の事業を運営しております。

当第３四半期累計期間におきましては、事業基盤の強化を目指し、営業人員の採用を推し進めるとともに、教育専任者を増員し研修体制の充実を図ることにより営業力の強化に努めてまいりました。また、2019年４月より販売を開始した新サービスである月額課金のサブスクリプションサービス「ダイレクトプラス」の販売強化を実施致しました。

その結果、当セグメントにおける売上高は802,204千円（前年同四半期比34.4％増）、セグメント利益は63,703千円（前年同四半期比35.1％減）となりました。

③その他事業

その他事業におきましては、飲食業界で働く人に向けた研修事業である「クックビズフードカレッジ」事業を展開しております。飲食業界で働かれている方に研修を通じて成長を促すことで、個人のキャリア形成の確立や組織の成長に通じ、これが業界全体の底上げに繋がると考えております。当事業は、事業基盤強化に向けて営業人員の採用を推し進めるとともに、人材紹介事業及び求人広告事業とのクロスセルにより、認知度向上とともに売上拡大に努めてまいりました。

また、同じくその他事業として、料理人・シェフを中心にしたソーシャル・ネットワーキング・サービスである「Foodion」を展開しております。現時点においては、当該サービスにかかるユーザビリティの向上やユーザー拡大を推進しております。

その結果、当セグメントにおける売上高は28,482千円（前年同四半期比114.4％増）、セグメント損失は39,251千円（前年同四半期はセグメント損失53,602千円）となりました。

※ cookbiz：弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ359,302千円増加し、1,953,841千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が286,953千円、売掛金が31,040千円、前払費用が27,391千円増加したためであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ196,893千円増加し、641,021千円となりました。その主な要因は、未払費用が23,976千円、未払法人税等が32,074千円、前受金が107,076千円増加したためであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ162,408千円増加し、1,312,819千円となりました。その主な要因は、増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,123千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が102,241千円増加したためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20191010094050

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,216,091	2,216,201	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であ り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,216,091	2,216,201	－	－

（注）１.2019年９月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が110株増加しております。

２.「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日　（注）	3,590	2,216,091	2,100	469,432	2,100	462,432

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年９月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が110株、資本金及び資本準備金がそれぞれ64千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,211,500	22,115	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 1,001	－	－
発行済株式総数	2,212,501	－	－
総株主の議決権	－	22,115	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役名	職名	氏名	就任年月日
監査役	－	遠藤　隆史	2019年７月１日

（注）当社の社外監査役である秋山裕治氏が病気療養中であり、職務を遂行できない状況となっているため、大阪地方裁判所に仮監査役の選任の申立てを行っておりましたところ、同裁判所より仮監査役として遠藤隆史氏を選任した旨の決定通知を受けたものであります。仮監査役の任期は、2020年２月開催予定の当社定時株主総会において監査役を選任するまでの期間となります。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性０名（役員のうち女性の比率０％） 

 第３四半期報告書_20191010094050

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年11月30日)	当第３四半期会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,053,032	1,339,986
売掛金	187,215	218,256
前払費用	63,875	91,267
その他	611	1,206
貸倒引当金	△2,490	△4,164
流動資産合計	1,302,245	1,646,552
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	115,628	107,236
工具、器具及び備品（純額）	8,677	8,237
有形固定資産合計	124,305	115,474
無形固定資産
ソフトウエア	39,416	41,673
商標権	81	68
無形固定資産合計	39,497	41,741
投資その他の資産
敷金	118,435	123,424
長期前払費用	219	19,082
繰延税金資産	9,485	7,307
その他	350	260
投資その他の資産合計	128,490	150,074
固定資産合計	292,294	307,289
資産合計	1,594,539	1,953,841
負債の部
流動負債
未払金	89,459	106,359
未払費用	94,668	118,645
未払法人税等	10,365	42,440
未払消費税等	30,030	41,983
前受金	79,052	186,129
預り金	5,852	29,660
賞与引当金	54,500	30,000
役員賞与引当金	-	5,400
返金引当金	11,029	11,521
流動負債合計	374,960	572,138
固定負債
資産除去債務	64,633	64,689
その他	4,534	4,193
固定負債合計	69,168	68,883
負債合計	444,128	641,021
純資産の部
株主資本
資本金	439,308	469,432
資本剰余金	432,308	462,432
利益剰余金	278,793	381,034
自己株式	-	△79
株主資本合計	1,150,411	1,312,819
純資産合計	1,150,411	1,312,819
負債純資産合計	1,594,539	1,953,841

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年８月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	1,791,155	2,205,714
売上原価	29,841	28,027
売上総利益	1,761,314	2,177,687
販売費及び一般管理費	1,716,124	2,016,739
営業利益	45,190	160,947
営業外収益
受取利息及び配当金	11	15
サービス利用権失効益	3,494	1,195
セミナー収入	144	979
受取和解金	-	752
その他	1,099	640
営業外収益合計	4,750	3,583
営業外費用
支払利息	62	-
上場関連費用	104	-
株式交付費	262	-
株式報酬費用	-	1,654
その他	73	70
営業外費用合計	503	1,725
経常利益	49,437	162,805
特別損失
固定資産除却損	7,026	-
特別損失合計	7,026	-
税引前四半期純利益	42,410	162,805
法人税、住民税及び事業税	10,222	58,385
法人税等調整額	16,871	2,178
法人税等合計	27,093	60,564
四半期純利益	15,317	102,241

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

前第３四半期累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年８月31日）

売上高の季節的変動

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

当第３四半期累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

売上高の季節的変動

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2017年12月１日 至  2018年８月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2018年12月１日 至  2019年８月31日）
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減価償却費	15,431千円	20,596千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年12月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行63,400株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,619千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が438,968千円、資本剰余金が431,968千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年10月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として2018年12月17日付で新株式の発行を行い、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,905千円増加しております。

さらに、2019年２月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として2019年３月18日付で新株式の発行を行い、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,499千円増加しております。

また、新株予約権の行使により、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ9,718千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が469,432千円、資本剰余金が462,432千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	人材紹介事業	求人広告事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,180,935	596,935	13,284	1,791,155	1,791,155
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,180,935	596,935	13,284	1,791,155	1,791,155
セグメント利益又は損失（△）	128,826	98,085	△53,602	173,309	173,309

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	173,309
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△128,119
四半期損益計算書の営業利益	45,190

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	人材紹介事業	求人広告事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,375,026	802,204	28,482	2,205,714	2,205,714
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,375,026	802,204	28,482	2,205,714	2,205,714
セグメント利益又は損失（△）	285,197	63,703	△39,251	309,648	309,648

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	309,648
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△148,701
四半期損益計算書の営業利益	160,947

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント利益又は損失の測定方法の変更）

第１四半期会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、一部の費用の配分方法を変更しております。

なお、前第３四半期累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の「セグメント利益又は損失(△)」は、変更後の測定方法により作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年８月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年８月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益	7円06銭	46円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	15,317	102,241
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	15,317	102,241
普通株式の期中平均株式数（株）	2,170,325	2,202,014
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円68銭	44円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	121,215	87,563
（うち新株予約権（株））	（121,215）	（87,563）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191010094050

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。