izumico.,ltd

Quarterly Report • Oct 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月11日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期 (自　2019年６月１日　至　2019年８月31日)
【会社名】	株式会社イズミ
【英訳名】	IZUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山西　泰明
【本店の所在の場所】	広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】	（082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　三家本　達也
【最寄りの連絡場所】	広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】	（082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　三家本　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03068 82730 株式会社イズミ IZUMI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E03068-000 2019-10-11 E03068-000 2018-03-01 2018-08-31 E03068-000 2018-03-01 2019-02-28 E03068-000 2019-03-01 2019-08-31 E03068-000 2018-08-31 E03068-000 2019-02-28 E03068-000 2019-08-31 E03068-000 2018-06-01 2018-08-31 E03068-000 2019-06-01 2019-08-31 E03068-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03068-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03068-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03068-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03068-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03068-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03068-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03068-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03068-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03068-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03068-000 2018-02-28 E03068-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03068-000:RetailRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03068-000:RetailRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03068-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03068-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03068-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03068-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03068-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03068-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03068-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第２四半期

連結累計期間 | 第59期

第２四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  2018年３月１日

至  2018年８月31日 | 自  2019年３月１日

至  2019年８月31日 | 自  2018年３月１日

至  2019年２月28日 |
| 営業収益 | （百万円） | 358,626 | 369,814 | 732,136 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,833 | 14,164 | 35,099 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 10,786 | 8,966 | 23,488 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,847 | 9,369 | 22,645 |
| 純資産額 | （百万円） | 202,793 | 217,732 | 211,546 |
| 総資産額 | （百万円） | 487,160 | 502,156 | 484,876 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 150.52 | 125.13 | 327.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.2 | 41.0 | 41.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 21,452 | 45,170 | 33,642 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △12,932 | △7,658 | △19,101 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,571 | △29,660 | △14,793 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,338 | 15,989 | 8,136 |

回次		第58期 第２四半期 連結会計期間	第59期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年６月１日 至  2018年８月31日	自  2019年６月１日 至  2019年８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	73.63	66.01

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営

指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第２四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)  経営成績の分析

当第２四半期におけるわが国経済は、緩やかな景気回復途上にあるとされる一方で、海外経済の鈍化や米中の通商問題は企業の生産活動に影響を与え、中小を含めた企業業績の行方には不透明感が漂っています。家計においては、将来の物価上昇や年金への不安を踏まえた心理的負担感から価格への意識が高まるなど、消費は弱含んで推移しました。

このような状況の下、当社グループにおいては、“日本一の高質リージョナル総合スーパー”を目指すとした経営ビジョンを掲げた「中期経営計画（2019年２月期から2021年２月期）」を策定・推進し、その初年度が経過しました。しかしながら、軟調な消費環境や人手不足による採用難、さらには建築コストの高騰等により、新規出店の採算見通し低下といった懸案を踏まえ、４月に当該中期経営計画の数値目標を下方修正しました。経営ビジョン等の基本的な考え方は変更せず、新規出店計画をやや抑制する一方で、既存店の活性化としてリニューアル投資やスクラップ＆ビルド等への投資ウェイトを高め、これまで以上に収益性を重視した成長戦略の展開を開始しました。

また、５月９日付で、日本流通産業株式会社が運営するニチリウグループを退会することについて発表しました。当社は1974年から加盟し、衣食住に関連する商品の共同仕入・共同開発等の面で関わってきましたが、2020年２月20日を以て退会する予定です。今後については、社内外における経営資源を縦横無尽に活用することで弾力的な商品開発を実施していきます。

これらの結果、当第２四半期の営業成績は以下のとおりとなりました。

	前第２四半期 (2018年３月～2018年８月)	当第２四半期 (2019年３月～2019年８月)	増減（金額）	増減（率）
営業収益	358,626百万円	369,814百万円	11,188百万円	3.1％
営業利益	16,788百万円	14,163百万円	△2,624百万円	△15.6％
経常利益	16,833百万円	14,164百万円	△2,669百万円	△15.9％
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,786百万円	8,966百万円	△1,819百万円	△16.9％

営業成績の主な増減要因

①営業収益及び売上総利益

営業収益のうち、売上高は前年同期比10,779百万円（3.2％）増加し、352,432百万円となりました。また、営業収入は前年同期比408百万円（2.4％）増加し、17,381百万円となりました。これは、主に当社における新設店舗の稼動及び増床・活性化店舗の販売増によるものです。

売上総利益は、77,178百万円（前年同期比1,717百万円の増加）となりました。売上高対比では21.9％となり前年同期に比べて0.2ポイント低下しました。これは、当社直営部門の荒利率が低下したことに加え、相対的に荒利率の低い当社の売上構成が高まったことによるものです。

②販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費については、主に人件費が増加したことに加え、当期の新設・増床店舗及び既存店のリニューアルに係る創業経費が増加したことにより、前年同期比4,750百万円（6.3％）増加の80,396百万円となりました。売上高対比では22.8％となり前年同期に比べて0.7ポイント上昇しました。

これらの結果、営業利益は前年同期比2,624百万円（15.6％）減少の14,163百万円となり、売上高対比は4.0％と前年同期に比べて0.9ポイント低下しました。

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前年同期比84百万円（10.3％）減少の731百万円となりました。一方、営業外費用は、前年同期比39百万円（5.2％）減少の731百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期比2,669百万円（15.9％）減少の14,164百万円となりました。売上高対比は4.0％と前年同期に比べて0.9ポイント低下しました。

④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益

特別利益は、補助金収入305百万円、固定資産売却益253百万円を計上したことにより558百万円となりました（前年同期比384百万円の増加）。一方、特別損失は、店舗閉鎖損失299百万円、投資有価証券評価損221百万円等を計上し、984百万円となりました（前年同期比61百万円の増加）。

法人税等は4,507百万円となりました（前年同期比607百万円の減少）。

非支配株主に帰属する四半期純利益は263百万円となりました（前年同期比80百万円の増加）。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,819百万円（16.9％）減少の8,966百万円となりました。売上高対比は2.5％と前年同期に比べて0.7ポイント低下しました。

各セグメントの業績

■営業収益

	前第２四半期 (2018年３月～2018年８月)	当第２四半期 (2019年３月～2019年８月)	増減（金額）	増減（率）
小売事業	348,778百万円	359,117百万円	10,338百万円	3.0％
小売周辺事業	48,525百万円	47,400百万円	△1,124百万円	△2.3％
その他	2,559百万円	2,628百万円	68百万円	2.7％
調整額	△41,237百万円	△39,332百万円	1,904百万円	―
合計	358,626百万円	369,814百万円	11,188百万円	3.1％

■営業利益

	前第２四半期 (2018年３月～2018年８月)	当第２四半期 (2019年３月～2019年８月)	増減（金額）	増減（率）
小売事業	14,221百万円	11,411百万円	△2,810百万円	△19.8％
小売周辺事業	2,097百万円	2,250百万円	152百万円	7.3％
その他	548百万円	562百万円	13百万円	2.5％
調整額	△79百万円	△60百万円	19百万円	―
合計	16,788百万円	14,163百万円	△2,624百万円	△15.6％

①小売事業

主力の小売事業においては、“お客様のために尽くす”という行動指針のもと、リアル店舗としての付加価値提案力を高めることでお客様満足の追求に努めてまいりました。

商品面では、引き続き「いいものを安く」をＭＤ戦略のキーワードとし、ますます両極化していく消費動向に対応するため、付加価値創造とマスメリット追求の振り幅を広げ、双方の品揃え拡充・競争力強化を図りました。とりわけ、一層デフレマインドの強まる消費者の暮らし向きに対しては、購買頻度の高いコモディティを中心に価格対応することで支援し集客を図りました。

店舗面では、ショッピングセンター業態として、５月に「ゆめタウン小野田（山口県山陽小野田市）」を閉店した一方、６月に「ゆめタウン福山（広島県福山市）」を開業しました。食品スーパー業態においては、４月に「ゆめマート日田（大分県日田市）」及び「ゆめマート三田尻（山口県防府市）」、５月には「ゆめマート南小野田（山口県山陽小野田市）」、７月には「ゆめマート青山（北九州市八幡西区）」を開業しました。また、既存店の活性化としては、６月に「ゆめタウン光の森（熊本県菊池郡）」で増床工事を終えグランドリニューアルオープンを果たしました。３月に実施した改装第一弾に加え、南館１階を増床し、駅前立体駐車場やパウダールームの新設、新規専門店21店舗の導入、熊本最大級1000席のフードコートをオ―プンすることで、ご家族三世代が集い・楽しみ・つながる新たなスポットとしての魅力度向上と買い回り面での利便性を一層強化しました。

これらの取り組みに対して販売動向は、消費者のセンチメントが弱含んで推移するなか、厳しい状況が続きました。春先には、衣料品でシューズフェア等の大型企画が奏功し、住居関連品では、前年の引越し難民問題に起因する需要悪化が改善したほか、食料品では前年５月に実施した「毎日のくらし応援！ ザ・値下げ 最大 340 品目」の反動で買上点数の減少に繋がった一方、青果の市況安が緩和されたことなどで衣住食各分野がそれぞれ堅調に推移しました。夏場には、衣料品でランドセル等の三世代需要の高まりにより好調だったほか、住居関連品では寝具関連で、消費税率引き上げを意識した購買も見られ押し上げとなりました。また、食料品では差別化カテゴリーの惣菜が好調であったことに加え、お中元等のギフト目的のご利用が進み、百貨店からの客層取り込みによる地域シェア向上が進展しました。一方、天候不順により、シーズン衣料の販売が低調であったことや、青果相場の下落により伸びが鈍化しました。これらの結果、当第２四半期における当社の既存店売上高は、前年同期比で0.2％増となりました。

コスト面では、商品仕入において原価低減及びロスの抑制を引き続き推進した一方、販売低調であった部門を中心に荒利率は低下しました。販売費及び一般管理費については、経費抑制に努めた一方、主に人件費が増加したことに加え、当期の新設・増床店舗及び既存店のリニューアルに係る創業経費が増加しました。

これらの結果、営業収益は359,117百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は11,411百万円（前年同期比19.8％減）となりました。

②小売周辺事業

小売周辺事業では、電子マネー「ゆめか」・クレジットカードにおける新規会員獲得、並びに小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大することで、取扱高の拡大を図りました。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における752万枚から当第２四半期末では787万枚に達し、当社グループにおけるカード戦略が一層深まりました。４月には、当社グループが発行するすべての国際ブランドマークのついたクレジットカードでGoogle Payでの取扱いを開始しました。また、カード会員へのポイント還元の方法を、従来の「値引券」の発行に加え、電子マネー「ゆめか」チャージとして利用できるよう制度を変更しました。顧客利便性を高めることで利用頻度の向上を図り、小売事業への集客及び店舗間の相互送客を図るとともに、レジ業務の生産性改善に繋げました。

これらの結果、営業収益は47,400百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は2,250百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

③その他

卸売事業では、堅調な販売等により利益水準が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。

これらの結果、営業収益は2,628百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は562百万円（前年同期比2.5％増）となりました。 

(2)  財政状態の分析

当第２四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおり

です。

	前期末 (2019年２月28日)	当第２四半期末 (2019年８月31日)	増減
総資産	484,876百万円	502,156百万円	17,280百万円
負債	273,329百万円	284,423百万円	11,094百万円
純資産	211,546百万円	217,732百万円	6,185百万円

総  資  産

・当第２四半期の設備投資額は11,824百万円であり、これは主に店舗新設等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で3,403百万円増加しました。

・現金及び預金は、期末日が銀行休業日であったために仕入債務等の資金決済が翌月初に持ち越されたこと等で7,852百万円増加しました。

・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により5,435百万円増加しました。

負  債

・支払手形及び買掛金は、期末日が銀行休業日であったため、決済が翌月初に持ち越されたこと等により26,761百万円増加しました。

・流動負債その他は、店舗新設に係る設備未払金の増加等により11,068百万円増加しました。

・短期借入金及び長期借入金は、26,407百万円減少しました。

純  資  産

・利益剰余金は、内部留保の上積みにより6,100百万円増加しました。

・これらの結果、自己資本比率は41.0％となり、前期末の41.2％に比べて0.2ポイント低下しました。

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

	前第２四半期 (2018年３月～2018年８月)	当第２四半期 (2019年３月～2019年８月)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,452百万円	45,170百万円	23,718百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,932百万円	△7,658百万円	5,274百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,571百万円	△29,660百万円	△21,088百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益13,738百万円、減価償却費7,857百万円及び仕入債務の増加額26,767百万円です。

・主な支出項目は、法人税等の支払額4,353百万円及び売上債権の増加額5,397百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出6,357百万円です。これは主に、店舗新設等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、長期借入れによる収入1,000百万円です。

・主な支出項目は、短期借入金の純増減額17,346百万円、長期借入金の返済による支出10,361百万円及び配当金の支払額2,866百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比7,852百万円増加し、15,989百万円となりました。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	195,243,000
計	195,243,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年10月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	71,665,200	71,665,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	71,665,200	71,665,200	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年８月31日	－	71,665	－	19,613	－	22,282

2019年８月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
山西ワールド株式会社	広島市東区二葉の里三丁目３番１号	19,935	27.82
第一不動産株式会社	広島市東区二葉の里三丁目３番１号	4,208	5.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,865	4.00
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町一丁目３番８号	2,362	3.30
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	2,093	2.92
イズミ広島共栄会	広島市東区二葉の里三丁目３番１号	2,058	2.87
山西  泰明	広島市西区	2,036	2.84
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	2,030	2.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,944	2.71
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町二丁目７番９号	1,415	1.97
計	―	40,950	57.15

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	2,202千株

日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口)	1,884千株

２．当社は、2011年12月６日付でＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱他１社連名による大量保有に係る変更報告書を受領しており、同報告書によると2011年11月30日現在、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱他１社は合計で4,148千株(所有比率5.79％)所有していますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質保有株式数の確認ができない部分については、上記の表には含めていません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	6,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	71,586,800	715,868	－
単元未満株式	普通株式	71,500	－	－
発行済株式総数		71,665,200	－	－
総株主の議決権		－	715,868	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれています。 ##### ②  【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社イズミ	広島市東区二葉の里三丁目３番１号	6,900	－	6,900	0.01
計	－	6,900	－	6,900	0.01

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,136	15,989
		受取手形及び売掛金								39,784	45,220
		商品及び製品								28,355	28,496
		仕掛品								22	60
		原材料及び貯蔵品								558	553
		その他								15,890	16,582
		貸倒引当金								△584	△573
		流動資産合計								92,164	106,329
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							162,976	165,232
			土地							162,745	163,041
			その他（純額）							12,398	13,251
			有形固定資産合計							338,121	341,525
		無形固定資産
			のれん							3,958	3,555
			その他							8,219	8,314
			無形固定資産合計							12,177	11,870
		投資その他の資産
			その他							42,972	42,989
			貸倒引当金							△559	△557
			投資その他の資産合計							42,413	42,431
		固定資産合計								392,711	395,827
	資産合計									484,876	502,156
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								31,275	58,037
		短期借入金								25,746	8,700
		1年内返済予定の長期借入金								21,264	20,145
		未払法人税等								4,777	4,850
		賞与引当金								2,132	2,683
		役員賞与引当金								10	14
		ポイント引当金								2,558	2,847
		商品券回収損失引当金								166	166
		その他								25,551	36,620
		流動負債合計								113,482	134,066
	固定負債
		長期借入金								115,912	107,670
		役員退職慰労引当金								2,176	973
		利息返還損失引当金								102	71
		退職給付に係る負債								8,050	8,319
		資産除去債務								7,914	8,048
		その他								25,690	25,273
		固定負債合計								159,846	150,357
	負債合計									273,329	284,423

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								19,613	19,613
		資本剰余金								22,247	22,267
		利益剰余金								157,530	163,631
		自己株式								△25	△26
		株主資本合計								199,367	205,486
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								737	665
		退職給付に係る調整累計額								△208	△138
		その他の包括利益累計額合計								529	527
	非支配株主持分									11,649	11,719
	純資産合計									211,546	217,732
負債純資産合計										484,876	502,156

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年８月31日)
売上高										341,652	352,432
売上原価										266,191	275,253
売上総利益										75,461	77,178
営業収入										16,973	17,381
営業総利益										92,434	94,560
販売費及び一般管理費										※ 75,646	※ 80,396
営業利益										16,788	14,163
営業外収益
	受取利息及び配当金									140	136
	仕入割引									140	158
	持分法による投資利益									28	7
	その他									506	429
	営業外収益合計									815	731
営業外費用
	支払利息									474	425
	その他									297	306
	営業外費用合計									771	731
経常利益										16,833	14,164
特別利益
	固定資産売却益									55	253
	補助金収入									112	305
	その他									6	－
	特別利益合計									174	558
特別損失
	固定資産除却損									136	56
	減損損失									42	117
	投資有価証券評価損									－	221
	店舗閉鎖損失									－	299
	建設計画変更損失									－	213
	災害による損失									293	－
	復興寄付金									450	－
	その他									0	74
	特別損失合計									922	984
税金等調整前四半期純利益										16,085	13,738
法人税、住民税及び事業税										5,342	4,379
法人税等調整額										△226	128
法人税等合計										5,115	4,507
四半期純利益										10,969	9,230
非支配株主に帰属する四半期純利益										183	263
親会社株主に帰属する四半期純利益										10,786	8,966

 0104035_honbun_0042147003109.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年８月31日)
四半期純利益										10,969	9,230
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△193	68
	退職給付に係る調整額									71	69
	その他の包括利益合計									△122	138
四半期包括利益										10,847	9,369
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									10,655	8,964
	非支配株主に係る四半期包括利益									192	404

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									16,085	13,738
	減価償却費									7,661	7,857
	減損損失									42	117
	災害損失									293	－
	店舗閉鎖損失									－	299
	建設計画変更損失									－	213
	のれん償却額									443	402
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									105	52
	受取利息及び受取配当金									△140	△136
	支払利息									474	425
	持分法による投資損益（△は益）									△28	△7
	補助金収入									△112	△305
	投資有価証券評価損益（△は益）									－	221
	固定資産売却損益（△は益）									△55	△235
	固定資産除却損									136	56
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,332	△5,397
	たな卸資産の増減額（△は増加）									146	△220
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,862	26,767
	その他									4,087	5,027
	小計									29,669	48,877
	利息及び配当金の受取額									117	105
	利息の支払額									△491	△402
	補助金の受取額									112	944
	災害損失の支払額									△121	－
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△7,834	△4,353
	営業活動によるキャッシュ・フロー									21,452	45,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△11,598	△6,357
	有形固定資産の売却による収入									317	578
	無形固定資産の取得による支出									△946	△723
	投資有価証券の取得による支出									△719	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									－	△51
	短期貸付金の増減額（△は増加）									△181	△118
	その他									195	△986
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△12,932	△7,658

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									5,390	△17,346
	長期借入れによる収入									－	1,000
	長期借入金の返済による支出									△11,014	△10,361
	自己株式の取得による支出									△5	△1
	配当金の支払額									△2,866	△2,866
	非支配株主への配当金の支払額									△34	△34
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									－	△27
	その他									△41	△23
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△8,571	△29,660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△51	7,852
現金及び現金同等物の期首残高										8,389	8,136
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 8,338	※ 15,989

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【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 ##### （会計方針の変更等）

該当事項はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 （追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債

の区分に表示しています。  

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日   至  2018年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日   至  2019年８月31日)
広告・販促費	7,181	百万円	8,230	百万円
従業員給料賞与	24,501	〃	25,938	〃
賞与引当金繰入額	2,400	〃	2,520	〃
貸倒引当金繰入額	90	〃	88	〃
退職給付費用	599	〃	646	〃
福利厚生費	4,938	〃	5,252	〃
賃借料	5,725	〃	5,930	〃
水道光熱費	4,428	〃	4,520	〃
減価償却費	7,419	〃	7,615	〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年８月31日)
現金及び預金勘定	8,338	百万円	15,989	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	〃	－	〃
現金及び現金同等物	8,338	百万円	15,989	百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月25日	普通株式	2,866	40.00	2018年２月28日	2018年５月28日	利益剰余金
定時株主総会

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月９日	普通株式	2,866	40.00	2018年８月31日	2018年11月12日	利益剰余金
取締役会	３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月29日	普通株式	2,866	40.00	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金
定時株主総会

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月８日	普通株式	2,866	40.00	2019年８月31日	2019年11月14日	利益剰余金
取締役会	３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0042147003109.htm

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年８月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結財務諸表 計上額 (注3)
小売事業	小売周辺 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	348,463	8,505	356,969	1,656	358,626	－	358,626
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	314	40,019	40,334	903	41,237	△41,237	－
計	348,778	48,525	397,303	2,559	399,863	△41,237	358,626
セグメント利益	14,221	2,097	16,319	548	16,868	△79	16,788

(注1)  「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)  セグメント利益の調整額△79百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年８月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結財務諸表 計上額 (注3)
小売事業	小売周辺 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	358,790	9,341	368,132	1,681	369,814	－	369,814
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	326	38,058	38,385	947	39,332	△39,332	－
計	359,117	47,400	406,518	2,628	409,146	△39,332	369,814
セグメント利益	11,411	2,250	13,661	562	14,224	△60	14,163

(注1)  「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)  セグメント利益の調整額△60百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日   至  2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日   至  2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益	150円52銭	125円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	10,786	8,966
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	10,786	8,966
普通株式の期中平均株式数(千株)	71,659	71,658

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

第59期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当については、2019年10月８日開催の取締役会において、2019年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1)配当金の総額	2,866百万円
(2)１株当たりの金額	40円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年11月14日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。