Quarterly Report • Oct 11, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バイク王＆カンパニー |
| 【英訳名】 | BIKE O ＆ COMPANY Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石川 秋彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門担当 竹内 和也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門担当 竹内 和也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02988 33770 株式会社バイク王＆カンパニー BIKE O & COMPANY Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-12-01 2019-08-31 Q3 2019-11-30 2017-12-01 2018-08-31 2018-11-30 1 false false false E02988-000 2019-10-11 E02988-000 2017-12-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2017-12-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2018-12-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2018-12-01 2019-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9507247503109.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第３四半期累計期間 | 第22期
第３四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2017年12月１日
至 2018年８月31日 | 自 2018年12月１日
至 2019年８月31日 | 自 2017年12月１日
至 2018年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 14,398,789 | 14,571,520 | 19,921,561 |
| 経常利益 | (千円) | 3,552 | 183,436 | 187,215 |
| 四半期(当期)純利益又は
四半期純損失(△) | (千円) | △38,203 | 65,308 | 87,292 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 73,779 | 150,265 | 100,660 |
| 資本金 | (千円) | 590,254 | 590,254 | 590,254 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,315,600 | 15,315,600 | 15,315,600 |
| 純資産 | (千円) | 3,773,791 | 3,908,747 | 3,899,273 |
| 総資産 | (千円) | 5,505,081 | 6,031,850 | 5,544,927 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.74 | 4.68 | 6.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 2 | 2 | 4 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.6 | 64.8 | 70.3 |
| 回次 | 第21期 第３四半期会計期間 |
第22期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年６月１日 至 2018年８月31日 |
自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △3.50 | △0.07 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_9507247503109.htm
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しに加え、企業収益は高い水準で底堅く推移するとともに雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦等による海外経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約33万台（2018年実績、出所：一般社団法人日本自動車工業会）と前年を下回って推移いたしました。また、バイク保有台数は1,073万台（2018年３月末現在、出所：一般社団法人日本自動車工業会）となり、比較的価値の高い原付二種以上は微増、全体は微減する傾向となりました。
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへ進化を続けております。また、継続的に複合店（買取およびリテール販売を開始した店舗）を拡大し、お客様とのタッチポイントを増加させるとともに次の成長に向けた経営基盤の構築に取り組んでまいりました。
当事業年度においては、「仕入車輌の量と質の確保」、「仕入価格の適正化」および「リテール販売台数の増加」を基本戦略とし、さらに「複合店に適したMD（マーチャンダイジング）サイクルの確立」、「店舗運営の生産性向上」、「人財育成の強化」、「人事制度の拡充」に取り組むことにより、ビジョンの実現、持続的な成長と安定した収益構造の構築を目指しております。
上記を踏まえ、当第３四半期累計期間においては、高収益車輌への対応時間を確保するための仕入業務オペレーションの継続的な強化、繁忙期における人員体制の見直しに加え、WEBを中心とした効果的な広告展開とともにマスメディアの媒体構成の最適化を図りながらバイク王を想起させる広告宣伝活動を推進いたしました。これにより、高収益車輌の量はやや増加し車輌の質も向上いたしました。なお、仕入は好調に推移し、その結果、リテール販売に適した在庫も十分に確保することができました。
また、MDによるデータベースの一元化を推進するとともに、継続的な仕入プロセスの見直しによって仕入価格の適正化を図ったほか、主として前事業年度に複合店化した店舗の貢献によりリテール販売台数は増加し、収益性が改善いたしました。出店については、複合店を新たに５店舗出店したほか移転統合した結果、全61店舗のうち55店舗が複合店となりました。
このように、車輌における質の向上およびリテール販売台数の増加により平均売上単価（一台当たりの売上高）が前年同期をやや上回り売上高も前年同期をやや上回りました。加えて、平均粗利額（一台当たりの粗利額）が前年同期を上回ったことにより売上総利益も前年同期を上回りました。
営業利益以降の各段階利益につきましては、売上総利益の増加にともない営業利益は黒字に転じるとともに経常利益および四半期純利益も前年同期を上回り大幅な増収増益となりました。
以上の結果、売上高14,571,520千円（前年同期比1.2％増）、営業利益69,175千円（前年同期は90,554千円の営業損失)、経常利益183,436千円（前年同期は3,552千円の経常利益）、四半期純利益65,308千円（前年同期は38,203千円の四半期純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて143,244千円増加し、4,009,072千円となりました。これは主に、商品が498,207千円、貯蔵品が38,712千円増加し、現金及び預金が287,273千円、売掛金が121,410千円減少したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて343,678千円増加し、2,022,778千円となりました。これは主に、車輌運搬具の増加等により「有形固定資産」が159,661千円、ソフトウエアの増加等により「無形固定資産」が170,380千円増加したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて367,584千円増加し、1,637,416千円となりました。これは主に、未払金が183,963千円、前受金の増加等により「その他」が173,796千円、買掛金が80,495千円増加し、賞与引当金が41,603千円、未払法人税等が30,300千円減少したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて109,865千円増加し、485,686千円となりました。これは、長期未払金の増加等により「その他」が86,200千円、資産除去債務が23,664千円増加したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて9,474千円増加し、3,908,747千円となりました。これは、主に利益剰余金が9,446千円増加（四半期純利益65,308千円、株主配当55,862千円）したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員について著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年８月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年10月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,315,600 | 15,315,600 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,315,600 | 15,315,600 | ― | ― |
該当事項はありません。 ① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年６月１日～ 2019年８月31日 |
― | 15,315,600 | ― | 590,254 | ― | 609,877 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2019年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,350,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,962,600 |
139,626 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,315,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 139,626 | ― |
| 2019年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社バイク王＆カンパニー | 東京都港区海岸３－９－15 | 1,350,000 | ― | 1,350,000 | 8.81 |
| 計 | ― | 1,350,000 | ― | 1,350,000 | 8.81 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年11月30日) |
当第３四半期会計期間 (2019年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,655,147 | 1,367,873 | |||||||||
| 売掛金 | 234,530 | 113,120 | |||||||||
| 商品 | 1,804,596 | 2,302,803 | |||||||||
| 貯蔵品 | 8,874 | 47,586 | |||||||||
| その他 | 162,721 | 177,730 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △42 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,865,827 | 4,009,072 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 675,545 | 835,207 | |||||||||
| 無形固定資産 | 350,215 | 520,595 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 653,337 | 687,906 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △11,722 | |||||||||
| 関係会社投資損失引当金 | - | △9,209 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 653,337 | 666,975 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,679,099 | 2,022,778 | |||||||||
| 資産合計 | 5,544,927 | 6,031,850 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 121,109 | 201,604 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 366,931 | 550,895 | |||||||||
| 未払法人税等 | 73,100 | 42,800 | |||||||||
| 賞与引当金 | 86,811 | 45,207 | |||||||||
| その他の引当金 | 2,199 | 2,437 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 994 | |||||||||
| その他 | 519,680 | 693,477 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,269,832 | 1,637,416 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 171,443 | 195,108 | |||||||||
| その他 | 204,377 | 290,578 | |||||||||
| 固定負債合計 | 375,821 | 485,686 | |||||||||
| 負債合計 | 1,645,653 | 2,123,102 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 590,254 | 590,254 | |||||||||
| 資本剰余金 | 609,877 | 609,877 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,055,386 | 3,064,832 | |||||||||
| 自己株式 | △356,229 | △356,229 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,899,288 | 3,908,735 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15 | 12 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △15 | 12 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,899,273 | 3,908,747 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,544,927 | 6,031,850 |
0104320_honbun_9507247503109.htm
(2) 【四半期損益計算書】
##### 【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年８月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,398,789 | 14,571,520 | |||||||||
| 売上原価 | 8,321,958 | 8,086,374 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,076,831 | 6,485,146 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,167,385 | 6,415,971 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △90,554 | 69,175 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 598 | 30,601 | |||||||||
| クレジット手数料収入 | 64,831 | 68,285 | |||||||||
| その他 | 30,467 | 20,507 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 95,897 | 119,393 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,430 | 2,276 | |||||||||
| 為替差損 | 359 | 2,856 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,791 | 5,132 | |||||||||
| 経常利益 | 3,552 | 183,436 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 420 | 219 | |||||||||
| 特別利益合計 | 420 | 219 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 1,616 | 13,895 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 11,722 | |||||||||
| 関係会社投資損失引当金繰入額 | - | 9,209 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 5,145 | |||||||||
| その他 | 574 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,199 | 39,972 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,773 | 143,683 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,159 | 73,087 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,181 | 5,287 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,977 | 78,374 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △38,203 | 65,308 |
0104400_honbun_9507247503109.htm
（追加情報）
（関係会社投資損失引当金）
関係会社株式の実質価額低下に伴う損失に備えるため、健全性の観点から、財政状態を勘案して実質価額の低
下に相当する額について引当金を計上しております。これにより、当第３四半期累計期間において、関係会社投
資損失引当金繰入額9,209千円を特別損失に計上しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年８月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 135,520千円 | 180,198千円 |
前第３四半期累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 27,931 | 2 | 2017年11月30日 | 2018年２月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年７月４日 取締役会 |
普通株式 | 27,931 | 2 | 2018年５月31日 | 2018年８月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 27,931 | 2 | 2018年11月30日 | 2019年２月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年７月４日 取締役会 |
普通株式 | 27,931 | 2 | 2019年５月31日 | 2019年８月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
| 前事業年度 （2018年11月30日） |
当第３四半期会計期間 （2019年８月31日） |
|
| 関連会社に対する投資の金額(千円) | 268,800 | 268,800 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額(千円) | 365,074 | 487,149 |
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年８月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円) | 73,779 | 150,265 |
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【セグメント情報】
当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年８月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△2円74銭 | 4円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円) | △38,203 | 65,308 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失(△) (千円) |
△38,203 | 65,308 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,965,600 | 13,965,600 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2019年７月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 27,931千円
②１株当たりの金額 ２円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2019年８月１日
（注）2019年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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該当事項はありません。
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