HIDAY HIDAKA Corp.

Quarterly Report • Oct 11, 2019

 第２四半期報告書_20191010160640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月11日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社ハイデイ日高
【英訳名】	HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　均
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　島　需一
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　島　需一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03318 76110 株式会社ハイデイ日高 HIDAY HIDAKA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E03318-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03318-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03318-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03318-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03318-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03318-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03318-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03318-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03318-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03318-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03318-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2019-10-11 E03318-000 2019-08-31 E03318-000 2019-03-01 2019-08-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191010160640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期 累計期間	第42期 第２四半期 累計期間	第41期
会計期間		自2018年 ３月１日 至2018年 ８月31日	自2019年 ３月１日 至2019年 ８月31日	自2018年 ３月１日 至2019年 ２月28日
売上高	（千円）	21,105,800	21,102,669	41,862,978
経常利益	（千円）	2,560,154	2,274,371	4,697,027
四半期（当期）純利益	（千円）	1,711,866	1,487,948	3,081,597
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,625,363	1,625,363	1,625,363
発行済株式総数	（千株）	34,679	38,147	34,679
純資産額	（千円）	24,240,334	25,835,440	24,972,724
総資産額	（千円）	30,294,123	32,029,448	30,775,846
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.05	39.17	81.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	18.00	18.00	36.00
自己資本比率	（％）	80.0	80.7	81.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,274,909	2,346,368	4,131,558
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,674,572	△602,134	△1,360,564
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△597,426	△637,837	△1,251,645
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	10,339,646	12,962,480	11,856,084

回次		第41期 第２四半期 会計期間	第42期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ６月１日 至2018年 ８月31日	自2019年 ６月１日 至2019年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.91	16.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

５．2019年３月１日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出に陰りが出始める一方で個人消費や企業の設備投資など堅調な内需により回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦の影響や英国の合意なきＥＵ離脱への懸念などがあり世界経済は先行き不透明な状況となりました。

外食産業においては、人口減少による食需要の縮小、コンビニエンスストア、ドラッグストア、デパート地下等の他業種との競争も激化しております。一方で依然として過去最高水準にある有効求人倍率等、需給が引き締った雇用環境は、正社員はもとよりパート・アルバイトといった臨時社員についてさえも適正数を確保することが厳しい状況となっており、正社員の採用コスト、臨時社員の時給等、雇用関係コストは依然高止まりする状況にあります。

このような環境のもとで、当社は引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。

店舗展開については、10店舗出店（東京都４店舗、神奈川県３店舗、千葉県２店舗、埼玉県１店舗）、退店が３店舗となりましたので、８月末の直営店舗数は436店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」（来来軒含む）が402店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）が31店舗、「中華一番」が１店舗、「とんかつ日高」が１店舗、「大衆食堂日高」が１店舗となりました。新しい試みとして日高屋の定食メニューに加え、日替り焼き魚定食と焼鳥メニューを揃え、食事とちょい飲みの両方がお楽しみいただける「大衆食堂日高」を１店舗出店しました。

また、持ち帰り予約サービスサイトを利用したテイクアウトの充実や、券売機の導入、キャッシュレスへの対応など多様化するニーズに対応すべく取り組みをはじめております。

季節メニューとしては、４月に「大宮担々麺」、「黒酢しょうゆ冷し麺」を投入しました。５月には「ガパオ汁なし麺」、６月に「ごま味噌冷し」を投入しました。就労環境改善にむけた取り組みとして、新規出店店舗や複数出店しているエリアにおいては、従来よりも営業時間を短縮し、また、禁煙・分煙などの取り組みを推進し、多くのお客様に満足していただけるお店作りに努めました。一方、働き方改革の影響で早い時間に帰宅する方の増加により、ディナータイム以降の売上が減少したほか、猛暑により外出を控える傾向や天候不順などのマイナス要因もあり、既存店の３月～８月累計の売上高前年同期比は97.2％となりました。

生産・原価面につきましては、キャベツ・白菜等の購入価格が値下がりしましたが、３月より実施した「生ビール祭りオールタイム税込290円」（従来は税込330円）の影響と小麦粉、にら等の価格上昇もあり原価率は27.2％（前年同四半期は27.0％）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、人件費の上昇や電気代・ガス代など光熱費の増加等もあり、対売上高比は62.0％（前年同四半期は60.8％）となりました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は前年同四半期横這いの211億２百万円、営業利益は22億80百万円(前年同四半期比11.0％減)、経常利益は22億74百万円（前年同四半期比11.2％減）、四半期純利益は14億87百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。

なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は320億29百万円となり、前期末に比べ12億53百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。

負債合計は61億94百万円となり前期末に比べ３億90百万円増加しました。これは主に買掛金、流動負債その他（未払金等）の増加によるものです。

純資産合計は、258億35百万円となり前期末に比べ８億62百万円増加しました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ11億6百万円増加し、129億62百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は23億46百万円（前年同四半期は22億74百万円）となり、前年同四半期に比べて71百万円の増加となりました。これは、仕入債務に含まれる買掛金及びその他の流動負債に含まれる未払金の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は6億2百万円（前年同四半期は16億74百万円）となりました。これは、定期預金の預入による支出10億円（前年同四半期は20億円）、定期預金の払戻による収入10億円（前年同四半期は10億円）、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出4億3千万円（前年同四半期は5億69百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は6億37百万円（前年同四半期は5億97百万円）となりました。これは配当金の支払額6億21百万円（前年同四半期は5億18百万円）等によるものであります。

（４）対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,880,000
計	44,880,000

(注）2019年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,080,000株増加し、44,880,000株と　　 なっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,147,116	38,147,116	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	38,147,116	38,147,116	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日	－	38,147,116	－	1,625,363	－	1,701,680

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
神田　正	埼玉県さいたま市大宮区	6,232	16.40
神田　賢一	埼玉県さいたま市大宮区	3,018	7.94
高橋　均	埼玉県さいたま市西区	1,560	4.10
ビービーエイチフオーフイデリテイロープライスドストツクフアンド （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４５　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ,　ＭＡ　０２２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,500	3.94
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野４丁目10－２	1,104	2.90
町田　功	埼玉県鴻巣市	1,069	2.81
ビーエヌワイエム　アズ　エージーテイ　クライアンツ　１０　パーセント(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２２５　ＬＩＢＥＲＴＹ　ＳＴＲＥＥＴ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　１０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	993	2.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	857	2.25
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８	647	1.70
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	643	1.69
計	－	17,627	46.40

（注）　2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2019年８月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称			住所			保有株券等の数 （株）		株券等保有割合 （％）
フィデリティ投信株式会社			東京都港区六本木七丁目7番7号			株式　2,088,258		5.47

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　157,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 37,471,600	374,716	―
単元未満株式	普通株式　　517,716	―	―
発行済株式総数	38,147,116	―	―
総株主の議決権	―	374,716	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式50株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ハイデイ日高	埼玉県さいたま市大宮区大門町3-105	157,800	―	157,800	0.41
計	―	157,800	―	157,800	0.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,829,968	13,887,656
売上預け金	131,115	179,824
売掛金	39,468	47,488
店舗食材	178,124	199,035
原材料及び貯蔵品	35,344	39,945
その他	407,551	467,005
流動資産合計	13,621,573	14,820,956
固定資産
有形固定資産
建物	12,420,391	12,578,141
減価償却累計額	△6,112,257	△6,302,799
建物（純額）	6,308,133	6,275,341
構築物	125,380	125,380
減価償却累計額	△83,998	△87,186
構築物（純額）	41,382	38,194
機械及び装置	2,410,738	2,461,606
減価償却累計額	△1,717,530	△1,796,472
機械及び装置（純額）	693,208	665,134
車両運搬具	14,135	14,546
減価償却累計額	△9,793	△11,108
車両運搬具（純額）	4,341	3,437
工具、器具及び備品	2,422,032	2,506,938
減価償却累計額	△1,930,401	△2,019,884
工具、器具及び備品（純額）	491,631	487,054
土地	1,807,544	1,807,544
建設仮勘定	－	21,593
有形固定資産合計	9,346,242	9,298,300
無形固定資産	170,338	165,168
投資その他の資産
投資有価証券	128,013	118,465
敷金及び保証金	4,587,233	4,622,201
その他	2,942,574	3,024,365
貸倒引当金	△20,129	△20,009
投資その他の資産合計	7,637,692	7,745,022
固定資産合計	17,154,273	17,208,491
資産合計	30,775,846	32,029,448

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	847,616	968,868
未払法人税等	858,686	878,347
賞与引当金	389,721	406,853
その他	2,293,176	2,652,252
流動負債合計	4,389,200	4,906,322
固定負債
資産除去債務	761,360	776,902
その他	652,561	510,782
固定負債合計	1,413,921	1,287,685
負債合計	5,803,122	6,194,007
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金	1,701,684	1,701,684
利益剰余金	21,778,410	22,644,585
自己株式	△127,892	△144,551
株主資本合計	24,977,565	25,827,082
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4,841	8,357
評価・換算差額等合計	△4,841	8,357
純資産合計	24,972,724	25,835,440
負債純資産合計	30,775,846	32,029,448

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	21,105,800	21,102,669
売上原価	5,702,747	5,747,527
売上総利益	15,403,052	15,355,141
販売費及び一般管理費	※ 12,841,084	※ 13,074,357
営業利益	2,561,968	2,280,784
営業外収益
受取利息	852	884
受取配当金	1,520	1,550
受取賃貸料	11,456	2,525
その他	23,446	18,397
営業外収益合計	37,276	23,358
営業外費用
支払利息	195	－
固定資産除却損	30,790	25,425
その他	8,103	4,346
営業外費用合計	39,089	29,771
経常利益	2,560,154	2,274,371
特別利益
固定資産売却益	2,999	－
特別利益合計	2,999	－
特別損失
減損損失	14,009	13,239
投資有価証券評価損	－	31,047
特別損失合計	14,009	44,287
税引前四半期純利益	2,549,145	2,230,084
法人税等	837,278	742,135
四半期純利益	1,711,866	1,487,948

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,549,145	2,230,084
減価償却費	585,891	571,605
減損損失	14,009	13,239
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△120	△120
投資有価証券評価損益（△は益）	－	31,047
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,007	17,131
受取利息及び受取配当金	△2,373	△2,434
支払利息	195	－
固定資産除売却損益（△は益）	27,790	25,425
売上債権の増減額（△は増加）	△8,369	△8,019
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,238	△25,512
その他の流動資産の増減額（△は増加）	465	△49,810
仕入債務の増減額（△は減少）	40,018	121,252
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△57,470	296,325
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△159,742	△143,633
その他	9,854	△13,155
小計	3,008,526	3,063,425
利息及び配当金の受取額	2,605	2,513
利息の支払額	△139	－
法人税等の支払額	△736,083	△719,570
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,274,909	2,346,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,000,000	△1,000,000
定期預金の払戻による収入	1,000,000	1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△569,010	△430,078
有形固定資産の売却による収入	3,000	－
無形固定資産の取得による支出	△10,540	△22,948
投資有価証券の取得による支出	－	△2,500
敷金及び保証金の差入による支出	△112,332	△186,620
敷金及び保証金の回収による収入	32,611	37,485
その他	△18,300	2,528
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,674,572	△602,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△60,000	－
自己株式の取得による支出	△19,237	△16,657
配当金の支払額	△518,189	△621,179
財務活動によるキャッシュ・フロー	△597,426	△637,837
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,910	1,106,396
現金及び現金同等物の期首残高	10,336,735	11,856,084
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,339,646	※ 12,962,480

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※ 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）
給与手当	6,322,890千円	6,427,365千円
賞与引当金繰入額	391,167	395,959
退職給付費用	60,937	60,358
賃借料	2,172,314	2,235,942
水道光熱費	1,036,214	1,095,500
減価償却費	516,080	499,515

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,297,799千円	13,887,656千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,105,000	△1,105,000
売上預け金	146,846	179,824
現金及び現金同等物	10,339,646	12,962,480

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月16日 取締役会	普通株式	518,269	18	2018年２月28日	2018年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月28日 取締役会	普通株式	621,794	18	2018年８月31日	2018年11月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月18日 取締役会	普通株式	621,773	18	2019年２月28日	2019年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月27日 取締役会	普通株式	683,806	18	2019年８月31日	2019年11月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）

当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	45円05銭	39円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,711,866	1,487,948
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,711,866	1,487,948
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,000	37,990

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2019年３月１日付けで１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。 

 第２四半期報告書_20191010160640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。