MITACHI CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 11, 2019

 第１四半期報告書_20191011092422

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年10月11日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	ミタチ産業株式会社
【英訳名】	MITACHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橘　和博
【本店の所在の場所】	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】	（０５２）３３２－２５００
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門担当　　飛田　直之
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】	（０５２）３３２－２５９６
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門担当　　飛田　直之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） ミタチ産業株式会社　東京支店 （東京都品川区西五反田二丁目12番19号） ミタチ産業株式会社　関西支店 （京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680番地）

E02968 33210 ミタチ産業株式会社 MITACHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-06-01 2019-08-31 Q1 2020-05-31 2018-06-01 2018-08-31 2019-05-31 1 false false false E02968-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02968-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02968-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02968-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E02968-000:OverseasBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E02968-000:DomesticBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2019-10-11 E02968-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02968-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E02968-000:DomesticBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E02968-000:OverseasBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2019-06-01 2019-08-31 E02968-000 2018-08-31 E02968-000 2018-06-01 2018-08-31 E02968-000 2019-05-31 E02968-000 2018-06-01 2019-05-31 E02968-000 2019-08-31 E02968-000 2019-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02968-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02968-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02968-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02968-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02968-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02968-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02968-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02968-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02968-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02968-000 2019-08-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20191011092422

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第43期 第１四半期連結 累計期間	第44期 第１四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自2018年６月１日 至2018年８月31日	自2019年６月１日 至2019年８月31日	自2018年６月１日 至2019年５月31日
売上高	（千円）	9,934,339	8,852,831	38,512,561
経常利益	（千円）	380,925	264,876	1,396,084
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	277,438	183,176	972,393
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	333,911	79,472	1,013,978
純資産額	（千円）	8,587,029	9,112,919	9,152,052
総資産額	（千円）	16,951,068	15,997,855	16,175,355
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.12	23.17	123.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	34.88	-	123.02
自己資本比率	（％）	50.5	56.8	56.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当第１四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社９社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.、PT MITACHI INDONESIA、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社）、非連結子会社１社（MITACHI TRADING（THAILAND）CO.,LTD.）により構成されております。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜国内事業部門＞

主な事業内容の変更はありません。

＜海外事業部門＞

主な事業内容の変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続くなど、緩やかな回復が続きました。一方、米中の通商問題を巡る緊張の長期化などが、世界経済に与える影響から減速懸念が増すなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、車載機器関連の半導体・電子部品等の販売は、中国市場向けを中心とした需要減少の影響もあったものの、国内向け受注は堅調に推移し、売上は横ばいに推移いたしました。民生分野につきましては、国内の販売は堅調に推移いたしましたが、中国での電子部品の受注減少等もあり、売上は減少いたしました。アミューズメント分野につきましては、海外でのＥＭＳの受注減少の影響などにより、売上は減少いたしました。産業機器分野につきましては、ＩＴ関連を中心とした工作機械関連の需要低迷の影響により、売上は減少いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高88億52百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益２億54百万円（前年同期比23.8％減）、経常利益２億64百万円（前年同期比30.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億83百万円（前年同期比34.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①国内事業部門

自動車分野の国内向け販売は堅調に推移したものの、産業機器分野での工作機械向け受注が減少した結果、連結売上高は60億44百万円（前年同期比6.1％減）となりました。セグメント利益は２億81百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

②海外事業部門

アミューズメント分野でのＥＭＳの受注減少、民生分野での受注減少等の影響を受け売上が減少した結果、連結売上高は28億８百万円（前年同期比19.8％減）となりました。セグメント利益は99百万円（前年同期比37.4％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2019年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年 10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,906,000	7,906,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,906,000	7,906,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日	－	7,906,000	－	818,105	－	868,905

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,903,400	79,034	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		7,906,000	－	－
総株主の議決権		－	79,034	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２．単元未満株式2,100株には、自己名義所有株式34株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ミタチ産業株式会社	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号	500	－	500	0.01
計	－	500	－	500	0.01

（注）上記自己名義株式数には、単元未満株式34株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,297,082	997,337
受取手形及び売掛金	5,041,789	4,951,723
電子記録債権	2,439,457	2,313,315
たな卸資産	4,708,548	4,695,704
その他	967,917	963,499
貸倒引当金	△13,991	△12,669
流動資産合計	14,440,804	13,908,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	282,853	271,598
機械装置及び運搬具（純額）	120,101	155,048
土地	519,622	519,622
その他（純額）	30,830	390,311
有形固定資産合計	953,408	1,336,580
無形固定資産	235,032	222,495
投資その他の資産
投資有価証券	125,843	123,740
その他	433,026	418,774
貸倒引当金	△12,759	△12,645
投資その他の資産合計	546,110	529,868
固定資産合計	1,734,551	2,088,945
資産合計	16,175,355	15,997,855

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,379,429	3,756,886
電子記録債務	1,305,882	893,097
短期借入金	1,628,071	1,368,751
未払法人税等	197,813	63,794
賞与引当金	94,960	50,985
役員賞与引当金	15,980	5,000
その他	266,524	271,666
流動負債合計	6,888,661	6,410,180
固定負債
資産除去債務	29,912	30,012
その他	104,728	444,743
固定負債合計	134,641	474,755
負債合計	7,023,303	6,884,936
純資産の部
株主資本
資本金	818,105	818,105
資本剰余金	860,730	860,730
利益剰余金	7,231,434	7,296,029
自己株式	△281	△281
株主資本合計	8,909,989	8,974,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,989	16,065
為替換算調整勘定	194,721	94,015
その他の包括利益累計額合計	212,711	110,080
新株予約権	7,090	7,066
非支配株主持分	22,259	21,187
純資産合計	9,152,052	9,112,919
負債純資産合計	16,175,355	15,997,855

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	9,934,339	8,852,831
売上原価	8,957,548	7,980,342
売上総利益	976,790	872,489
販売費及び一般管理費	642,420	617,782
営業利益	334,370	254,706
営業外収益
受取利息	3,493	3,150
受取配当金	1,062	1,182
仕入割引	11,883	10,395
為替差益	16,393	-
受取家賃	10,835	10,321
その他	15,989	10,950
営業外収益合計	59,657	36,000
営業外費用
支払利息	9,847	13,652
売上割引	1,018	1,032
為替差損	－	8,872
その他	2,235	2,272
営業外費用合計	13,102	25,830
経常利益	380,925	264,876
税金等調整前四半期純利益	380,925	264,876
法人税、住民税及び事業税	65,723	64,529
法人税等調整額	34,552	17,753
法人税等合計	100,276	82,282
四半期純利益	280,649	182,593
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3,210	△583
親会社株主に帰属する四半期純利益	277,438	183,176

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	280,649	182,593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,631	△1,924
為替換算調整勘定	50,631	△101,196
その他の包括利益合計	53,262	△103,120
四半期包括利益	333,911	79,472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	330,102	80,545
非支配株主に係る四半期包括利益	3,809	△1,072

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しています。

IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しています。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「その他（純額）」が358,773千円が増加し、流動負債の「その他」が20,073千円及び固定負債の「その他」が352,195千円が増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年８月31日）
---	---	---
受取手形	－	30,535千円
支払手形	－	2,869千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 至  2018年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年６月１日 至  2019年８月31日）
---	---	---
減価償却費 のれん償却額	34,911千円 1,676千円	50,892千円 2,096千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月24日 定時株主総会	普通株式	118,492	利益剰余金	15	2018年５月31日	2018年８月27日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月23日 定時株主総会	普通株式	118,581	利益剰余金	15	2019年５月31日	2019年８月26日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内事業部門	海外事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	6,434,504	3,499,834	9,934,339	－	9,934,339
セグメント間の内部売上高 又は振替高	263,167	156,778	419,945	△419,945	－
計	6,697,672	3,656,612	10,354,284	△419,945	9,934,339
セグメント利益	325,685	158,275	483,961	△149,591	334,370

（注）１.セグメント利益の調整額△149,591千円は、セグメント間取引消去△1,176千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△148,414千円であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内事業部門	海外事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	6,044,546	2,808,285	8,852,831	－	8,852,831
セグメント間の内部売上高 又は振替高	149,301	417,223	566,524	△566,524	－
計	6,193,847	3,225,509	9,419,356	△566,524	8,852,831
セグメント利益	281,151	99,026	380,177	△125,470	254,706

（注）１.セグメント利益の調整額△125,470千円は、セグメント間取引消去△461千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△125,009千円であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な変動はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	35円12銭	23円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	277,438	183,176
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	277,438	183,176
普通株式の期中平均株式数（株）	7,899,467	7,905,466
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	34円88銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	277,438	－
普通株式増加数（株）	52,809	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年３月12日開催の取締役会議による第２回新株予約権 新株予約権の数　2,500個 （普通株式　250,000株）	2015年７月３日開催の取締役会議による第１回新株予約券 新株予約権の数　3,724個 （普通株式372,400株） 2018年３月12日開催の取締役会議による第２回新株予約権 新株予約権の数　2,500個 （普通株式　250,000株）

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20191011092422

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。