No.1 Co.,Ltd

Quarterly Report • Oct 11, 2019

 第２四半期報告書_20191011094802

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月11日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社Ｎｏ．１
【英訳名】	Ｎｏ．１　Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　辰巳　崇之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】	03－5510－8911（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　山本　貴則
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】	03－5510－8911（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　山本　貴則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33037 35620 株式会社Ｎｏ．１ No.1 Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E33037-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33037-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33037-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33037-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33037-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33037-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33037-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33037-000 2018-03-01 2019-02-28 E33037-000 2018-02-28 E33037-000 2019-10-11 E33037-000 2019-08-31 E33037-000 2019-06-01 2019-08-31 E33037-000 2019-03-01 2019-08-31 E33037-000 2018-08-31 E33037-000 2018-06-01 2018-08-31 E33037-000 2018-03-01 2018-08-31 E33037-000 2019-02-28 E33037-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33037-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33037-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191011094802

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第２四半期 連結累計期間	第31期 第２四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年８月31日	自　2019年３月１日 至　2019年８月31日	自　2018年３月１日 至　2019年２月28日
売上高	（千円）	3,979,859	4,238,119	8,164,877
経常利益	（千円）	92,793	152,026	323,872
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	61,022	100,293	218,293
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	63,569	101,897	220,204
純資産額	（千円）	1,721,759	1,885,352	1,879,375
総資産額	（千円）	3,725,394	3,541,768	3,945,237
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.51	32.42	69.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.45	30.56	66.28
自己資本比率	（％）	46.0	52.8	47.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	45,048	4,075	143,530
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△30,144	△59,183	△58,119
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△44,495	△235,492	△183,223
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,667,974	1,309,152	1,599,753

回次		第30期 第２四半期 連結会計期間	第31期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年６月１日 至　2018年８月31日	自　2019年６月１日 至　2019年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.74	38.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年７月31日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年９月１日付で普通株式１株につき

普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定

して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定してお

ります。

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One Systems、株式会社

Ｎｏ.１パートナー）の４社で構成されており、ＯＡ機器、情報セキュリティ機器の販売及び保守を主な事業としております。

第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

2019年４月に株式会社Ｎｏ.１パートナーを設立したため、連結の範囲に含めております。

また、2019年４月に株式会社キューブエスの社名を、株式会社オフィスアルファに変更いたしました。同社の主な事業内容について変更はありません。

 第２四半期報告書_20191011094802

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国と中国間の貿易上における対立やそれに伴う中国経済の停滞、ブレグジット問題を抱える欧州経済の失速などの要因により下振れリスクが一段と高まりました。

我が国経済においては、内需型産業は堅調に推移した一方、輸出型産業については、減速傾向が見られました。

当社グループが属するOA機器及び情報セキュリティ機器に関する市場環境におきましては、世界的なペーパレス化が進行する中、OA機器市場の成長は鈍化してきております。一方、情報セキュリティ機器分野においては「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、それに伴い情報セキュリティ機器並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一層高まっております。

このような状況の中、当社グループは、当第２四半期連結累計期間を中長期的な視野に立った当社グループの更なる飛躍への準備期間と位置付け、組織変更、営業支援システム投資、将来の営業力の核となる人員の拡充投資の３つの施策を実施いたしました。

組織変更については、営業部門とサポート部門の統合を行いました。この統合により、お客様のニーズを一元的に把握し、より効率の良い営業活動と顧客サポートが行える体制を整備いたしました。

営業支援システム投資は、前期に行った営業プロセスの標準化プロジェクトに加え、今期よりSFA（Sales Force Automation)システムを導入すると共に、営業の第一線に配属していた経験豊富なメンバーをプロジェクトチームに配属し、SFAシステムの効果的運用に向けたプロジェクトを実施いたしました。５月下旬よりSFAシステムの運用を開始し、当初の計画より早期の生産性向上寄与を見込んでおります。

人員の拡充投資については、新卒採用、中途採用共に積極的な採用活動を行うと共に研修プログラムを充実させることで将来的なヒューマンリソースの強化に取り組みました。

これらの施策を実施したことにより、営業部門における商品別の販売状況においては、主要な商品であるOA関連商品及び情報セキュリティ商品は、好調に推移いたしました。それ以外の商品についても前年同期を上回る水準で推移いたしました。サポート部門においては、ITサポートサービスの受注件数が堅調に推移し、概ね予想どおりに推移いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,238,119千円（前年同期比6.5％増）、経常利益は152,026千円（前年同期比63.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は100,293千円（前年同期比64.4％増）となり、第２四半期連結累計期間においては、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回り堅調に推移いたしました。

(2）財務状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末比452,428千円減少し、2,905,327千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少290,600千円、売掛金の減少235,652千円によるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末比48,958千円増加し、636,440千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加28,075千円によるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末比385,250千円減少し、1,486,162千円となりました。これは主に、未払金の減少179,360千円、短期借入金の減少100,000千円、買掛金の減少43,942千円、役員賞与引当金の減少22,000千円、未払法人税等の減少13,696千円によるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末比24,195千円減少し、170,253千円となりました。これは主に、社債の減少20,000千円によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末比5,977千円増加し、1,885,352千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加53,368千円及び自己株式取得による減少61,941千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は47.4％から52.8％に増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1,309,152千円と前連結会計年度末と比べ290,600千円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,075千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益152,026千円、減価償却費32,436千円、売上債権の減少235,652千円に対し、未払金の減少180,227千円、仕入債務の減少43,942千円、法人税等の支払額が69,815千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、59,183千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46,959千円、無形固定資産の取得による支出11,340千円及び保険積立金の解約による収入13,374千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、242,773千円の支出となりました。これは主に、短期借入金の減少100,000千円、自己株式の取得による支出61,941千円、配当金の支払額46,643千円、社債の償還による支出30,000千円があったことによるものであります。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、△55,108千円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20191011094802

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,142,340	3,142,340	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,142,340	3,142,340	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日 （注）	9,120	3,142,340	1,507	520,705	1,507	464,730

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
辰巳　崇之	東京都大田区	520,000	16.93
株式会社ブロードピーク	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	430,800	14.03
株式会社リトル・アイ	東京都豊島区南池袋一丁目４番10号	317,400	10.34
No.１従業員持株会	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号	230,400	7.50
株式会社クレディセゾン	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号	180,000	5.86
奥脇　治	神奈川県横浜市中区	120,980	3.94
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	105,000	3.42
久松　千尋	東京都新宿区	75,000	2.44
NTTファイナンス株式会社	東京都港区港南一丁目２番70号	60,000	1.95
中桐　基雄	大阪府大阪市平野区	51,800	1.69
計		2,091,380	68.11

（注）１.　上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を71,533株所有し

ており、発行済株式総数に対する割合は2.28％であります。

２.　株式会社リトル・アイは、2019年７月２日に株式会社メンバーズ・モバイルに吸収合併されております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 71,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,069,600	30,696	－
単元未満株式	普通株式　　　1,240	－	－
発行済株式総数	3,142,340	－	－
総株主の議決権	－	30,696	－

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社Ｎｏ．１	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号	71,500	－	71,500	2.28
計	－	71,500	－	71,500	2.28

（注）上記の他に単元未満株式として、自己株式を33株所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,730,753	1,440,152
売掛金	1,333,299	1,097,646
商品	92,747	105,291
仕掛品	22,726	11,683
貯蔵品	7,010	6,861
その他	176,077	249,028
貸倒引当金	△4,859	△5,337
流動資産合計	3,357,756	2,905,327
固定資産
有形固定資産	157,176	185,251
無形固定資産	21,134	30,768
投資その他の資産
その他	457,518	464,147
貸倒引当金	△48,347	△43,727
投資その他の資産合計	409,170	420,419
固定資産合計	587,481	636,440
資産合計	3,945,237	3,541,768
負債の部
流動負債
買掛金	661,799	617,856
短期借入金	200,000	100,000
1年内償還予定の社債	60,000	50,000
未払法人税等	83,467	69,770
役員賞与引当金	22,000	－
未払金	631,896	452,536
その他	212,250	195,999
流動負債合計	1,871,413	1,486,162
固定負債
社債	20,000	－
アフターサービス引当金	20,157	21,024
退職給付に係る負債	34,960	42,915
資産除去債務	13,869	13,923
その他	105,461	92,389
固定負債合計	194,448	170,253
負債合計	2,065,862	1,656,415
純資産の部
株主資本
資本金	518,656	520,705
資本剰余金	564,389	566,847
利益剰余金	781,296	834,664
自己株式	－	△61,941
株主資本合計	1,864,341	1,860,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,377	9,463
その他の包括利益累計額合計	7,377	9,463
新株予約権	7,656	9,504
非支配株主持分	－	6,109
純資産合計	1,879,375	1,885,352
負債純資産合計	3,945,237	3,541,768

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	3,979,859	4,238,119
売上原価	2,402,182	2,508,208
売上総利益	1,577,676	1,729,911
販売費及び一般管理費	※ 1,475,872	※ 1,582,225
営業利益	101,804	147,686
営業外収益
受取利息	702	500
受取配当金	193	211
助成金収入	180	390
貸倒引当金戻入額	2,970	4,620
保険解約返戻金	198	3,749
その他	736	519
営業外収益合計	4,981	9,991
営業外費用
支払利息	4,645	3,143
支払手数料	9,346	1,146
その他	－	1,362
営業外費用合計	13,991	5,652
経常利益	92,793	152,026
特別損失
固定資産除却損	28	－
特別損失合計	28	－
税金等調整前四半期純利益	92,764	152,026
法人税等	31,712	52,214
四半期純利益	61,051	99,811
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	29	△482
親会社株主に帰属する四半期純利益	61,022	100,293

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	61,051	99,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,517	2,085
その他の包括利益合計	2,517	2,085
四半期包括利益	63,569	101,897
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	63,540	102,379
非支配株主に係る四半期包括利益	29	△482

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	92,764	152,026
減価償却費	21,197	32,436
株式報酬費用	2,059	1,847
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,064	△4,141
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△22,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,240	7,954
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	△1,794	867
受取利息及び受取配当金	△896	△712
支払利息	4,645	3,143
売上債権の増減額（△は増加）	67,602	235,652
たな卸資産の増減額（△は増加）	△57,148	△1,351
未払金の増減額（△は減少）	△75,628	△180,227
前受収益の増減額（△は減少）	△24,059	△23,508
仕入債務の増減額（△は減少）	96,546	△43,942
その他	△25,231	△81,843
小計	102,234	76,200
利息及び配当金の受取額	896	712
利息の支払額	△4,694	△3,022
法人税等の支払額	△53,388	△69,815
営業活動によるキャッシュ・フロー	45,048	4,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,907	△46,959
無形固定資産の取得による支出	－	△11,340
貸付けによる支出	△500	△400
貸付金の回収による収入	10,628	4,850
保険積立金の解約による収入	1,104	13,374
その他	△25,469	△18,709
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,144	△59,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100,000
社債の償還による支出	△40,000	△30,000
株式の発行による収入	427	4,098
自己株式の取得による支出	－	△61,941
配当金の支払額	－	△46,643
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	7,000
その他の支出	△4,922	△8,005
財務活動によるキャッシュ・フロー	△44,495	△235,492
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△29,591	△290,600
現金及び現金同等物の期首残高	1,697,566	1,599,753
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,667,974	※ 1,309,152

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社Ｎｏ.１パートナーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 　　至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 　　至　2019年８月31日）
給料及び手当	713,832千円	765,028千円
貸倒引当金繰入額	1,854千円	892千円
退職給付費用	4,007千円	6,186千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,798,974千円	1,440,152千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△131,000千円	△131,000千円
現金及び現金同等物	1,667,974千円	1,309,152千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	46,925	15.00	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金

（注）2019年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立30周年記念配当５円を含んでおります。

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月11日 取締役会	普通株式	46,062	15.00	2019年８月31日	2019年11月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来「オフィスコンサルタント事業」、「システムサポート事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。

当社グループでは、従来、営業活動を主体とする「オフィスコンサルタント事業」とメンテナンス活動を主体とする「システムサポート事業」に分類しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、経営効率を高めるとともに顧客との接点を一元化し、お客様に関するニーズを集中的に把握することによりお客様に対する一層のサービス向上を図る目的で、会社組織を変更しております。当該状況に伴い、当社グループの経営管理体制の実態等を踏まえ報告セグメントについて再考した結果、報告セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	19円51銭	32円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	61,022	100,293
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	61,022	100,293
普通株式の期中平均株式数（株）	3,127,106	3,093,638
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円45銭	30円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数　（株）	179,472	187,766
（うち新株予約権（株））	（179,472)	（187,766)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年７月31日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………46百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月18日

（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191011094802

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。